◆紙屋ツイート
神谷貴行
福岡県の共産党の地区委員長会議報告を読みました。
情勢報告5400字のうち、消費税減税に触れているのは300字程度。５％です。
大半は安保・外交で物価対策にほとんど関心がありませんね。
高市政権への評価で物価対策（ボーガス注：を評価する人間は）は33%で極端に低く多くの国民が不満を持っているのに…。
その理屈なら「安保外交問題ばかり論じ、物価対策など全く論じない松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba」も紙屋は批判すべきでしょうに「類友の松竹は批判しない」のだから、「反党分子・紙屋のデタラメさ」には心底呆れます。
〈動画〉台湾有事論② | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
第二次大戦後に国家が分断されたのは朝鮮半島、ドイツ、中国。その中で前２者は現実に即して両方が国家と認められ、国連にも双方が加盟した。
なぜ中国だけがそうならなかったかと言えば、アメリカの戦後戦略が間違っていたからだ。「反共」という点では世界共通だったが、中国に限ってはイデオロギーだけで政治を判断した結果、「中国は一つ」という現実離れの主張に傾斜した。
いろんな意味で「お前（松竹）はアホか？（横山ホットブラザーズ）」ですね。
第一に朝鮮半島、ドイツだって当初は「西側（米国や英仏独伊などの西欧等）は西ドイツ、韓国だけ」を「東側（ソ連、東欧等、共産国）は東ドイツ、北朝鮮だけ」を正統国家として認めてきました。途中から「相互国家承認」に立場が変わったに過ぎません。
ドイツについて言えば1969年に西ドイツ（ブラント*1政権）が、いわゆるハルシュタイン原則 - Wikipediaを放棄して「東ドイツを事実上国家承認する（1972年に東西ドイツ基本条約を結び正式に国家承認し、1973年には国連同時加盟に至る）」までの「建国（1949年）からの20年間」は今の中台関係同様にお互いを「国扱い」してはいません。ブラントはこうした「東ドイツやソ連、東欧諸国との緊張緩和（いわゆる東方外交）」が評価されて、1971年にノーベル平和賞を受賞します。
朝鮮半島について言えば「南北朝鮮」が国連同時加盟したのは「1991年（建国（1949年）から42年後）」です。
「西側」G7諸国（日米英仏独伊カナダ）で北朝鮮と国交を樹立したのは「2000年のイタリア」が最初でそれまでは、G7諸国で北朝鮮と国交がある国はなかった。未だにG7諸国では日米仏は国交がありません*2（一方、G7諸国では英独伊カナダは国交がある）。
一方で「東側」中国、ソ連の方も韓国と国交を樹立したのは「1990年代になってから（ソ連が1990年、中国が1992年）」です。
また未だに南北両国はお互いを国扱いせず、正式な国交はないし、38度線も建前では「国境ではなく停戦ライン」にすぎません。
なお、「方針変更（相互承認路線に転換）」した南北朝鮮、東西ドイツと「一つの中国」を続ける中国（中華人民共和国）の違いは「力関係の違い（中国の方が台湾より経済力などがある）」でしかないでしょう。
「一つの朝鮮（韓国）」「一つのドイツ」を国際社会に押しつけるだけの力を持たなかった「東西ドイツ」「南北朝鮮」と違い「大国・中国」には「一つの中国」を国際社会に押しつけるだけの力があったに過ぎない。
中国、台湾がどちらも「一つの中国」を国際社会に押しつけるだけの力がなければ、「二つの中国」あるいは「一つの中国、一つの台湾」になったでしょう。
一方で「一つの朝鮮」「一つのドイツ」を国際社会に押しつけるだけの力を「東西ドイツ」「南北朝鮮」の「どちらか一方」が持っていれば、ドイツや朝鮮半島においても「一つのドイツ」「一つの朝鮮（韓国）」が「国際社会のルール」となっていたでしょう。
なお、松竹は「分断国家（南北朝鮮、東西ドイツ）は、台湾を国と認めない中国以外はお互いを認めてる」という「事実に反する印象操作」をしたいためか、なぜか「第二次大戦後の分断国家」として「南北朝鮮、東西ドイツ、中国（中華人民共和国と中華民国（台湾））」しかあげませんが他にも勿論
◆由比忠之進（1894～1967年）が抗議の焼身自殺をしたことで知られるベトナム戦争
なお、由比の自死以前にアリス・ハーズ（1882～1965年）が抗議の焼身自殺をしている。
由比については、比嘉康文*3『我が身は炎となりて：佐藤首相に焼身抗議した由比忠之進とその時代』（2011年、新星出版）の著書がある。
◆在日米軍基地から米兵がベトナムに出撃したベトナム戦争
◆本多勝一*4（朝日新聞）などの日本人記者も現地取材したベトナム戦争
◆日本で市民団体『ベ平連（ベトナムに平和を!市民連合）』が誕生したベトナム戦争
ベ平連については阿奈井文彦*5『ベ平連と脱走米兵』(2000年、文春新書)、平井一臣*6『ベ平連とその時代』（2020年、有志舎）、平井一臣編『可能性としてのベ平連』（2025年、ミネルヴァ書房）等の著書がある。
◆オリバー・ストーン監督がアカデミー監督賞（1987年、1990年）を受賞した『プラトーン』（1986年公開）、『7月4日に生まれて』（1989年公開）等の映画で知られるベトナム戦争
の「ベトナム」（お互いを国と認めず、反政府勢力扱いで戦争を実施）がありますね（分断国家の例として、ベトナムを挙げないことは明らかに不自然ですが）。
「1975年のサイゴン（当時の南ベトナムの首都。現在はホーチミン市）陥落」によって南ベトナムが北ベトナムに吸収され「ベトナム統一」が実現しますが。
第二に「米国の対中国交樹立（1979年、カーター政権）」は西側諸国では一番遅い。
ニクソン訪中（1972年2月）は「田中訪中（1972年9月）の前」ですが、正式な米中国交樹立は「日本の対中国交樹立（1972年9月）」と比べても遅い。なお、西側で一番最初に中国と国交樹立したのが「中国との間に香港問題を抱えていた英国」（1950年）、次がフランス（1964年：当時はドゴール大統領）です。今は違うでしょうが、フランスはドゴール時代はNATOの軍事機構から脱退する（政治部門には残留：ドゴール退陣後に軍事部門にも復帰）など独自外交を取っていました（こうしたドゴールの独自外交はドゴール主義（ゴーリズム）と呼ばれた）。
勿論英国やフランスは中国と国交樹立するに当たり「台湾と断交」し「一つの中国」の立場を取りました。
アメリカの戦後戦略が間違っていたとして、「米国の外交方針が『一つの中国』を誕生させた」かのような松竹の物言いですが、実際には「米国の中国との国交樹立（1979年）以前に、中国と国交を樹立した英国（1950年）、フランス（1964年）などが作り上げた『一つの中国』を米国も受け入れた」にすぎません。米国は最後まで『一つの中国』を受け入れることを否定しようとした（その結果、米中国交樹立が遅れた）ところ、否定できなかったというのが正しい認識です。
なお、「実効支配していても国と認められてない」のは台湾に限りません。例えばパレスチナ自治区も「国家承認してる国」もありますが、日本、米国等は「親イスラエル（イスラエルはパレスチナ自治区を国家承認してない）」の立場から国家承認してないし、その結果、国連加盟もしてないわけです（パレスチナ以外にもそうした『国』はあると思いますが、俺も無知なのでパレスチナ以外はよく知りません）。
*1:西ベルリン市長、キージンガー内閣副首相兼外相等を経て首相
*2:とはいえ、フランスは『パリに本部がある国連教育科学文化機関（ユネスコ）に北朝鮮が代表部を派遣しており、代表部が状況に応じてフランス政府との外交業務を担当している』（仏政府 パリ駐在北朝鮮外交官の資産凍結＝外貨稼ぎ摘発か | 聯合ニュース（2025.6.30）参照）。また米国は「北朝鮮にあるスウェーデン大使館」を北朝鮮との外交パイプとして利用しており、そうしたものが何もない日本に比べれば、米仏は北朝鮮と「正式な国交はないものの、外交的な関係を樹立している」といえます。
*3:著書『「沖縄独立」の系譜：琉球国を夢見た6人』（2004年、琉球新報社）
*4:本多のベトナム戦争関係の著書として『戦場の村』(1981年、朝日文庫）
*5:1938～2015年。著書『アホウドリの朝鮮料理入門』(1987年、新潮文庫)、『名画座時代：消えた映画館を探して』（2006年、岩波書店）等（阿奈井文彦 - Wikipedia参照）
*6:鹿児島大学名誉教授。著書『「地域ファシズム」の歴史像：国家改造運動と地域政治社会』（2000年、法律文化社）、『首長の暴走：あくね問題の政治学』（2011年、法律文化社）
