「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2/16分:荒木和博の巻)&北朝鮮・韓国ニュースほか(追記・訂正あり)

 荒木への批判以外にも色々書いています。
■産経『国際刑事裁判所金正恩氏らの追及申立却下、日本人拉致めぐり』
http://www.sankei.com/world/news/180407/wor1804070008-n1.html
 産経記事では却下理由が解りませんが
■荒木和博ブログ『申立に対する国際刑事裁判所からの回答について』
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/04/news27003046-27.html
によれば

 去る1月24日国際刑事裁判所ICC)に対して行った申立について、4月4日付で代理人である須田に対し回答が届きました。ICCの管轄権は国際刑事裁判所の根拠となるローマ規程により(ボーガス注:ローマ規程が効力を発生させた?)2007年7月1日以降に拉致が開始された事件に限られるため取り扱えないというものでした。

だそうです。
 荒木らは

現在も人権侵害が継続されていることを理由に管轄権の問題をクリアできると考え、申立を行った

つまり、「拉致の実行が2007年以前でも、解放されない限り、犯罪が継続していると考える」つう理屈で申し立てたわけですが、それはICCの受け入れるところではなかったわけです。
 荒木などはおそらく「速攻却下ではなく受理されたから、管轄権の問題はクリアして後は提出した証拠が信用されるかの問題」と思っていたらそうではなかったわけです。
 しかしそれだったら「申し立ての1月から、3月後まで引き延ばして回答しない」で速攻で却下してもいい気もするのですがねえ。
 ある種のお役所仕事でしょうか?
 まあ、それはともかく、こんなことをしても日朝交渉の妨害行為にしかならんでしょうに。
 「ICCに訴追申し立てすること」と「日朝交渉」とどう両立するのか。家族会もよくもまあこんなんを黙認できるもんです。
 なお、「ICCによって逮捕状が発行されたバシールスーダン大統領」が未だ政治的に健在であることを考えればICCには明らかに限界があるわけです。

参考
■CNN『スーダンのバシル大統領、南アを出国 逮捕免れる』
https://www.cnn.co.jp/world/35065971.html

■オマル・アル=バシール(1944年〜)(ウィキペ参照)
 1989年にクーデターによって軍事政権を成立させ政権を掌握。現在は同国大統領および与党国民会議の議長(党首)を務める。2003年から続くダルフール紛争での集団虐殺に関与したとして2009年にICC国際刑事裁判所)から逮捕状が出されている。
 しかしバシールは2009年3月にカタールの首都ドーハで開催された第2回南米・アラブ諸国首脳会議に出席しており、アラブ連盟アフリカ連合バシールの逮捕に公然と反対している(なお、スーダンアラブ連盟アフリカ連合の加盟国の一つ)。このため、バシールを逮捕できる可能性は低い。
■中国との関係
 中国はスーダンの石油生産企業集団2つの最大株主となっており、スーダンとの経済的関係が深いとされる。
 2015年には中国が開催した中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典*1バシールが来賓の一人として出席、中国の習近平国家主席バシールを「中国人民の古くからの友人だ」として歓迎した。

http://www.sankei.com/world/news/160513/wor1605130022-n1.html
■産経『スーダン大統領が外遊 ICC逮捕状も拘束されず 欧米外交団は抗議し式典退席』
 国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領は12日、東アフリカ・ウガンダの首都カンパラを訪問し、2月に再選されたムセベニ大統領の就任式に出席した。ウガンダはICC加盟国としてバシル氏を拘束しICCに引き渡す義務があるが、バシル氏は拘束されず、12日中に帰国した。ロイター通信が伝えた。
 米国務省*2によると、欧米の外交団はバシル氏の出席に抗議するため、就任式を途中退席した。国務省のトルドー報道部長は「虐殺や戦争犯罪、人道に対する罪への責任を明確にしようとする努力をあざ笑っており、(退席は)適切だった」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112400856&g=int
時事通信スーダン大統領訪ロ、プーチン氏と会談』
 スーダンのバシル大統領は23日、ロシア南部ソチでプーチン大統領と会談し、米国からスーダンを守ってくれるよう要請した。バシル氏は「米国の攻撃的振る舞いから国を防衛する必要に迫られている。国際社会におけるロシアの立場に常々感謝している」と伝えた。
 バシル氏が訪ロするのは初めて。スーダン西部のダルフール紛争に絡む戦争犯罪容疑でバシル氏は国際刑事裁判所(ICC)から国際手配されているが、ロシアは昨年、ICCに加盟しないと発表している。


■産経【主張】在韓米軍と日本 「撤退」は危機に直結する
http://www.sankei.com/column/news/180405/clm1804050002-n1.html
 朝鮮戦争当時ならまだしも韓国と北朝鮮の軍事力に大きな差がついた上、朝鮮戦争当時と違い北朝鮮の韓国侵攻を中国やロシアが認めない今「北朝鮮の脅威からの防衛」という意味では在韓米軍など必要ないでしょう。
 と思ったら産経曰く

・外交的には、軍事面の基盤を失う米韓同盟が解消または形骸化*3して、韓国が親米、日米同盟寄りの立場から親中へと傾くリスクが生じる。
・中長期的には、米軍のいなくなった韓国本土や済州島を中国の海空軍が使用する恐れがある。

だそうです。産経主張の是非はともかく*4、興味深いのはあの産経ですら在韓米軍撤退のデメリットとしてあげるのは「北朝鮮の韓国侵攻ではない」「中国云々だ」ということです。

 在韓米軍の撤退は在韓国連軍の解体につながる。朝鮮有事の際、いくつかの在日米軍基地は国連軍の使用に供される指定基地とされてきた。その役割を失えば、翻っていた青い国連旗は降ろされる。国内に国連軍の基地を持つという一種の抑止力を日本は失う。

 言ってる意味がさっぱりわかりません。国連軍などと言うのは「ソ連安保理を欠席したことで生じた、ある種のフィクション」にすぎず誰も在日米軍や在韓米軍を「国連軍だ」とは思ってないでしょう。そして「国連軍でなくなると抑止力でなくなる」という理論は賛否以前に理解することすら困難です。
 大体在韓、在日米軍が撤退しなくても「朝鮮戦争が正式終戦すれば」、朝鮮戦争を前提とした在韓、在日国連軍というフィクションは終了します。
 この「国内に国連軍の基地を持つという一種の抑止力を日本は失う」という産経の珍理論だと「朝鮮戦争が正式終戦すると国連軍が解体されるから終戦しない方がいい」という意味不明な話にもなりかねません。


■今、日本から朴正煕を考える(5月16日)
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/04/516-94fc.html
 朴が独裁者だって、金大中拉致事件の黒幕だって、韓国を経済大国にしたと放言する荒木ですが、その理屈をトウ小平・中国国家中央軍事委員会主席にも是非適用し「天安門事件など、中国を経済大国にしたトウの偉大さに比べたら大した問題じゃない」と言ってほしいもんです。


■産経『過去最多の46万筆超を提出 UAゼンセンが拉致解決を要請』
http://www.sankei.com/world/news/180404/wor1804040021-n1.html
 旧民社・同盟系の労組らしい振る舞いですがこんなことに本気で意味があると思ってるんでしょうか?。労組ならこんなことより労働問題に取り組んだらどうなんですかね。


■産経【激動・朝鮮半島】首相、IOC会長と電話会談 拉致に理解求める
http://www.sankei.com/politics/news/180404/plt1804040025-n1.html
 一体、何をどう理解しろというのか。向こうも「北朝鮮東京五輪に参加したら拉致が解決しないんですか?」とあきれ顔でしょう。


■産経【主張】IOC会長 政治的な動きが目に余る
http://www.sankei.com/column/news/180404/clm1804040001-n1.html
 モスクワ五輪ボイコット時に産経はこうした批判は日本政府に対してしてなかったでしょうによくいいます。
 産経的には「北朝鮮は常に『産経の、北朝鮮への罵倒レベル』で、皆から非難されてなければならない」のでしょう。外交以外に諸問題を解決する現実的手段はないと思うのですがね。
 当然ながら

日本卓球協会常任理事として、後藤会長と共に1970年に訪中。周恩来とも会談し、1971年の世界卓球選手権名古屋大会への中国復帰に尽力した。
国際卓球連盟会長として1991年に開催された第41回世界卓球選手権千葉大会では、韓国と北朝鮮による統一コリアチームの出場を実現させた(同大会では女子団体で統一コリアが優勝している)

故・荻村伊智朗(ウィキペディア「荻村伊智朗」参照)など「アンチ中国&アンチ北朝鮮」産経にとっては罵倒と非難の対象でしかないのでしょう。

 オリンピック憲章は「スポーツや競技者が、いかなるかたちにおいても、政治的あるいは商業主義的に悪用されることに反対する」とうたっている。

 スポーツに関係ない拉致を持ち出して北朝鮮の参加に反対することの方がよほど「政治的悪用」でしょうが、そういう理解は産経にはないようです。

 平壌女子サッカーの試合を共に観戦したバッハ氏に、金正恩氏は「凍り付いていた北南(南北)関係が(平昌)五輪を契機に解氷期を迎えられたのはIOCの功労だ」と絶賛した。

 で、それが何か問題なんでしょうか?

 ドーピング問題では、国家の関与を認めないままのロシア選手団の資格停止処分を、早々に解除した。厳しい姿勢を崩さない国際パラリンピック委員会(IPC)の対応とは好対照である。

 でそのIPCも北朝鮮の平昌パラ五輪参加を認めたことは産経的にどう理解されるんでしょうか?

 スポーツも五輪も、政治と無縁の存在ではいられない。だからこそ、距離を置く努力が欠かせないはずだ。自ら政治にすり寄ろうとすることなど、論外である。

 橋本聖子*5などスポーツ界から政界入りする人間について産経がどう考えてるのか聞きたいもんです。
 その産経の理屈だと橋本など「自民党議員でいる間は疑念を避けるためスケート連盟会長はやめるべき」ではないのか。
 あるいは

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-20/2008082002_02_0.html
 北京五輪の最中、自民党麻生太郎*6幹事長は、今月十日に日本バスケットボール協会長へ就任が決まりました。組織混乱が続いていた同協会は二十二日にも日本オリンピック委員会からの無期限資格停止処分が解ける見通し。「ポスト福田」の首相候補で優位に立つとされる麻生氏の「政治力」が組織混乱をひとまず収めた形です。
自民党の中央、地方の議員が各種スポーツ団体の役員に就任する例は枚挙にいとまがないほどです。麻生氏はクレー射撃協会長もつとめています。山崎拓*7元副総裁はソフトボール協会長、河野洋平*8衆院議長(自民党籍離脱中)は陸上競技連盟(陸連)会長、橋本聖子参院議員はスケート連盟会長、笹川堯*9総務会長は空手道連盟会長、石原伸晃*10国交相はパワーリフティング協会相談役。福田康夫*11首相は首相就任までカヌー協会長というぐあい。
 並みいるスポーツ族議員のドン(首領)的な存在が森喜朗*12元首相。ラグビー協会長であると同時にスポーツ団体を束ねる日本体育協会長を兼ねています。

という赤旗記事(麻生らの役職は全て2008年当時)で解るように日本では政治家が「スポーツ団体の役員であること」が珍しくありません。もちろんスポーツ団体は政治家の政治力や知名度に期待し、政治家は「役員就任によるイメージアップや団体が票田として機能すること」を期待しているわけです(なお、この赤旗記事は2008年記事なので、今ではこれらの役員はかなりかわっているでしょうが、政治家が役員になることが多いという構造事態に変化はないでしょう)。
 こうした事態について産経はどう理解するのか。「望ましくない」と批判するのか?

【2018年4/4追記】
 赤旗記事の内容が今どうなってるか各団体のサイトで確認してみます。
 まず「日本バスケ協会会長」ですが麻生ではなく三屋裕子*13ですね。
 「クレー射撃協会会長」ですが麻生ではなく高橋義博氏です。
 「ソフトボール協会会長」ですが山崎拓氏ではなく徳田𥶡氏です。
 「日本陸連会長」ですが河野氏ではなく横川浩氏*14です。
 「スケート連盟」ですが会長は今も橋本聖子です。しかも副会長が長島昭久*15です(苦笑)。
 「空手道連盟」ですが会長は今も笹川堯です。
 「ラグビー協会」ですが会長は森氏ではなく岡村正氏*16です。
 「日本体育協会」ですが2018年4月1日付けで「日本スポーツ協会」に名称変更しました。会長は森氏ではなく伊藤雅俊*17です。
 森喜朗氏は現在、日本スポーツ協会最高顧問、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の地位にあります。


■産経【原発最前線】原発北朝鮮のミサイルに耐えられるか
https://www.sankei.com/premium/news/180403/prm1804030009-n1.html

 政府が弾道ミサイルなどへの破壊措置命令を出している間は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)を運転してはならないとして、大阪府高槻市に住む女性(82)が2基の運転差し止めを求めた仮処分について、大阪地裁は3月30日、申し立てを退ける決定を出した。
(中略)
 ミサイル攻撃の危険性の有無を証明する責任がどちらにあるかが争点となり、森純子裁判長は「住民側が立証する必要がある」と認定。武力攻撃事態対処法などの規定について「安定的な電力供給と安全確保を図る点で合理的」とした上で、そのような状況には至っておらず、「住民側は危険性を十分に立証できていない」と退けた。

 まあ日本の裁判所はいつもいつも露骨に行政よりですからねえ。「たとえ一時的でアレ、原発を判決で止めることはできない」という結論をまず設定した上で、「無理矢理理屈をでっち上げている」のでしょう。
 普通に考えて「政府が弾道ミサイルなどへの破壊措置命令を出している間は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)を運転してはならない」と思いますけどねえ。
 そもそも「破壊措置命令を出してる間」なんですから「未来永劫止めろ」つう話でもないんですが(脱原発派として、一時的でアレ止めてほしいという話でしょう)。
 「破壊措置命令*18を出してるが原発にはミサイル攻撃はない」だの「ミサイルが直撃しても事故にならない」だの「相手が原発を狙っても、100発100中の防衛システムで打ち落とすから問題ない」だのいうならともかく。
 しかし産経記事が事実なら「住民側が立証する必要がある」て。「破壊措置命令を出している」で十分立証ではないのか。これ以上、何をどうしろと言うんですかね?


■産経【風を読む】拉致報道 反省するは我にあり*19 論説副委員長・別府育郎
http://www.sankei.com/column/news/180403/clm1804030008-n1.html

 昭和63年3月26日、参院予算委員会の質疑で当時の梶山静六国家公安委員長警察庁城内康光*20警備局長が初めて、アベック3組*21の不明を「北朝鮮による拉致の疑い濃厚」と認めた*22
 ところが、産経を含む新聞各紙、テレビ各局の報道は冷淡か無視を決め込んだ。
(中略)
 直前の1月まで公安を担当していたのは記者である。城内局長は警視庁公安部長からの転身で、日常的な取材対象だった。記者は、メディアを殺した責を負うべき一人である。

 宇野*23外相の答弁について触れないのはなぜでしょうか?
 まあそれはともかく産経がはっきり「わしらも記事にしてない」と認めてるのが興味深い。北朝鮮拉致疑惑なんて当時その程度の扱いだったわけです。
 その理由としては
1)「捜査機密として」政府が北朝鮮拉致と見なす根拠を明確に示さなかった
2)質問者がミニ政党の共産
といったところでしょうか?。2)について言えば「現実的にはなかった」わけですが質問者が与党自民や最大野党社会党なら話もまた違っていたのかもしれない。
 もちろん、マスコミの消極的な報道姿勢は産経や巣くう会がこじつけたがる「左翼がどうこう」「朝鮮総連がどうこう」言う話ではない。
 そもそも答弁者のうち、答弁当時「竹下*24内閣自治相・国家公安委員長だった」梶山氏はその後

・宇野内閣通産相
・海部*25内閣法相
自民党幹事長(宮沢*26総裁時代)
・橋本*27内閣官房長官

といった要職を歴任してますからねえ。産経が「朝鮮総連と親密だった」云々と非難する社会党よりも梶山氏や自民党の方が拉致に関しては責任は重いでしょう(まあ必要以上に俺も自民や梶山氏を非難する気はないですが)。


■大森勝久『自由世界の最大の脅威はロシアと中共であり北朝鮮ではない』
https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-12363375766.html

 安倍首相は昨年11月11日,ベトナム・ダナンで習近平と首脳会談した際にも、日本が中国の巨大経済圏構想(中略)の「一帯一路」に「協力する方針」を再確認している。

 まあ安倍が「ウヨ連中に期待されたほどには反中国ではないこと」は大森氏の指摘の通りです。


■特別列車
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news269330327-2.html

 とりあえずは金正恩以外に考えられない

 いやいやマスコミも指摘していますが北朝鮮高官であることは間違いないにしても、金正恩とは断言できないでしょう。

 習近平金正恩となればお互い許せないと思っているでしょう。

 習主席が金正男をプッシュして、正恩の失脚を画策していたからと言い出す荒木ですがそうした主張には何の根拠もないでしょう。

 国会で与野党が真剣に議論するべきはそちらの方であり、少なくとも森友の方が優先順位が上ということはないはずです。

 やれやれですね。森友の追及をしたら、北朝鮮外交ができないわけではないし、この荒木の珍論なら「米朝首脳会談を成功させるため、ロシアゲート追及はすべきでない」ともいえてしまうでしょう。
 全く馬鹿馬鹿しい話です。

【追記】
■産経【金正恩氏電撃訪中】北朝鮮も公式報道「習近平氏、訪朝要請を受諾」
http://www.sankei.com/world/news/180328/wor1803280009-n1.html
 ということで北朝鮮も正恩訪中を認めたので事実なのでしょう。ただし、荒木の記事時点ではそれは「一つの可能性」にすぎず、平昌五輪に出席した金永南*28最高人民会議常任委員長などの可能性も指摘されていました。


■難民
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news269130325-e.html

 ドイツではナチスに関しては事実関係の議論すらできません。

 おいおいですね。「事実関係の議論」はもちろんできるでしょう。
 犯罪行為として禁止されてるのは「ホロコースト否定論」のような無茶苦茶な代物だけです。
 まあ「たとえホロコースト否定論でも法律で禁止すべきでない」つう価値観はあり得るでしょうが、その場合でも「ホロコースト否定論はデマであり正当な言論ではない」「法律で禁止すべきではないが言論によって抹殺されるべきだ」つう話に過ぎないわけです。つうかなんで「特定失踪者問題調査会メルマガ」つうメルマガで、拉致に全く関係ない話が始まるのか?。


■忖度
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news268930322-4.html

 国会はどうでも良いようなことで時間と金を浪費している。

 もちろん加計森友のことですが、あんなかばいようがないことで安倍をかばおうとする荒木は本当にバカです。

 私たちの「しおかぜプロジェクト」も放送・ビラなどの情報発信と情報収集のすべてについて見直す必要があるのではないかと思っています。これまでやっていないこと、できることをもう一度考えて、米朝首脳会談に一喜一憂しているのではなく、できるべきことを直ぐにでも実行していく必要があります。
 もういちど大騒ぎから離れて、色々な意味で「忖度」してみる必要があるのではないかと思います。

 と口先三寸で言ってるだけで、荒木には現状を真摯に分析し、変える能力どころか、その意思すらないでしょう。


拓殖大学海外事情研究所『荒木教授が台湾を訪問しました』
http://www.kaiken.takushoku-u.ac.jp/news.html#news87

 3月5日から9日まで、荒木和博教授が台湾を訪問しました。
 今回のテーマの一つは対日感情について、韓国との比較でした。同じ旧領土でありながら韓国では日本統治時代は否定され、台湾では受け入れられている。なぜなのかについて少しでも手がかりをつかんでこようというのがその目的でした。

 荒木らしい、拓殖大らしい主張ですが事実認識として間違っていますね。
 台湾にだって日本統治時代や「その時代をいたずらに美化する日本ウヨ」への批判は当然ある。
 ただ「世界に冠たる経済大国・中国との対抗上」そのあたりを適当にごまかし、「日本統治万歳」と日本ウヨにこびる*29「反中国&親日」な政治勢力が台湾には存在するだけの話です(典型的には李登輝ですが)。
 「中国の国連加盟」「中国の欧米との国交樹立」後、台湾は国連から追放され、国交のある国はほとんどなくなり、経済力も中国の方が上のわけです。
 一方韓国にとって北朝鮮は「台湾にとっての中国」のような存在ではない、ということです。だからまだまだ、北朝鮮との国力の差がそれほどなかった朴チョンヒ時代なんかは、韓国政府も日本にこびていた。しかし今や日本ウヨの無茶苦茶な日本統治賛美に調子を合わせる必要はどこにもない。
 韓国にとっての北朝鮮が未だに手強いライバルなら、韓国は「荒木らの言う親日」でしょうし、一方「台湾にとっての中国」が何ら脅威に値しないなら、李登輝も今のように日本ウヨにこびてるかどうか。
 まあ、ただ荒木らウヨがそうした認識を表明することはないでしょう。


■『欧州政治の潮目告げたイタリア総選挙』ロマノ・ヴルピッタ*30京都産業大学名誉教授)
https://jinf.jp/feedback/archives/22553

 左翼政党は歴史上の最低の得票率を記録したことで、ヨーロッパの左翼の沈下現象も再確認された。

 イタリアの選挙結果だけでは到底そんなことはいえないと思いますが、まあ、ウヨの国基研らしい結論ですね。


■国基研『米国の輸入制限は中国を利する』大岩雄次郎
https://jinf.jp/weekly/archives/22527
 問題は「輸入制限に道理があるかどうか」でしょうに、「中国がー」だそうです(苦笑)。


櫻井よしこ『韓国の社会主義化や北朝鮮化が進行中 文大統領と保守派のせめぎ合いに注目』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/17/7341
 もちろん「対北朝鮮ハト派外交(太陽政策)」ならともかく北朝鮮化なんてもんはありません。
 「社会主義」を「英国労働党やドイツ社民党」も含む広い定義なら、確かに社民主義的経済政策を目指すらしい文政権によって「社会主義化は進行中」でしょうが少なくとも旧ソ連的な社会主義化などどこにもありません。


北朝鮮は対岸である
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news268830320-4.html

 聞く話では沿岸の警備も実はかなり手薄だと言いますし、拉致被害者の救出も、もっとこちらからやる方法があるのではないかと思います。

 いつもの「自衛隊で救出」という与太です。「世界最強の軍事大国」米国ですらワームビア君救出は外交だったのですがね。

・3月25日(日)13:45「朴正煕生誕100周年記念講演会」

 吹き出しました。いや朴は「1917年生まれ」なので、確かに去年(2017年)で生誕100周年なんですが(ウィキペ『朴正煕』参照)。朴みたいな独裁者を今時「高度経済成長を実現した」といって手放しでたたえるのは非常識ですよね。
 ちなみにウィキペ「1917年」「1918年」によれば

■1917年生まれの政治家
ケネディ米国大統領
・インディラ・ガンジーインド首相
■1918年生まれの政治家
チャウシェスクルーマニア大統領
田中角栄*31元首相
中曽根康弘元首相
ネルソン・マンデラ南アフリカ大統領(ノーベル平和賞受賞者)
サダト・エジプト大統領

などだそうです。
 まあ今年「マンデラ生誕100年」ならやっていいでしょうし、実際、南アでされるのでしょうが。
 しかしただの偶然とはいえ「ケネディ」「朴チョンヒ」「インディラ・ガンジー」と同じ年に生まれた三人が全員「国家トップに就任するが暗殺され非業の死」というのも興味深い気がします。


■田中実さん
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news268630317-c.html
 「田中実」と聞いて「以前朝ドラ『凛凛と』(1990年)に主演してた俳優」を思い出す俺はおっさんだとは思います。俳優の田中の方は数年前(2011年)謎の自殺をしてしまいましたが。

 4年前、北朝鮮当局が日本政府に田中実さんが北朝鮮にいると伝えていたことがニュースになっています。

東京新聞拉致被害者、一転入国認める 神戸の田中実さん、北朝鮮
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031601002325.html
など、マスコミで報じられたという意味では確かにニュースですが「森友公文書改竄」「朝鮮半島情勢」「パラリンピックで日本選手金メダル」などと比べ、ほとんど話題になってないという意味ではニュースではありません。拉致は完全に風化しているということです。こうなった一因の一つは「横田めぐみさんばかりを取り上げすぎた」ことでしょう。確かに「中学3年生の拉致」は世間にアピールしますがその結果他の拉致被害者が埋没する羽目となります。

 何で今頃この話が出てきたのか、森友問題から目を逸らすためではないかとか、南北会談や米朝交渉に釘を刺すためではないかとか、憶測は飛び交います

 まあ、まともな説明がなければ「何で今頃?」つうそういう憶測が飛び交うことにはなりますね。マスコミ報道によれば、この情報は「日本政府関係者」からでたそうですから。いや憶測どころか「本当にそんな証言あるの?。証言者の正体が不明じゃ信用できへんわあ」つう話にもなります。

 一つがこうだと他にもあるのではないかと疑わざるを得なくなります。たとえば松原元拉致担当大臣*32が名前を挙げた大澤孝司さんや藤田進さん(川口)についても北朝鮮側から何らかの消息が出ているのではないかとか。

 田中さんは政府認定拉致、荒木が名前を挙げる大沢さんや藤田さんは特定失踪者なんで全然そんな話にはなりません。そこで名前を出すのなら「政府認定拉致被害者横田めぐみさん、増元るみ子さんなど)」でないと。
 「荒木って政府認定拉致被害者をなんだと思ってるんだ?」「特定失踪者なんか持ち出してんじゃねえよ」ですね。
 そして、その理屈だと「財務省公文書が改竄なら他の公文書はどうなんだ」つうことになるんですが、「森友疑惑なんかどうでもいい」つう荒木は本当にバカです。

あらいざらい吐いてしまった方が気が楽になると思います。

 佐川元国税庁長官に贈りたい言葉です。そしてまあ、「洗いざらい、全て」ではないでしょうが、安倍の無法への反発から「安倍加計疑惑」を告発した「正義の人」が前川元次官のわけです。

なお、「帰国の意志」を北朝鮮の中で言うことはできません。

 その理屈だと「文科官僚や財務官僚が官僚である限りは安倍批判なんか左遷を覚悟しないといえない」つうことになるし、前川氏の加計告発に「官僚時代はそんなこと言ってなかった」と言って居直る菅官房長官は「論外のクズ」だということです。
 そして「財務省の森友への安値土地払い下げや公文書改竄」「文科官僚が前川氏相手にやっていた調査口実の嫌がらせ」もまあ普通に考えて安倍の指示でしょう。
 「産経並に酷い」と読売の評判を落とした読売の例の「前川バー通い記事」も「ナベツネの命令で安倍かばうためにやったんだろ。読売記者にそれは拒否できないんだ」つうことは見え透いてるわけです。組織が独裁的でろくでもないと北朝鮮に限らず、そういうことになります。
 繰り返しますが「森友疑惑なんかどうでもいい」つう荒木はそういう意味で本当にバカです。

【参考:文科官僚の嫌がらせについて】
朝日新聞
■前川前次官の講演、録音データ提供求める 文部科学省
https://www.asahi.com/articles/ASL3H6S0QL3HUTIL04Y.html
■前川氏招いた経緯、繰り返し「ご教示を」 文科省メール
https://www.asahi.com/articles/ASL3J4RCBL3JUTIL02F.html
■「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5WW0L3JOIPE01Q.html
■「すべて事実なら暗黒政治ではないか」立憲・辻元氏
https://www.asahi.com/articles/ASL3J5DS5L3JUTFK01B.html
毎日新聞『前川講師問題:中学校授業で行った講演要旨』
https://mainichi.jp/articles/20180317/k00/00m/040/167000c
産経新聞『「今の肩書、夜間中学ボランティア、国会参考人も」…前川前次官の講演要旨』
http://www.sankei.com/west/news/180316/wst1803160092-n1.html
中日新聞文科省、前川氏の授業の報告要求 名古屋市立中に、異例の調査』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018031690090021.html
東京新聞『前川前次官の授業 報告要求 文科相「誤解招く面も」』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000266.html
フジテレビ
文科省が「忖度」か 前川氏講演内容を「異例調査」
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387367.html
文科省の異例の調査 野党追及
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387378.html
時事通信文科省「検閲」と(ボーガス注:野党)反発=戦線拡大し政権追及−野党』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601092&g=pol
TBS
■前川氏授業の録音提出要求、林文科相「法令に基づいた行為」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3317616.html?mode=pc
■前川氏授業に異例の「確認」、専門家「不当な支配・検閲に相当」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3317942.html

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3317942.html
 教育は、「不当な支配に服することなく」「国と地方公共団体との適切な役割分担」のもとで行わなければならないとする教育基本法。専門家は文科省を厳しく批判します。
 「今回の問い合わせは禁止されている不当な支配にあたると言っていいと思います。内容の検閲に相当する試みといっていいと思う」(日本教育学会 藤田英典*33前会長)

 そりゃまあ普通そう言うでしょう。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3317616.html?mode=pc
 文部科学省の前川喜平前事務次官名古屋市の公立中学校で行った授業について、文部科学省が録音の提出などを求めた問題で、林*34大臣は「法令に基づいた行為だった(ボーガス注:ので法律上の問題はないと思う)」と述べました。

 安倍の命令とはいえ言ってること無茶苦茶ですね。

https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387378.html
 希望の党・城井*35議員は「教育現場に対して、国家権力が介入するのはあってはならないのが、わが国の基本中の基本」と述べた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601092&g=pol
 立憲民主党など6野党*36は16日、前川喜平前文部科学事務次官が公立中学校で行った授業内容を文科省が学校側に問い合わせた問題について「教育現場への不当介入だ」として反発した。前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可で「行政がゆがめられた」と政権を批判しており、野党は国による前川氏への「監視」「検閲」とみている。財務省決裁文書改ざん問題で攻勢を強める野党は、戦線を拡大して政権を追及する方針だ。
(中略)
 野党は今回の問題を「安倍政権の体質」(希望の党泉健太国対委員長)とみている。文書改ざんと同根と見なし、連携して政権追及に全力を挙げる。立憲の辻元清美*37国対委員長は記者団に「文書は書き換える、答弁は虚偽、元官僚の言動はチェックする。暗黒政治ではないか。安倍王朝の崩壊だ」と厳しく批判した。

 まあ野党は当然追及するでしょうね。安倍の自爆行為ですね。自民党からも「加計森友なんてリクルートと違って安倍の個人的犯罪ヤン、なんでわしらあんな奴かばわんとあかんの?」つう声が出始めるんじゃないか。

https://www.asahi.com/articles/ASL3J5WW0L3JOIPE01Q.html
・上井靖・名古屋市立八王子中校長の記者会見での発言は次の通り。
記者
 「提供を求められた音声データを、なぜ渡していないのか。」
校長
 「記録用にビデオを撮った。ほとんどが前川さんの話なので、渡すなら前川さんの承諾が必要と思い、控えさせていただいた」

 そりゃ法的にも前川氏の了解なしに渡したらまずいでしょう。

https://www.asahi.com/articles/ASL3J5WW0L3JOIPE01Q.html
記者
 「文科省は繰り返し前川氏の天下り問題による辞職(中略)について(中略)問題を起こした人物を教育現場に出すことは妥当かと質問しているが。」
校長
 「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた。前川さんは多くの人が知っていて、講演には地域の方もたくさん参加した。どんな話をしたのか、文科省がきちんと把握したい、確認したいという気持ちは分からないでもない」
記者
 「林芳正文科相が記者会見で、学校が十分に調べずに前川氏を招いたのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要だった」と述べたが。」
校長
「そう思われたんだな、というだけ。発言を否定するとかではなく、受け止めはいろいろあるのだろうと思っている」

・いやー本当は文科省や林文科相には校長も「首相官邸の命令だってことは解るけどさあ、やってること酷くねえ?」とむかついてるでしょうが立場を考えれば「まあこういうしかない」でしょうね。暴露しただけ、そして「前川氏に講演を依頼したことが問題だとは思わない」とはっきり明言しただけ立派です。
・しかし文部科学省安倍内閣になってから「加計森友」で本当に酷い目に遭ってますね。
 「鈴木*38内閣時の歴史教科書問題」「中曽根*39内閣時の藤尾*40文相更迭」「竹下*41内閣時の高石元次官のリクルート*42疑惑問題(高石は後に逮捕起訴され収賄で有罪判決)」「第一次安倍内閣時のTMやらせ問題」並の激震じゃないか(安倍が関係ないトラブル話も入れれば他にも「国立競技場問題」「前川氏が次官を引責辞任した天下り斡旋問題」とかがあります)。財務省と違い自殺者が出てないのは不幸中の幸いですが。
 まあこうした嫌がらせに学校側が屈せず、かえって暴露されたのが幸いですね。そういえば、「TMやらせ」がばれて安倍が窮地に陥ったのも「働きかけた相手」に暴露されたからで、働きかけが「FAXでやったので証拠が残ってしまった」から働きかけを認めざるを得なかったわけです。
 あのときも安倍は「官僚が勝手にやった*43」なんて無茶苦茶抜かしてましたが、まあ「本当に人間って変わらないな」と。
 そして「今回の公文書改竄」も「TMやらせ発覚」についての安倍なりの「間違った反省」なのかもしれません。「やばいことをやるときには証拠が残らないようにすればいいんだ」「証拠があれば改竄すればいいんだ」と。

【参考:前川氏について】

https://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/002/010/083000c
毎日新聞文科省天下りあっせん問題 「メール契機に発覚」前川氏証言 2人分から60件』
 文部科学省天下りあっせん問題について、前川喜平・前事務次官毎日新聞の取材に対し、サーバーに残っていた担当職員のメールが不正の大量発覚につながり、違法認定の決め手となったと証言した。天下り問題を巡っては、調査対象となった2省庁が「存在しない」との理由でメールを提出しなかった経緯がある。メール保存の重要性が改めて浮かんだ。
(中略)
 当時次官だった前川氏によると、内閣府再就職等監視委員会は2016年、文科省元局長が再就職した大学側から、官僚による違法な天下りあっせんがあったとの証言を入手。文科省に対し、関与が疑われた同省人事課員が送受信したメールの提出を求め、これらに基づいて17年1月に大学への違法な天下りあっせんを認定した。
 前川氏によると「存在するメールを『ない』と言ったら(国家公務員法違反で)処罰される恐れがあった。担当職員2人のメールを出したら不正行為がぞろぞろ出てきた」という。
 メールには、人事課員らが調整役のOBらに幹部の経歴を送っていたことなどが記され、「前川氏に再就職の了解を得た」との記述もあった。監視委が文科省に全容解明を指示した結果、60件を超える違法行為が認定され、昨年1月に引責辞任した前川氏自身も停職処分が相当とされた。ただ、あっせんが始まった09年当時のメールなどはほとんど残っておらず、解明が不十分な点も残ったという。
 一方、全府省庁の天下り問題を調査した内閣人事局は、違法行為が疑われた6省庁に対し、11年以降に人事担当者がOBの再就職先に送ったメールを全て出すよう求めたが、2省庁はシステムの更新などによりデータが存在しないとして一切提出しなかった。
 野党には公用メールを公文書として全て保存すべきだとの意見がある。前川氏は「問題が生じた時に第三者機関などが調べられるよう、10年ぐらいは保存しておく仕組みを作るべきだ」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/188000c
毎日新聞『前川氏、「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言』
 文部科学省の前川喜平前事務次官が13日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。
 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。
 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「38年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。

https://mainichi.jp/articles/20180316/ddl/k11/040/203000c
毎日新聞『講演 前川・前文科事務次官、道徳教科化に危惧 所沢/埼玉』
 前文部科学事務次官、前川喜平氏の講演会が14日夜、所沢市の新所沢公民館で開かれた。4月に始まる道徳の教科化について「国家への帰属意識を強調し、個人の尊厳や地球市民の意識が教科書に十分書かれていない」と危惧を示した。

https://www.nikkansports.com/general/news/201803130000828.html
■日刊スポーツ『文科省・前川前事務次官、改ざんには「政治的な力が」』
 文部科学省の前川喜平前事務次官は13日、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、「役所が自発的にあれだけのことをやると思えない。政治的な力があると思う。(改ざん前の)原本がオープンになると困る人がいた」と述べ、政治家らの関与があったとの見方を示した。長野県須坂市内で記者団に語った。
 麻生太郎*44副総理兼財務相に関し「少なくとも監督責任はある」と指摘した。

https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201803/0011061387.shtml
神戸新聞『夜間中学を増やそう 元教員ら神戸で集会、必要性強調』
 貧困や差別のため学校に通えなかった人や仕事を求めて来日した外国人のほか、近年は不登校の若者らにも門戸を開く夜間中学を兵庫県全域に広げようと、神戸市内で集会が開かれた。前文部科学事務次官の前川喜平さん(63)が講演し、「夜間中学は義務教育の最後のセーフティーネット不登校経験者らの入学希望はさらに増えるだろう」と必要性を強調した。
(中略)
 集会は、夜間中学やフリースクール開設などを自治体に求めた「義務教育機会確保法」の成立をきっかけに、県内でも機運を高めようと、神戸市の夜間中学で長く教員を務めた有志が企画した。
 同法制定に関わり、現在は福島市と神奈川県厚木市で民間の夜間中学を手伝う前川さんは「先生方の粘り強い働き掛けが政治を動かした。今や国も自治体も増設の要望を門前払いはできない」と切り出した。さらに「兵庫は(規模が)大きく、義務教育が未修了の人、学びの場を求めている人は必ずいる。県立夜間中学の開設が真剣に考えられるべきだ」と強調した。

 一応コメントなしで紹介だけしておきます。


■プッケ
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news26803039-0e.html

 韓国の特使が北朝鮮に行って金正恩の「お言葉」を一所懸命メモしている様子が話題になっているとのこと。

 メモしないでどうやって「客観的な形で正恩の言葉を残すことができる」んでしょうか。
 まあ、メモで無くて「録音機で録音」でもいいのですが、正恩の言葉を記録し、それを韓国に持ち帰って専門家が分析検討しないでまともな外交はできないでしょう。別に正恩にこびへつらってるとかそういうことではない。


■茶番劇
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/03/news26793038-cf.html
 いつも通り南北融和の動きを茶番劇と誹謗するアンチ北朝鮮の荒木です。
 しかし「特定失踪者」なんてデマを垂れ流す荒木ら巣くう会の方がよほど茶番劇でしょう。

麻生幾原作・石侍露堂監督の映画『宣戦布告』

 北朝鮮武装工作員が日本本土に上陸し自衛隊とドンパチ繰り広げるという与太映画だそうです。
 当たり前ですがそんなことはありえようはずもない。
 改憲ムードを高めるウヨ目的と同時に「日本版のシュリ(1999年)」、つまり興行的成功も狙ったようですが、興行的に大失敗したのだから滑稽です。
 しかも首相役(古谷一行)、官房長官役(佐藤慶)などにそこそこの有名俳優ですから実に痛々しい(まあ、『プライド・運命の瞬間』『ムルデカ17805』の津川雅彦を除けばがち右翼はいないでしょうが)。
 まあ、

プライド・運命の瞬間』(1998年、東映
『ムルデカ17805』(2001年、東宝
『宣戦布告』(2002年、東映

ということで当時、日本映画界が手を出していたウヨ映画の一つですね。

参考

■宣戦布告(ウィキペ参照)
 本作の撮影には、防衛庁(当時、現・防衛省)、自衛隊は協力を拒んだ。作品の内容が「北朝鮮の特殊部隊が原子力発電所への攻撃を企て、福井県に上陸する」というものであり、批判を恐れたためでもあったとされる。


■国基研『時代錯誤の中国憲法改正産経新聞外信部次長 矢板明夫*45
https://jinf.jp/weekly/archives/22483
 単に「任期制限は続けるべきだ」なら問題は無いのですが産経・矢板がそんなまともな文章はもちろん書きません。

 同改正案では、現憲法にある2期10年という国家主席の任期制限をなくし、同一人物が死ぬまで国家元首であり続けることが可能になる内容が盛り込まれている。

 さすがに習氏も終身国家主席をやる気はないでしょう。「終身制」などというデマの垂れ流しも大概にしてほしい。

 いま、日本の政治家や評論家の中に、習近平を「強権政治家」と持ち上げ、なりふり構わず権力を集中させようとする習氏と「いい関係を構築すべきだ」と主張する人は少なくない。

 「強権政治」というのは褒め言葉では無いと思いますが?。まあそれはともかく一定の批判はともかく、隣国にして経済大国ですから「いい関係を構築すべきだ」は当然の話です。

 しかし、国を私物化する時代錯誤の〝独裁者〟と仲良くすることは、長い目で見て本当に日本の国益につながるだろうか。

 いやいやだからそういうこと言って矢板や国基研など日本ウヨ連中は何をどうしたいんだつう話です。
 つうか「加計森友で国を私物化する男」「河野談話南京事件否定論に共感を示す時代錯誤の男」「クローズアップ現代・国谷キャスターを降板に追い込むなど独裁体質の男」安倍を擁護する御用新聞・産経の社員矢板が自分と「自分の会社」を棚に上げてよくも言ったもんです。


拓殖大学海外事情研究所『「習近平思想」とは何か?』澁谷司*46
http://www.kaiken.takushoku-u.ac.jp/column.html

 習近平*47主席に特別立派な業績があるのでしょうか。

 吹き出しました。習氏一人の功績では無いとはいえ、AIIBと一帯一路は少なくとも誇るべき功績でしょう。


櫻井よしこ*48平壌でも謝罪を計画していた吉田清治
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/01/7312
 「だから何?」で終わる話です。吉田証言など今や吉見義明氏*49歴史学者にせよ、国連クマラスワミ報告、マクドガル報告、米国下院決議にせよ根拠になどしていません。
 吉田証言が信用されていた時期においても彼の証言は「彼が慰安婦徴用に従事したという韓国済州島限定」で利用されていたのであり、一方、今や慰安婦はフィリピンやインドネシア、中国などにもいたことが解っています。もちろんフィリピンやインドネシア、中国などの慰安婦については当然ながら最初から吉田証言など根拠ではありません。
 吉田証言をあげつらって慰安婦を否定しようとすることは「シャブ中の安明進(元北朝鮮工作員)」がシャブの金ほしさに、拉致問題であること無いことデマってたデマ野郎であったことを理由に「安証言」にとどまらず拉致問題そのものを否定しようとするレベルの屁理屈です。
 「吉田証言ガー」としかいえないこと自体、よし子らウヨの「知的敗北」を意味していますし、またよしこらウヨが「故意にデマを垂れ流してること」も暴露しています。


■762,700円 
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/02/762700news26733.html

 確定申告のシーズン、税務署で並んでご苦労されている方もおられることと思います。
 調査会もちゃんと消費税を払っています。

 そりゃ「グッズ販売」とか、事業活動してれば払うでしょうね。別に荒木のように威張ることでもない。


■監視
http://araki.way-nifty.com/araki/2018/02/news267130225-3.html

 失踪者の中で本人や家族に何か変化のあるときに失踪したケースは少なくありません。
 本人の姉妹が出産などで家族の関心がそちらに行っていたり、あるいは家族の誰かが入院していたりとか。

 「まあ、そういうこともあるでしょうね」で終わる話です。
 まず第一に考えられるのは「失踪者当人が失踪前にある悩み事で精神的に苦しんだあげくに自発的失踪」「失踪者当人がトラブルに巻き込まれて第三者に誘拐されたり殺害されたりした」というケースの場合「関心が他に行っていなかったら」そうしたこと(悩み事やトラブルの存在)に気づいて阻止できたかもしれないのに阻止できなかったということがあるでしょうね。
 第二に考えられるのは「失踪と関心が他に行っていたことには全く関係が無い*50」のだが、家族が「もしかしたら失踪を防げたのでは無いか」という思いから「あのとき別のことに関心が行ってなかったら」と思い悩むというケースです。
 第二の場合、第一の場合と違って「関心が行っていたこと」は失踪と関係ないわけですが、まあ第一のケースか、第二のケースかなど失踪者当人しか解りませんので、第二のケースでも時に残された家族は悩むわけです。
 ただ正直「第二のケースの場合」はもちろん「第一のケースの場合」でも悩んでもどうしようもない話ではあります。悩んでも今更失踪が防げないのはもちろん、失踪の真相追究や、失踪者の無事な帰還にも全く役立ちませんから。
 なお、いずれにせよ政府認定拉致被害者以外(つまり特定失踪者)は北朝鮮拉致の可能性はほとんどありません。それどころか特定失踪者は国内で何回も発見されてる無様さです。しかもその発見が「遺体では無く生存者」「犯罪に巻き込まれたわけでは無く自発的失踪」なんてもんが多数あるのだから全くお話になりません。

 北朝鮮という国はそのために膨大な金と人と資源を使ったわけで、そんなことをしている暇があるなら真面目に働けばあんな国にはなっていなかったはずです。

 「真面目にやってれば国が経済的に立派になる」のなら世界中、経済先進国でしょう。
 あるいは「アジアの中で中国、韓国、台湾がかなり経済的に発展してるのに、たとえば東南アジア諸国インドネシアカンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマーラオスなど)がそれほどでもない」のは「東南アジア諸国が不真面目だから」なのか。
 あるいは「旧ソ連、東欧の経済困難とそれによる体制崩壊」は「真面目じゃ無かったから」なのか。
 そして失業したり、ワーキングプアだったりする人は「不真面目だから」そうなったのか。
 あるいは、芸能人やスポーツ選手で「成功する人間」と「失敗する人間」の違いは「真面目さの違い」なのか。
 例えば「女子フィギュアスケートキム・ヨナが金メダル(バンクーバー五輪)がとれたのに浅田真央がついにとれなかった理由」は真面目さの違いなのか。
 もちろん全部そういう話じゃ無いわけです。
 世の中、「真面目なら成功する。失敗した奴は皆不真面目だ」なんて、そんなに単純じゃ無いわけです。「真面目でも失敗する」。なぜなら「真面目なら、努力の方向性は正しくなる」ということにはならないからです。
 つうか、自力で核開発やロケット開発ができる北朝鮮発展途上国の中ではかなり技術力や経済力のある方でしょう。荒木が小馬鹿にするほど酷いわけではない。もちろん欧米先進国なんぞと比べたら話は別ですが。

 一般部隊が飢え死にしても核やミサイルで一発逆転しようという発想

 そんな発想はしてないでしょうね。核やミサイルは別に「一発逆転」のためではなく「米国の侵攻を防ぐため」です。
 つうか核開発なら「中止されたものも含めれば」イランやリビアもやっていたわけですが、荒木的にはこれらも「一発逆転」なのか。もちろんそんなことはないわけです。どちらも「米国の侵攻阻止」が目的でしょう。

 対処は守りだけでは無理で、「攻撃は最大の防御である」という原則しかないと覚悟する必要があります。

 全く一体どんな攻撃をする気なんでしょうか。もちろん「自衛以外の軍事攻撃」なんてのは憲法九条違反以前に国際法違反の侵略行為です。

 彼らは体制が変わるまで、絶対にそれをやめることはありませんから。

 ばかばかしい。体制が変わらなくても「やることに意味が無い」と思えばいつでも辞めるでしょう。典型的には日本人拉致ですが。荒木は未だにやってると強弁しますが、そんなことはあるわけがない。


桜井よしこ『予測できない金兄妹の韓国呑み込み作戦 日本は憲法改正の一日も早い発議を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/02/24/7308

 南北朝鮮が北朝鮮を盟主とするような形で会談し、日米が対応を誤ればその先に北朝鮮主導の連邦政府が生まれるだろう。

 ばかばかしい。南北の経済力の違いを考えれば「北朝鮮主導の統一」などありえません。

 永南氏は儀礼上の元首*51であり、決定する権利はないのであるから、返事など問題ではない。大事なことは永南氏に日本国政府の固い意思を伝えたということだ。

 おいおいですね。今更、金永南*52相手に、安倍が直接言わないと「拉致の解決を熱望してる」なんてことが伝わらないのか。そんなわけがない。よし子の主張は馬鹿馬鹿しいですね。
 そもそも伝えてどうするのか。返事が来るだけのパイプがないならば何の意味も無いでしょう。


■文*53大統領が尊敬する申栄福の正体 西岡力麗澤大学客員教授モラロジー研究所歴史研究室長)
https://jinf.jp/feedback/archives/22445
 「お前の方こそただの極右活動家だろうが。モラロジーなんて日本会議系列の極右宗教と良く付き合えるな」と西岡には説教したくなります。

 申を韓国大統領が外国の貴賓を迎えたレセプションで「尊敬している」と公言し、大統領官邸の壁に申の書を掲げ、その前で北朝鮮の独裁者の妹と2人で記念撮影をしたのだ。その上、戦慄を覚えるのは、保守系紙とされる朝鮮日報東亜日報を含む韓国の全マスコミが、このことをまったく問題視していないことだ。ここまで韓国は親北化している。

 いやいや日本版の朝鮮日報http://www.chosunonline.com/)、東亜日報http://japanese.donga.com/)を見ればこの二紙がアンチ北朝鮮であることはよくわかります。
 「申栄福が単に太陽政策論者にとどまらず、北朝鮮シンパ」であるならば、そんなアンチ北朝鮮新聞が「申栄福批判」しないわけがないでしょう。
 つまりは西岡がデマを飛ばしてるという話です。おそらく統一革命党事件とやらによる申氏の服役も「光州事件での金大中*54死刑判決(国内外の批判により、後に無期に減刑された上、事実上の国外追放)」同様のえん罪なのでしょうがググってもその辺はよくわかりません。

 2018年はじめ、金正恩は「南朝鮮では主体思想派が大統領官邸をはじめ、すべての機関を掌握した」と豪語したという

 文大統領の一体どこが「主体思想」なのか(呆)。つうか「主体思想支持者」が大統領に当選するわけもない。

 金鍾泰が死刑になるや、金日成は彼に英雄称号を与え、海州師範学校を金鍾泰師範学校と改称しました。

 もちろんこれだけでは金鍾泰氏が「北朝鮮シンパ」とはいえませんし、統一革命党事件とやらが「正当な刑事摘発だ」ともいえません。
 朴チョンヒ独裁の犠牲者を褒め称え「北朝鮮の道徳性をアピールした」だけとも理解は可能です。

 申栄福は思想転向をして1988年釈放されました。しかし、月刊「マル」誌とのインタビューで申栄福は、転向書は書いたが、思想を曲げたり同志たちを裏切ったりしたことはなく、統革党に加わったことは良心の命令のためであり、今後も良心に従って統革党に加わったときと同じような考えで活動をするつもりだ、と明らかにしています。

 いやいや「金日成思想ではないからこそ」、『統革党に加わったことは良心の命令』と公言できるのだと考えた方が自然でしょう。つまりは西岡のデマだと言うことです。


■国基研『中国の「微笑外交」にも騙されるな』太田文雄
https://jinf.jp/feedback/archives/22441

 1988年から中国の外交部長であった銭其琛は回顧録で、1989年の天安門事件以降、西側の経済制裁において「日本は最も結束が弱く、天皇訪中は西側の対中制裁の突破口という側面もあった」と書いている。要するに当時、中国は微笑外交で天皇訪中を利用したに過ぎなかったのだ。

 利用したも何も日本(当時は宮澤*55内閣)の方ももちろん天皇訪中をてこに日中貿易がしたかったわけです。
 つうか銭其琛外相の回顧録など読む必要もない話です。
 しかも

http://jinf.jp/feedback/archives/18425
 1989年の天安門事件後、米議会は「政府高官同士の接触禁止」を含む制裁措置を議決し、大統領も同意したが、その裏で当時のブッシュ*56父政権は、スコウクロフト*57国家安全保障担当大統領補佐官とイーグルバーガー*58国務副長官を密かに中国に派遣し、制裁は一時的で米中関係を早期に正常化したい旨伝えていた。

というのだから何も日本だけが中国に接近したわけでもない。

参考

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gaikoku/gaikoku-h04-china.html
■宮内記者会代表質問
問1
 日中の長い歴史の中で初めての天皇訪中が実現いたします。その意義について,陛下はどのようにお考えでしょうか。また,念願の訪中にあたりまして両陛下の抱負をお聞かせ下さい。
天皇陛下
 日本と中国は地理的に極めて近く,長い交流の歴史がありました。日本人は古くから中国の文化を学び,それを元にして漢字から仮名を作り出したように,様々な面に日本の文化を育ててきました。したがって両国の間には似ている面と異なっている面が入り交じっていると聞いております。このような関係にある両国の間で関心を持っている人々が互いに理解を深め合い,友好関係を増進することは極めて重要なことと考えます。この度の訪問がこのような契機となれば幸いと思います。短期間の限られた地域への訪問でありますが,中国の文化や歴史に接するとともに,多くの人々と交わり,相互理解を深め,友好関係の増進に資するよう努めていきたいと思っています。
問2
 陛下は李鵬*59首相が来日した際に,「近代において不幸な歴史があったことに遺憾の意を表します」と述べられたと伝えられています。この度の訪中には,どのようなお気持ちで臨まれるのでしょうか。
天皇陛下
 日本と中国は,古くから平和に交流を続けてきましたが,近代において,不幸な歴史がありました。戦後,日本は,過去を振り返り平和国家として生きることを決意し,世界の平和と繁栄に努めてきました。この度,国交正常化20周年の機会に中国を訪問することになりましたが,これを契機として,日本が世界の平和を念願し,近隣の国々と相携えて,国際社会に貢献しようと努めている現在の日本が理解され,相互信頼に基づく友好関係が増進されことを願っております。
問3
 今回の訪中をめぐりましては,内外に様々な反対意見もありました。この点について陛下のお考えをお聞かせ下さい。
天皇陛下
 言論の自由は,民主主義社会の原則であります。この度の中国訪問のことに関しましては,種々の意見がありますが,政府は,そのようなことをも踏まえて,真剣に検討した結果,このように決定したと思います。私の立場は,政府の決定に従って,その中で最善を尽くすことだと思います。
問4
 中国とその国民に対して両陛下はどのような印象をお持ちでしょうか。また,いよいよ訪問が間近に迫っていますが,準備の方はそれぞれいかがでしょうか。特にお読みになっている本などがあればお聞かせ下さい。
天皇陛下
 小さい時から中国に関しては話を聞いたり,また,本を読んだりして関心を持っていました。中国の古典や歴史から学ぶことがたくさんあります。私が好きな言葉に忠恕ということがありますが,これは自分に誠実で,そして人の心を思いはかるという意味のことです。これは論語にある言葉であり,また,私が小さい頃,当時の穂積*60東宮大夫は,新訳孟子をちょうど在職中に書いていましたけれども,その新訳孟子も後に興味深く読みました。日本人はこのような中国の文化の恩恵に浴してきました。遠い昔からこのような文化を生み出した中国に対して深い敬意の念を持っております。また,中国の人々に接した,私が接しました人々には,非常に親しみを感じております。
(中略)
■在日外国報道協会代表質問
問8
 1970年代に日中間の国交が正常化されたとき,中国が戦争について公式の補償を放棄したことは,これは寛大な行為だと思われますか。
天皇陛下
 このことに関しましては,政府が関係する問題でありますので,お答えは差し控えたいと思います。
問9
 陛下は皇室と中国の関係をいかがご覧になるでしょうか。それは三つの時代についてお尋ねいたしますが,一つは昔の時,もう一つは明治維新以来終戦までの時と,現在の時をお伺いしたい。
天皇陛下
 皇室と中国の関係につきましては,古くは天皇が遣隋使,遣唐使を派遣し,それに伴って留学生も随,唐に渡り中国の文化を学ぶように力を尽くしてきました。遣唐使が廃止されてからは,中国との関係は,政治が将軍の手に移ったこともあり,なくなりましたが,中国の文化が皇室に深い影響を持っていたことは,例えば天皇の即位礼でも孝明天皇までは中国から取り入れた礼服という式服によって行われていたことにもうかがえます。明治以降は,世界の変動の様々な影響を受け,両国の関係も様々に変化しますが,その間には不幸な歴史もありました。戦後は,国交正常化の後両国の関係は緊密化を強めてきていることは喜ばしいことと思います。両国の関係は過去を踏まえて,それを乗り越え,相互信頼に基づく末永い友好関係が今後培われていくことを念願しております。


櫻井よしこ『精神的武装解除で北に呑まれる韓国』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/02/22/7294
 文政権が多少融和路線をとった程度で何を言ってるんでしょうか。
 韓国には米韓同盟がある以上「同盟をやめない限り*61」文政権は同盟(つまりは米国の意思)にその外交方針を左右されざるを得ません。
 まあ、同盟という制約の中で、何とか南北融和を追求してほしいと思いますが、いずれにせよ同盟がある限り、よし子が言うような事態は起こりえない。

 久保田るり子氏が語った。
「文氏は歴代政権中、正統性があるのは3つだと言っています。金大中盧武鉉、そして自分自身の政権です。金大中盧武鉉北朝鮮べったりで、南北首脳会談を行い、金や物資を北朝鮮に渡しました」

 そこまで言ってるかは疑問です。単に「民主化運動から生まれた政権」として金大中盧武鉉政権をあげ、それを受け継ぐものとして自分の政権をあげただけでは無いか。まさか「金大中盧武鉉政権と違い政治的に近くない」「だから名前を挙げなかった」とはいえ金泳三政権を正当性が無いとは言わないでしょう。「名前を挙げない=正当性否定」ではない。

 西岡力氏も「言論テレビ」で語った。
金大中らは南北朝鮮の連邦政府を実現しようとしました。韓国全体を北朝鮮に捧げるという意味です。」

 仮に金氏が西岡の言うように「連邦制を目指していた」としてもそれは「一国二制度」あるいは「EU」的な考えでしょう。是非はともかく当然「韓国全体を捧げる」つう話にはならない。

 文氏は政敵である朴槿恵氏を逮捕し、財界の重鎮、閣僚ら35人を逮捕した。選挙戦で敵となり得る有力者のほぼ全員を選挙前に逮捕したのだ。

 朴の逮捕は2017年3月30日、起訴が4月17日で、一方、文氏の大統領当選は5月9日です(ウィキペ「朴クネ」「文在寅」参照)。そして、朴の逮捕時に大統領代行を務めた黄教安は朴政権首相を務めた与党系の人物です。
 朴の逮捕を「文氏は政敵である朴槿恵氏を逮捕し」などといえないことは明白でしょう。
 そもそもよしこのいう「選挙戦で敵となり得る有力者のほぼ全員を選挙前に逮捕」というのはどういう意味なのか。もし「文氏が当選した大統領選」を意味するならそんなことが野党幹部の文氏にできるわけがないでしょう。

 金正恩氏が今年元日の演説で平昌五輪に参加してもよいと述べたこと自体が、正恩氏の焦りを象徴している。

 参加しなければ「孤立の道を歩んでる」、参加すれば「時間稼ぎをしてる」。まあ何を正恩がしても罵倒しかしないのだから苦笑します。

 元々朝鮮人民軍の創設は1948年2月8日とされてきた。日本の敗戦後、ソ連軍が北朝鮮に入り、金日成を人民委員会のトップに据えて、人民軍を作ったのだ。
 その後70年代に金正日が歴史を捏造した。父親らパルチザン世代こそが英雄で、朝鮮人民軍が日本と戦って勝ったのだと言い始めた。そのために軍の創設は32(昭和7)年4月25日に変更された。以来ずっとこの日が軍創設の日とされてきた。
 だが、平昌五輪の前に軍事パレードを行い、アメリカに武力を誇示しなければならない。そこで以前に使われていた「2月8日」を突然持ち出し、革命軍は4月25日に作ったが、正規軍は2月8日だったと言い始めた。

 よし子がそう理解する理由に根拠はないでしょう。単に「平昌五輪前にどうしても軍事パレードしなければならなかった」といいたいだけです。
 単に「軍の創立とは国軍の創立を意味する」として「北朝鮮建国」および「建国を行った朝鮮労働党(革命軍創立時にはもちろん北朝鮮建国も朝鮮労働党結党もない)」の価値を改めて高めただけとも理解は可能でしょう。


■大森勝久『権力者、政府の誤りと戦うことができない保守的国民』
https://ameblo.jp/omorikatsuhisa/entry-12354074588.html
 「権力者、政府の誤りと戦うことができない保守*62的国民=安倍の加計森友疑惑容認*63」とでもいうなら間違いじゃ無いんですけどね。

 安倍首相は尖閣諸島を守るために、自衛隊を常駐させることを拒んできた。2012年12月の総選挙の自民党の「政権公約J—ファイル2012」は、「尖閣について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るため公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と書いていた。だが安倍氏は政権をとると、全てを否定していった。警察官すら常駐させず、日本漁船のための灯台を建設し、港湾を造ることも拒んだ。そればかりか日本漁船が尖閣諸島の近くの海域で漁をすることを禁止した。民間人が尖閣諸島に上陸*64することを禁止した。安倍首相・自民党総裁自民党の選挙公約を否定し、国民を欺いた。尖閣諸島を実効支配すること*65を否定していったのである。
(中略)
 安倍首相は2014年11月6日と7日、側近の谷内正太郎*66国家安全保障局長を北京に派遣して、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」という「4項目の合意文」(「11.7日中合意文」)をまとめさせた。その3項目めは次である。
「3、双方は、尖閣諸島東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じ、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」。
 この「4項目の合意文」は、11月10日の北京での安倍首相と習近平との「日中首脳会談」でも言及された。
 この3項目めが安倍首相が尖閣諸島中共に貢がんとした合意文である。日本はそれまでは「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」として、これに関して中共と話し合うことを拒否してきた。話し合うことは領有権問題があることを認めることだからだ。だが安倍首相と側近の谷内局長は自ら進んで中共と話し合い、日本側の見解と中共側の見解(尖閣諸島は中国の固有領土だ)を「同等」「対等」に扱う上の「合意文」をとりかわしたのである。「双方は・・・異なる見解を有していると認識し」の文である。この「合意文」によって「尖閣諸島は日本と中国の双方が領有権を主張し合っている島だ(領有権が争われている島だ)」となってしまったのである。
(中略)
 安倍首相と独裁侵略者プーチン*67は深い友情で結ばれている。反日でロシアの尖兵の安倍首相は日本の対露国防を解体してしまったのだ。ロシアは2014年9月19日から北海道侵略の演習「ボストーク2014」(10万人参加)を極東で実施した。9月21日は安倍首相の60歳の誕生日であるのだが、プーチンは9月21日に、つまり「ボストーク2014」の最中に誕生日のお祝いを伝えたいと安倍首相に電話会談を申し入れていたが、首相はこれを受け入れたのである。そして9月21日の会談で安倍首相はプーチンに「ウラジミールとの個人的友情は全く変わりがない」と述べたのである。
 安倍首相は2016年5月には、プーチンの求めに応じて「8項目の経済協力プラン」を提出して、同年12月の16回目の日露首脳会談(日本)で、日本側が3000億円もの投資・融資を行うことで合意した。これは対日軍事侵略基地となる極東地域を経済的・軍事的に強化するもので、利敵行為の反日政策である。

 極右の安倍ですら大森氏レベルには反中国、反ロシアで暴走しない、できないわけです。

*1:ウィキペディアによればバシールスーダン大統領の他には「ルカシェンコ・ベラルーシ大統領」、「ゼマン・チェコ大統領」、「シシ・エジプト大統領」、「ナザルバエフ・カザフスタン大統領」、「アタンバエフ・キルギス大統領」、「サイニャソーン・ラオス国家主席」、「エルベグドルジ・モンゴル大統領」、「テイン・セインミャンマー大統領」、「フセインパキスタン大統領」、「朴槿恵・韓国大統領」、「プーチン・ロシア大統領」、「ニコリッチセルビア大統領」、「ズマ・南アフリカ大統領」、「ラフモン・タジキスタン大統領」、「ルアク・東チモール大統領」、「カリモフ・ウズベキスタン大統領」「マドゥロベネズエラ大統領」、「チュオン・タン・サンベトナム国家主席」、「デサレン・エチオピア首相」、「キルマン・バヌアツ首相」、「ミゲル・ディアス=カネル・キューバ国家評議会第一副議長(第一副大統領)、閣僚評議会第一副議長(第一副首相)」、「キダヴァ=ブオニスカ・ポーランド下院議長」、「プラウィット・ウォンスワン・タイ副首相兼国防相」、「ワグナー・ブラジル国防相」、「ファビウス・フランス外相」、「ペーテル・ハンガリー外相」、「シン・インド内務相」、「ジェンティローニ・イタリア外相」、「ダーイリー・リビア外相」、「ホルシャニ・チュニジア防相」、「潘基文国連事務総長」、「ボコヴァ・ユネスコ事務局長」、「マウラー国際赤十字総裁」、「チャン・WHO事務局長」「ブレア元英国首相」、「クラーク元英国法相」、「シュレーダー・元ドイツ首相」、「エストラーダ・元フィリピン大統領」、「ラモス=ホルタ・元東チモール大統領」らが来賓として出席。

*2:ただし米国自体は「米軍のICC訴追」を恐れてICCに加入していないため「米国はでたらめだ」という批判を受けている。

*3:「在韓米軍撤退=米韓同盟解消」じゃないの?、と思いますが、いわゆる「駐留なき同盟(日米安保についての過去の旧民社党の主張)」でしょうか?。それともこの場合の同盟とは「経済同盟」か?

*4:俺個人は「米韓同盟の廃止を除いて」産経の言うような事態「中韓軍事同盟」は起こらないと思いますが

*5:アルベールビル冬季五輪スピードスケート女子1500m銅メダル。麻生内閣外務副大臣自民党参院政策審議会長などを経て自民党参院議員会長

*6:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)などを経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相

*7:宇野内閣防衛庁長官、宮澤内閣建設相、自民党国対委員長(河野総裁時代)、政調会長(橋本総裁時代)、幹事長、副総裁(小泉総裁時代)など歴任

*8:中曽根内閣科学技術庁長官、宮澤内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*9:森内閣科学技術政策担当相、自民党総務会長(福田、麻生総裁時代)など歴任。

*10:小泉内閣国交相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任

*11:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*12:中曽根内閣文相、自民党政調会長(宮沢総裁時代)、宮澤内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長(橋本総裁時代)、幹事長(小渕総裁時代)などを経て首相

*13:ロス五輪女子バレー銅メダル

*14:通産省生活産業局長

*15:鳩山、菅内閣防衛大臣政務官、野田内閣防衛副大臣などを経て希望の党政調会長

*16:東芝相談役、日本商工会議所名誉会頭

*17:味の素代表取締役会長。イトーヨーカ堂の創業者は、同姓同名の別人である。

*18:まあ俺も北朝鮮原発狙って撃ってくるとか、あるいは「誤って原発に当ててしまう」とか正直な話、「そんな事態になったら北朝鮮への国際的非難はすさまじいものになる」ので全く思っていません。安倍政権だって本音ではそんな事態は想定してないでしょうが「破壊措置命令」つうのは「少なくても建前では」そういう事態を想定していると思うのですが?

*19:元ネタは映画にもなった、佐木隆三の小説『復讐するは我にあり』(1975年下半期の直木賞受賞作)ですね。5人を殺害し、死刑が執行された西口彰をモデルにしています。

*20:警視庁公安部長、警察庁警備局長、警察庁長官など歴任

*21:蓮池夫妻(ただし失踪当時は奥さんは奥土姓)、地村夫妻(ただし失踪当時は奥さんは浜本姓)、増元るみ子&市川修一の3組。

*22:橋本敦・共産党参院議員の質問に対する答弁であることには触れないあたりさすが反共の産経です。

*23:田中内閣防衛庁長官自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相

*24:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)などを経て首相

*25:福田、中曽根内閣文相を経て首相

*26:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*27:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相

*28:朝鮮労働党国際担当書記、副総理(外相兼務)、祖国平和統一委員会副委員長などを経て最高人民会議常任委員長

*29:もちろん「中国に対抗する=日本ウヨにこびる」では必ずしもありませんが。こうした李登輝と似たり寄ったりの「日本ウヨへのこびる態度」としてはダライ・ラマラビア・カーディルをあげてもいいでしょう。

*30:元EC駐日代表部次席代表。著書『不敗の条件:保田與重郎と世界の思潮』(1995年、中公叢書)、『ムッソリーニ』(2017年、ちくま学芸文庫

*31:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*32:大臣辞めてから、拉致議連メンバーとして荒木ら巣くう会にこびて無責任に放言してるだけですから全く松原など信用に値しません。松原発言など、奴の発言以外に客観的根拠は何もありませんし。

*33:著書『教育改革:共生時代の学校づくり』(1997年、岩波新書)、『新時代の教育をどう構想するか:教育改革国民会議の残した課題』(2001年、岩波ブックレット)、『義務教育を問いなおす』(2005年、ちくま新書)、『教育改革のゆくえ:格差社会か共生社会か』(2006年、岩波ブックレット)、『誰のための「教育再生」か』(2007年、岩波新書)、『安倍「教育改革」はなぜ問題か』(2014年、岩波書店)など

*34:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相などを経て第四次安倍内閣文科相

*35:野田内閣で文科大臣政務官

*36:立民以外は共産、社民、自由、希望、民進

*37:社民党政策審議会長、国対委員長鳩山内閣国交副大臣菅内閣首相補佐官(災害ボランティア担当)、民主党幹事長代理、役員室長、民進党幹事長代行、立憲民主党政調会長などを経て立憲民主党国対委員長

*38:池田内閣郵政相、官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長(大平総裁時代)などを経て首相

*39:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*40:鈴木内閣労働相、自民党政調会長(中曽根総裁時代)、中曽根内閣文相など歴任

*41:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)などを経て首相

*42:もちろん本丸は高石ではなく、政治家(中曽根元首相、竹下首相、宮澤蔵相、安倍自民党幹事長など)ですが起訴されたのは藤波元官房長官にとどまりました。また労働省もこの事件では高石同様元次官が有罪判決を受けています。

*43:まあ今回と違い、安倍の関与はないかもしれませんが。TMやらせの場合、安倍が「大して権力も持っていなかった」官房副長官時代から行われてるからです。いずれにせよ「勝手にやった」わけもないでしょう。

*44:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相。現在、第二〜四次安倍内閣副総理・財務相

*45:著書『習近平 なぜ暴走するのか』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』(2017年、産経新聞出版)など

*46:著書『中国高官が祖国を捨てる日:中国が崩壊する時、世界は震撼する』(2013年、経済界新書)、『人が死滅する中国汚染大陸:超複合汚染の恐怖』(2014年、経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(2017年、電波社)

*47:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*48:著書『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く:戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(2001年、小学館文庫)、『アジアの試練 チベット解放は成るか』(編著、2008年、文藝春秋)、『異形の大国 中国:彼らに心を許してはならない』(2010年、新潮文庫)、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか:その侵略的構造を解明する』(共著、2012年、文春文庫)、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家:中国「封じ込め」は可能か』(共著、2014年、文春文庫)、『ニッポンの懸案: 韓・中との衝突にどう対処するか』(2014年、小学館新書)、『地政学で考える日本の未来:中国の覇権戦略に立ち向かう』、『チベット 自由への闘い:ダライ・ラマ14世ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)、『朝日リスク:暴走する報道権力が民主主義を壊す』(共著、2018年、産経新聞出版)など

*49:著書『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『毒ガス戦と日本軍』(2004年、岩波書店)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『焼跡からのデモクラシー:草の根の占領期体験(上)(下)』(2014年、岩波現代全書)など

*50:典型的なケースとしては自然災害や交通事故に巻き込まれたケースがあるでしょう。

*51:儀礼上の元首ならどうでもいいというよし子の理屈なら、いわゆる王室(皇室)外交など「国王主権で無い限り政治的実権がない」ため全く無意味になるのですが、そう主張する度胸がよし子にあるのか?。

*52:朝鮮労働党国際担当書記、副総理(外相兼務)、祖国平和統一委員会副委員長などを経て最高人民会議常任委員長

*53:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*54:後に韓国大統領。2000年ノーベル平和賞受賞者。

*55:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相。

*56:CIA長官、副大統領などを経て大統領

*57:フォード政権、父ブッシュ政権で国家安全保障担当大統領補佐官

*58:ブッシュ政権で国務副長官、国務長官を歴任

*59:電力工業大臣、国家教育委員会主任(文相に当たる)、首相(党中央政治局常務委員兼務)、全国人民代表大会常務委員長など歴任

*60:東大法学部長、最高裁判事など歴任した民法学者・穂積重遠のこと。東京帝国大学法学部長、枢密院議長を歴任した穂積陳重は父親で、西洋史学者で大東文化大学文学部長、学長を務めた穂積重行は長男という学者一家。著書『新訳孟子』(1980年、講談社学術文庫)、『新訳論語』(1981年、講談社学術文庫)など

*61:個人的には辞めるべきだと思いますが、現実問題として「同盟を支持する右派韓国人も無視できない数いる」ので当面はなかなか難しいでしょう。

*62:そういうのを果たして保守と言っていいのか疑問ですが。

*63:自民党支持者がどう言い訳しようと安倍に首相を続けさせるというのはそういうことでしかありません。

*64:尖閣に上陸したがる民間人なんて右翼活動家しかいないでしょうに。

*65:もちろん現状で日本は尖閣を実効支配しています。

*66:ロサンゼルス総領事、外務省条約局長、総合外交政策局長、外務事務次官、外務省顧問、内閣参与などを経て国家安全保障局

*67:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領