高世の言う「イラク戦争20年」については以下の記事を紹介しておきます。
【毎日新聞】
21万人の民間人犠牲か 開戦から20年、イラク戦争は何を生んだか | 毎日新聞2023.3.19
イラク戦争20年 自衛隊元幹部「有事に最も近い経験だった」 | 毎日新聞2023.3.19
【東京新聞】
イラク戦争 開戦20年 きょうから神保町で企画展 絵、写真で振り返る :東京新聞 TOKYO Web2023.3.16
【NHK】
アメリカ国防長官がイラク訪問 イラク戦争20年 米軍駐留続ける | NHK | バイデン大統領2023.3.8
イラク戦争は名実ともに終わるか NHK解説委員室2023.3.17
イラク戦争 開戦から 20日で20年 混乱続く 民間人20万人が犠牲 | NHK2023.3.19
イラク戦争から きょうで20年 その後の国際情勢に大きな影響 | NHK | ロシア2023.3.20
なお3月20日には以下の出来事がありました。
3月20日 - Wikipedia参照
◆大石内蔵助ら赤穂浪士が預かりの大名屋敷で切腹(1703年)
◆エルバ島を脱出したナポレオンが軍勢を伴ってパリに入城。百日天下が始まる(1815年)
◆日本初の動物園、上野動物園が開園(1882年)
◆チュニジアがフランスから独立(1956年)
◆地下鉄サリン事件(1995年)
地下鉄サリンについては今年も3月20日頃にいろいろ報道がされています。
地下鉄サリン事件から28年 遺族が被害の回復などを国に要望 | NHK2023.3.18
要望書では、教団の後継団体の資産状況を監視し、賠償金を確実に支払わせるなど被害の回復や弁償に向けた取り組みをさらに進めることや、国民が安心して生活を送れるよう、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対する再発防止処分を厳正に実施し、実態を明らかにすることなどを求めています。
「被害の補償」はともかく、「地下鉄サリンのような凶悪犯罪再発防止のためのアレフの監視(赤字部分)」は「おいおい(呆)」ですね。「アレフから少しでも賠償金を取る」ならともかくもはやアレフには「地下鉄サリンのような犯行」をする意思も能力もない*1でしょう(現在のオウム真理教の後継団体には、これといった「危険性」はないと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)(2020.3.23)参照)。
なお、「再発防止処分」については
「アレフ」、再発防止処分しないよう求め国を提訴 : 読売新聞2023.3.8
アレフに初の再発防止処分、建物使用や寄付受領を6か月禁止…資産報告など行わず : 読売新聞2023.3.13
公安審査委員会は13日、オウム真理教の後継団体主流派「Aleph(アレフ)」に対し、団体規制法に基づく再発防止処分を出した。同処分が出たのは、同法が制定された1999年以来初めて。居住用を除く団体の土地・建物の使用や寄付の受領を6か月禁じる内容で、アレフは活動が大幅に制限される。
処分決定後、公安審の貝阿弥誠*2委員長は東京・霞が関の法務省内で記者会見し、「無差別大量殺人行為の再発を防止するため、処分を行うことが相当との結論に至った」と説明。
アレフは同法の観察処分で資産などの報告が義務付けられているが、公安調査庁は1月、収益事業で得た資産などの報告を適切に行わなかったとして、再発防止処分を公安審に請求。公安審は2月に意見聴取を実施したものの、アレフ側は出頭せず、陳述書なども提出していなかった。アレフの役員らが今回の処分に従わない場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
を紹介しておきます。「アレフに甘い」との誤解を恐れずに書いておけば、「こうした処分が果たして合憲合法か、合法としても果たして適切か」どうかについては議論の余地があるかと思います。少なくとも無差別大量殺人行為の再発を防止するため、処分を行うことが相当との結論に至った(公安審の貝阿弥誠委員長)というのは「デマも大概にしろ」と言う話でしょう。「処分の是非」はともかく、その理由に「地下鉄サリンのような凶悪犯罪の再発防止」をあげるのは正気ではない。
なお、イラク戦争開戦の2003年には以下の出来事がありました(勿論他にもいろいろありますが)。
2003年 - Wikipedia、2003年の日本 - Wikipedia参照
◆1月10日
北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言
◆6月6日
戦後はじめて有事法制が成立(有事関連三法)
◆9月21日
自民党幹事長に、安倍晋三官房副長官が就任
◆11月9日
第43回衆議院総選挙。社会民主党は、党首・土井たか子が自民党候補に敗れ、小選挙区で初めて落選する(比例区で復活)など「改選前18→改選後6議席(改選前の1/3)」と惨敗。土井は選挙後、党首を辞任し、福島瑞穂幹事長が党首に就任。土井は2005年衆院選は小選挙区には出馬せず、近畿ブロック比例5位で出馬するが再度、落選。落選直後は政界引退を否定したが、その後の2007年参院選、2008年衆院選いずれも出馬せず事実上政界から引退した(土井については土井たか子 - Wikipediaも参照)
土井については宇沢弘文と土井たか子の死 - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)(2014.10.16)を紹介しておきます。
以下、適当にコメントしておきます。
◆2001年の「ブッシュ政権によるタリバン政権転覆(アフガニスタン紛争 (2001年-2021年) - Wikipedia)」
◆2002年のブッシュ政権の「悪の枢軸 - Wikipedia」発言(イラク、イラン、北朝鮮を非難)
は、「米国の侵攻から国を守るには核保有が必要」という理屈によって「北朝鮮のNPT脱退(2003年)」を助長しました。
「有事法制成立」は明らかにイラク戦争(米国の軍事戦略)が影響しているでしょう。そして岸田が企む「敵基地攻撃能力保有」も米国の軍事戦略が影響してるでしょう。
「拉致を利用した安倍の幹事長への成り上がり」は安倍の首相就任への道を開き、モリカケ桜疑惑や「安倍暗殺」を招くことになります。
衆院選での社民党の惨敗は「それだけが理由ではない」にせよ、明らかに「拉致問題」が影響してるでしょう。
話が脱線しますが、社民党はその後も議席を減らし続け、今や
と「2議席」に留まっています(役職は社会民主党 (日本 1996-) - Wikipediaを参照)。
今や「最大野党だった社会党の後継政党」社民党は「政治家女子48党(旧称・NHK党)や参政党」の参院1議席は上回ってるとは言え、「自民(衆院260,参院119の計379)、立民(衆院97,参院39の計136)、維新(衆院40,参院21の計61)、公明(衆院32,参院27の計59)、共産(衆院10,参院11の計21)、国民民主(衆院11,参院5の計16)」どころか、最近(2019年)できたばかりのれいわ新選組(衆院3、参院5の計8)にすら議員数が下回る惨状です(国会議員数はウィキペディアを参照)。
「社民党支持者を自称するkojitaken」が「リベラル」よりももっと「性的マイノリティに厳しかった」のが共産党だった - kojitakenの日記(2023.3.13)等で共産に、×××新選組は「本当に困っている人たちのための政党」ではなく「プチブル政党」ではないか - kojitakenの日記(2023.3.16)等でれいわに、悪口するのもよく分かる気がします(れいわや共産よりも自民や維新を批判しろと思いますが)。「れいわや共産に社民党の票が食われてる」と言う憎悪や嫉妬があるのでしょう。
また、自民、維新批判が少ない割に「泉立民への批判が多い」のも「泉は維新にすり寄り、社民党を無視してる」「泉が野党共闘派(泉の維新すり寄りに批判的)に気を遣うときもそれは専ら共産やれいわだ」「社民党を馬鹿にするな」と言う思いがあるのではないか。
それにしても「共産を過大評価はしません」し、「共産支持者」の俺に「共産へのひいき目があること」も否定しませんが、「社民党の没落ぶり」を考えれば、共産(国政政党で議席数第5位)は「かなり健闘している」といっていいでしょうに「何らかの成果があるわけでもない自分」を棚上げして
◆リベラル21 松竹除名に足を取られた共産党‐―友人へのメール(2023.3.2)等で共産に悪口する「リベラル21メンバー」阿部治平
◆減り続ける原因を分析しないで、拡大ばかりを唱える「130%の党づくり」は完全に破綻している、共産党党首公選問題を考える(その5)、岸田内閣と野党共闘(40) - 広原盛明のつれづれ日記(2023.3.15)等で共産に悪口する広原盛明
等といった連中には「お前ら何様だ」と怒りを禁じ得ません。共産非難において「邪魔になる」からか、この種の連中が「社民党の没落」についてはまず触れないことも実に興味深い。
アフガニスタン=イラク戦争によって、アメリカの威信は地に落ちた。それを象徴するのが、先日のイランとサウジアラビアとの外交関係正常化を中国が仲介したという出来事だ。
「中国の仲介」に話を限れば「そういう話ではない」でしょう。
反中国も、こじらせるとここまで馬鹿になる - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も
この件で米国に、サウジとイランの仲介をする能力や意思があるのか。なにしろ最近の事例でいえば、米国には2020年1月に、イスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー(ほかに複数の表記あり。この記事では、Wikipediaにのっとります)氏を暗殺した過去があるくらいですからね(バグダード国際空港攻撃事件 (2020年)参照)。それは前政権(トランプ政権)の時代であり、現バイデン政権は現状そこまで無茶はしていませんが、といって現政権も別にイランにこの件で陳謝したわけでもないしね。つまりバイデン政権もイランに話ができる状況ではないわけで、だったら中国なり米国以外のどこかの国が仲介する必要があるでしょう。米国にそれをできる能力がないのだから仕方ない。
と指摘するように「スレイマニ司令官暗殺」によって米国とイランの関係が極度に悪化したため、イランが何らかの仲介役を米国に頼むわけがないという話です。そもそも米国にそんなことをする意思があるかも疑問ですが。
アメリカはもはや「世界の警察官」になるつもりはないと公言し、日本を含む同盟国の〝貢献“を強く要請している。いま問題になっている安保政策の大転換もこの流れで進められていると私は理解している。
アメリカは「対外軍事行動をしない」と言ってるわけではないので「世界の警察官」になるつもりはない等とは言っていません。
今後も「対外軍事行動(世界の警察官)は続ける」が「自分一人では負担が重すぎる」ので同盟国も「もっと協力しろ」と言う話にすぎません。
米国が世界の警察官をやめ「日米安保、米韓安保、NATOなどの軍事同盟」が「縮小ないし廃止」の方向に向かえば非常にいいことだと「ハト派として思います」が米国にはその意思はない。
まあ、ウクライナ戦争下においてNATOを廃止することは「ロシアを利しかねません」ので「当面はNATOを続ける」にせよ、少なくとも「スウェーデン、フィンランドの加盟」によるNATO拡大は「すべきでなかった」と思います。
ウクライナ戦争に手一杯のロシアがスウェーデンなどに侵攻する可能性はなく、そういう意味ではスウェーデンなどが「慌ててNATO加盟する必要」はどこにもないからです。「ウクライナ戦争を悪用した火事場泥棒、いわゆるショック・ドクトリン - Wikipedia(惨事便乗型施策)」だと思いますね。
ウクライナ戦争下においては「ロシアを利するのか」と批判が予想され、言いづらいことではありますが「NATOは将来的にはなくすべきだ」が俺の考えです。勿論、現状での即時廃止(可能性は低いですが)は「ロシアを利しかねません」ので「当面はNATOを続ける」ことにまでは反対しませんが。
そんなことよりも高世は小泉訪朝(2002年9月)から21年にあたり「救う会の無茶苦茶な主張(特定失踪者デマなど)」に加担した自分の責任、そこから学ぶべき今後への教訓について考えたらどうなのか。
つまりはそういうことであるなら、小泉元首相、田中均氏、蓮池透氏らに陳謝する用意くらいはあるんだろうな - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)(2020.12.21)と言う話です。