「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年3/18分:高世仁の巻)

安田純平さんの解放に身代金は支払われたのか? - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 普通に考えて「支払われた」でしょうね。あるいは支払われない代わりに「別のお土産が身柄拘束勢力に出た」か。「お土産なしで解放する」ほど向こうも甘くないでしょう。
 じゃあ何で高世が「身代金支払いはなかったと思う」という与太、デマカセに固執するかと言えば、安田氏が「私の知る限り支払いの事実はない、だから支払いはないと思う」というからです。
 横田奥さんが「めぐみは生きてると思う」というとそれに同調するのと全く変わらない。横田奥さんが「娘が生きてると信じたい」のと同様「あいつのせいで日本の税金が無駄に使われた」「税金支払いがないとしてもカタールに余計な借りを作った」と一部から非難される安田氏は「支払いがなかったことにしたい」でしょう。彼の発言は横田奥さん同様、客観的な代物では全くない。
 結局、高世にあるのはジャーナリズムではなく「横田奥さんや安田氏にこびて、彼らの歓心を買い、彼らを使ってジンネット(高世の会社)が番組制作し金儲けすること」です。
 だから高世には横田奥さんや安田氏に批判的なことは何一つ言えないわけです。

 身代金支払いについては、日本政府が払った、カタール政府が払ったと二つの説があった。
 しかし、両国とも身代金支払いを否定している。
 菅官房長官は解の翌日10月24日の記者会見で、「身代金、払ったという事実はありません」と日本政府の身代金支払いを否定。

 そりゃおおっぴらに「支払いました」とは言わないでしょう。特に安倍政権なんか「モリカケが典型的」ですが発言が嘘だらけの訳ですし。この件だけ菅を信用するのはおかしな話です。

 カタール政府が身代金を払ったという説の唯一の根拠は、「シリア人権監視団」(The SyrianObservatory for Human Rights)というイギリスに拠点を置くNGOのリポートだ。この「シリア人権監視団」は、シリアでの民間人の死傷や人権侵害などの被害状況を発信しており、私もこのブログで何度も情報を引用している。そのリポートには「信頼できる複数の情報源によると」として、三つの内容が書かれている。まず、安田は解放4日前(10月19日)に身柄の拘束を解かれていたこと。次に、カタールとトルコの支援があったこと。そして身代金が払われたことだ。
 「シリア人権監視団」の代表(ラミ・アブドルラフマン氏)は日本のメディアに答えて、カタール政府が身代金300万ドル(約3億3700万円)を払ったとまで述べている。

 やれやれですね。「シリアでの被害状況」については人権監視団のデータを使ってアサド政権を非難する男・高世が、安田氏の件では「人権監視団レポートが信用できるか分からない」と言い出す。ご都合主義にもほどがあります。
 高世が「信用できるか分からない」と主張するなら人権監視団に「根拠は何か」と問いただす必要があるでしょう。それもしないで「一NGOの発表に過ぎないから」で片付けるとは全くデタラメです。

 しかし、安田さんによると「シリア人権監視団」の情報には明らかな誤りがあるという。
 安田さんが最後の収容施設から出されたのは10月22日で、解放されてトルコの入管に入ったのが23日、その4日前の19日はまだ収容施設にいたという。ところが日本のメディアは、安田さんにこのことを確認せずに「シリア人権監視団」の情報にのみ依拠して報じてしまった。

 疑えば「安田氏が嘘をついてる可能性」もあるのですがそれは無視します。安田発言が事実だとしても「解放日時の誤り」と「身代金支払いの有無」と何の関係があるのか。
 そしてこんなことを言う高世が「国内で生存者が発見されてる特定失踪者のデマ」について何一つ批判をしないのはどういうことなのか。
 「特定失踪者のデマのひどさ」は高世が非難する人権監視団の誤りなんぞとは比べものにならない酷い代物でしょうに。結局、こうして高世が「ジャーナリストの名に値しない、ただのテレビ番組制作下請け業者」にすぎないことが改めて明らかになるわけです。

今日の産経ニュース(2019年3月18日分)

安倍総裁4選「反対」6割 内閣支持、不支持並ぶ 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース
 つまりは自民支持層ですら安倍四選なんか支持しないと言うことです。さすがに「いつまで安倍政権を続ける気なのか」つう飽きが来てるのではないのか。


大阪ダブル選 不支持が支持上回る 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース
 アンチ維新の俺の願望込みで書いていますが、これではダブル選挙での「維新落選」も十分あり得るのではないか。
 仮に維新が勝利したとしても、これではとても大阪都構想をごり押しすることは出来ないのではないか。


【産経・FNN合同世論調査】安倍首相を超える国会議員、自民支持層の7割が「いない」 - 産経ニュース
 麻生*1副総理・財務相、二階*2幹事長、岸田*3政調会長(前外相)といった派閥ボス連中のほとんどが「総裁選に出馬し、安倍に干されてる石破*4を除いて」、「理由はともかく」政府、党幹部として安倍を支えるが故の「7割」でしょう*5が絶句しますね。とはいえそれでも自民支持層の3割は「安倍を評価しない」わけですが。
 つうか「内閣支持率」ならともかく、こんな「変な世論調査」をすること自体、「産経のある種の焦り」の現れの気がしますね。「自民党支持層は安倍総理を熱烈支持してるんだ!」と宣伝したいが故の世論調査に過ぎないでしょう。産経以外にこんな調査は今まで聞いたこともないですし。


二階氏、野党議員「幅広く受け入れ」 新潟県連は入党了承 - 産経ニュース
 もちろんこの場合の野党議員とは「細野*6や前原*7のようなウヨ議員(国民民主や維新など所属)」であり、当然ながら共産や社民ではありません。


アウシュビッツは「史実」 現地博物館、高須氏に訴え - 産経ニュース
 南京事件否定論など、日本の戦争犯罪否定ならまだ分かります(支持するではない)。
 日本人であってドイツ人ではない高須がなんでホロコースト否定論にのめり込むのか意味が分かりません。しかしテレビ局もいい加減高須なんか出演させるべきではないでしょう。「ピエール瀧の薬物使用」「新井浩文のレイプ」のような高須の犯罪*8でも摘発されない限り出す気なのか。


【主張】クリミア併合5年 露の暴挙を忘れてならぬ - 産経ニュース

 北方領土問題を抱えているわが国こそが、クリミア併合を厳しく糾弾せねばならない。

 いやむしろ逆でしょうよ。そんなことしたら日露交渉が挫折する可能性が高い。交渉以外に島返還の可能性はないわけです(もちろんクリミア問題での批判を控えればそれだけで島が帰るわけでもないですが)。
 「クリミア問題での欧米との協調は大事だ。日本だけロシアに甘い態度はとれない」か「(欧米のロシアへの態度に関係なく)クリミア併合のような無法は黙認できない」か、理由が何かはともかく「島が帰ってこなくても、クリミア問題でプーチンロシア批判すべきだ」つう立場に立たない限り、この産経主張はあり得ない主張です。
 結局「拉致問題での北朝鮮制裁」もそうですが産経にとって「拉致被害者は帰ってこなくていい」し「北方領土も返ってこなくていい」んでしょうね。
 拉致や北方領土は産経が大嫌いな「北朝鮮金正恩政権」「ロシア・プーチン政権」をたたくためのネタでしかないのでしょう。だったら「正直にそう言え」と言いたいですね。

*1:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長を経て首相。現在、第二次~第四次安倍内閣副総理・財務相

*2:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)を経て幹事長

*3:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*4:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任

*5:したがって、党幹部連が安倍を見捨てればすぐに変わる程度の数字でしょう。

*6:野田内閣環境相民主党幹事長(海江田代表時代)、政調会長岡田代表時代)、民進党代表代行(蓮舫代表時代)を歴任

*7:鳩山内閣国交相菅内閣外相、民主党政調会長(野田代表時代)、野田内閣国家戦略担当相、民進党代表を歴任

*8:あるのか知りませんが、あったとして。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年3/17分:高英起の巻)

「異常な女性遍歴」が原因…金正恩の「父親嫌い」とその結果(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
 勝手に「金正恩は父親を嫌ってる」と決めつけたあげく、その決めつけから「金正恩の言葉」を父親非難と決めつけるという実にくだらない文章です。

「偉大性教育で重要なのは、首領は人民とかけ離れた存在ではなく、人民と生死苦楽をともにし、人民の幸福のために献身する、人民の領導者であるということを、深く認識させることです。もし、偉大性を強調するために、首領の革命活動と風貌を神秘化するならば、真実を隠してしまうことになります」

 これを父親批判と決めつけてるのは「高の勝手な決めつけ」にすぎません。しかし、仮に「父親批判」だとしてもそれは「父親を嫌ってる」などという話ではなく、単に「父親のイメージ戦略の失敗への批判」つう単純な話でしかないでしょう。


「韓国は米朝の仲裁者ではない」北朝鮮にハシゴを外された文在寅の窮地(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース
 まあ韓国が「米国と軍事同盟している」以上、客観的に言って、韓国は「完全無欠な仲裁者」にはなりえません。あえて言えば「完全無欠な仲裁者」はどこにもいないでしょう。中国やロシアは「米韓日」に比べれば北朝鮮より*1でしょうし、一方で「6カ国協議参加国以外」は利害関係がないが故に「公正中立な立場であると言う意味では仲裁者になり得る」のですが、「利害関係がないが故に」どこまで本気に仲裁をしてくれるか、関係各国が信用しがたいという意味で仲裁者になりえません。

 韓国はなぜ、このような立場に追い込まれてしまったのか。理由は多々あるだろうが、大きな原因のひとつとして、文在寅氏が金正恩党委員長に「民主主義」を説くことを忘れた部分があったのではないか。

 「はあ?」ですね。なんでそこで民主主義とかいう話になるのか。北朝鮮には北朝鮮の立場があるのだから「自国の国益判断」によって時に韓国批判するのは「その批判の是非はともかく」当たり前の話です。なお、「先日の米朝首脳会談」が「物別れに終わったこと」はもちろん韓国にとってもショックではあるでしょう。しかし米朝双方とも「交渉続行を現時点では表明している」以上、高が言うほどのショックではないでしょう。


「北の人権問題」で文在寅政権が米国から批判されてしまう理由(高英起) - 個人 - Yahoo!ニュース

 結局のところ、「北朝鮮問題」の本質は人権にあり、あるいは同国を民主化できるかどうかにある。それなくして、信頼に足る非核化も実現しないだろう。

 「高って何でこういうデタラメなことが書けるのか」とほとほと呆れます。
 これが「非核化しても人権問題や民主化で進展がなければ意味がない」つうなら「是非はともかく」一つの価値観です。
 少なくともそれは「客観的事実として間違い」とか「正しい」とかいう話ではない。この場合「それは間違いだと思う」といってもそれは「俺の政治観では間違いだと思う」つう話でしかない。
 しかし「民主化や人権問題が解決しなければ非核化しない」つうのははっきり言って「客観的に間違い」「事実に反するデマ」です。
 いわゆる「民主化や人権問題」と「非核化」は全く関係ない。
 カダフィ独裁国家であったリビアは「核廃棄した方が国益に合致する」つう判断の下、「核廃棄した」一方、「一般に民主国家」と見なされる米国、英国、フランス(核保有を公然と認めている)、イスラエル(核保有を建前では否定しているが公然の秘密)は現在、核保有しています。
 まあ、高が「核保有国はすべて民主国家ではない」「私は米英仏イスラエルを民主国家とは思ってない」つうなら話は別ですが、それは一般的見解とはとても言えないでしょう。

*1:裏返せばそれは韓日が中露より米国よりということです。

黒井文太郎に突っ込む(2019年3月17日分)

黒井文太郎
 プーチン*1発言の核心はこの朝日新聞さんのタイトルですよね。
 他社の多くが「交渉の速度が失われた」なんて漠然とした発言をタイトルにしてるのが謎
プーチン氏「日米同盟の解消必要」 非公開会合で言及:朝日新聞デジタル

 いやいや朝日の記事タイトルは「別の意味で」ミスリーディングであり、「正確な報道」という意味では「アンチロシア」黒井が言うほど高評価できるもんではありません。むしろ「低評価すべき」だと思います。
 なぜならプーチンの論理展開は「少なくとも建前においては」以下のようなもんだからです。
1)北方領土を返してほしければ、最低限、返還の前に日本側が「返還された島に米軍を置かない」と確約すべきだ
2)(こうしたプーチン提案について、いつまでたってもそうした確約をしない安倍に対し)もし日米安保条約においてそうした確約は出来ない、安保を廃棄しない限り確約できないというなら、安保を廃棄しない限り、島の返還をすることはできない
 つまりプーチンは「島に米軍を置かないと確約できるなら、別に日米安保があってもかまわない*2」と明言してるわけです。
 しかし、安倍が確約しない状況下において「日米安保がある限り、そういう確約ができないのなら」、島を返還してほしいのなら日米安保を廃止するしかない、つう話の展開なのだから、プーチンは「島返還の条件としてストレートに日米安保廃棄を求めてるわけではない」。
 朝日記事タイトル「日米同盟の解消必要」には「日米安保がある限り、島に米軍を置かないと安倍が確約できないのならば」という枕詞がつきます。
 プーチンの本音が何かはともかく、「繰り返しますが」彼は建前では「島に米軍を置かないと確約できるなら、別に日米安保があってもかまわない」といってるのですから、安倍がそう確約すればある意味片がつく話です。
 そう確約しないからこそ「日米安保の現状においてそうした確約が出来ないのなら、日米安保を廃棄するしかないね」とプーチンに(皮肉を?)言われるわけです。
 結局黒井としては「プーチンは島の返還条件として日米安保廃棄を条件にしてる」とデマを飛ばすことで「日米安保支持が未だに日本人に多いことを利用して*3」反ロシア感情を高めたいのでしょう。と同時に「島に米軍を置かなくてもいいじゃん」あるいは「置かないと確約してもいいじゃん」つう意見に対し「プーチンの狙いは日米安保廃棄だ」とデマを飛ばすことによってそうした意見を封じ込めようとしているわけです。何度も書きますがプーチンの論理展開はそう言う話じゃありません。
 朝日の記事タイトルが「黒井と同様」の「反ロシア扇動」&「島に米軍基地を置かない選択肢を否定するため」の「ためにするデマゴギッシュな物」かどうかはわかりません。いずれにせよ朝日の記事タイトルが極めてミスリーディングであることだけは確かです。

*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*2:プーチンが「安倍にはそうしたことは出来ない」と見切った上で「できないことを要求して、島を返還しない口実にしているのかどうか」はひとまずおきます。今の米ロ関係(対立状態)を考えれば「島に米軍を置くな」とプーチンが要求することは何ら不当ではありません(日米安保を廃棄しろと要求したら不当と言ってもいいでしょうが。なお、これは「日米安保をどう評価するか」とは全く別問題です)。例えば、竹島北朝鮮が領有しているとしたら「日本に返還した場合竹島に米軍基地が置かれる可能性があるなら」、日本に竹島返還なんかしないでしょう。話はそれと同じです。

*3:なお、俺個人は日米安保廃止派であることをフェアネスのために断っておきます。

今日の韓国・北朝鮮ニュース(2019年3/16~17分)(追記あり)

「朝鮮学校」判決 置き去りにされる生徒ら|【西日本新聞】
 タイトルで分かるように敗訴判決を不当判決として批判しています。こうした記事の存在はせめてもの救いかと思います。


北朝鮮「秘密施設」の存在認めず 米朝会談決裂の要因か:朝日新聞デジタル
 まあ、こうした記事は「首脳会談物別れ」を「北朝鮮が悪い」と宣伝したい米国側のリークでしょうからね。当然、米国にとって都合のいいことしか言わないわけで、現時点ではなんとも言えません。なお、仮に「北朝鮮側の対応に問題があったとしても」それは「非核化する意思がないから交渉しない」つう話にはなりません。
 第一に「知恵を絞ってどうやって非核化させるか」つう話であり、第二に「それが不可能だとしても、さらなる核開発のエスカレートをどうさせないか」つう話です。現時点では「北朝鮮には非核化の意思がない」と断じるのは時期尚早でしょう。仮に「非核化の意思がない」あるいは「一応あるが、米国側の提案するお土産が北朝鮮の要望を下回るが故にそれでは北朝鮮は非核化しない」とするにしても、「さらなる核開発のエスカレートは避ける」つう次善の策を目指すべきでしょう。現実問題として戦争などリスキーすぎて出来ないわけですから、問題解決は「外交でしかあり得ない」わけです。


安倍晋三首相「従来の発想では国守れず」 防衛大卒業式で訓示、北朝鮮問題には触れず - 産経ニュース
総理“北朝鮮情勢”触れず 防衛大卒業式の訓示で
 この「昨年は触れていた北朝鮮情勢に今年は触れず」とやらが「共同提案取りやめ」と同じ、「ある種の配慮」なのかが気になるところです。


英歌手ジョス・ストーン、北朝鮮で「非公式のコンサート」 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
 「どういう経緯でこういう公演が成立したのか」や「ジョス・ストーン*1の政治的見解(北朝鮮に対して文在寅*2政権のような太陽政策的立場なのか、単に「呼ばれれば原則としてどこでも行く」のか)」など詳しい点を知りたいところです。


北朝鮮の非核化 米朝は協議再開の環境整えよ : 社説 : 読売新聞オンライン

 北朝鮮がこうした行動を改め、段階的な非核化の見返りに制裁解除を求める戦術を転換しない限り、交渉の進展は見込めまい。

 いやむしろ「北朝鮮はわしらの要望を受け入れろ、異論は認めん」的な態度こそが「交渉の進展を阻害している」でしょう。まあ、「アンチ北朝鮮のウヨ新聞」にして「安倍のいいなり」になって「前川のバー通いガー」報道で醜態をさらした読売にはほとんど何も期待していませんが。

 中国や韓国は、米朝協議再開の仲介を試みるのなら、金委員長の非核化の確約が行動を伴っていない現実を直視すべきだ。北朝鮮の主張をただ代弁するのではなく、具体的な措置に取り組むよう説得しなければならない。

 「米国の代弁者」読売には中韓の態度は「ただ北朝鮮を代弁」に見えるのでしょうが、もちろん中韓は「ただ代弁」などしていません。もちろん「米国も妥協すべきだ」とは言っていますが、中韓は「北朝鮮は妥協しなくていい」とは言っていませんので。「お互い妥協して落としどころを見つけろ」が中韓の主張です。
 一方「米国の主張を全面的に支持する、北朝鮮が米国の主張をのめばすべて解決する。米国は妥協しなくていい」と「米国をただ代弁してる」のが読売です。

 懸念材料は、米韓両国が毎年春の大規模な合同軍事演習の終了を決めたことだ。規模を大幅に縮小した演習に切り替えるという。

 何を懸念するのかさっぱり分かりません。まさか読売は本気で「北朝鮮の侵攻ガー」なんて思ってるのか。


(社説)北朝鮮決議案 場当たりでは道開けぬ:朝日新聞デジタル

 決議案の提出を唐突に見送るのは、外交モラルの原則からも疑問符がつく。

 「はあ?」「朝日はアホか?」ですね。そんな決議案を共同提出して、「拉致その他に関する日朝外交」が成り立つと思ってるのか。いやそもそも、そんな決議案が果たして「北朝鮮の人権状況改善に何か役に立ってきたのか」。単に北朝鮮の反発を生んだだけではないのか。
 いやそもそも「中韓に対してどう見ても戦前美化で居直ってるとしか思えない安倍」の何が「外交モラル」なのか。
 外交モラル云々というなら安倍の中韓に対する態度でも批判したらどうなのか。
 いやそもそも「モリカケ疑惑の安倍」の何がモラルなのか。「朝日はバカも休み休み言え」て話です。

 決議案提出の見送りだけで北朝鮮が翻意するとは考えにくい。

 そりゃ経済制裁だの、朝鮮総連関係者の渡航制限だの、朝鮮学校無償化除外*3だのといった北朝鮮敵視政策を取りながら、「共同提案だけやめても」翻意の可能性は低いでしょう。いやそもそも「共同提案しませんが賛成します」なんてしたらそれ以前の話です。「共同提案しないのなら当然棄権する」べきでしょう(過去に「賛成してきた経緯」があるので反対しろとは言いません)。
 いずれにせよ「共同提案しないだけではたぶん翻意しないから共同提案してもかまわない」つうのは「たばこ*4以外にも飲酒*5や肥満*6(運動不足や食べ過ぎ)、塩分の過剰摂取*7、精神的ストレス(過労や睡眠不足など)など病気の原因はあるから、喫煙をやめる必要はない」並の暴論、珍論でしょう。

 場当たり的に対応を変えるようでは、北朝鮮に足元をみられかねない。

 すでに北朝鮮は日本なんかほとんど相手にしてないでしょう。それは「あほな朝日」が言う「場当たり云々」つう話ではない。
 「救う会や家族会におびえて」北朝鮮外交について自由な議論が事実上出来ない日本において「制裁の続行」以外に現実的に日本政府がとりそうな対応がないからです。
 「対応の変化がほとんど考えられない相手(この場合、日本)」を相手にしても意味がない。そこは「変化がありそうな米韓」を外交相手にするのはある意味当然です。


【めぐみへの手紙】「指導者同士の真剣な話し合いを待っています」(1/4ページ) - 産経ニュース

 日本と北朝鮮の指導者が互いの平和を実現するため真剣に話し合う機会が、現実味を帯びているように感じます。

 いつもながら横田奥さんも言ってることがキテレツです。何を根拠にそう言うのか。表向きは対話の存在など明らかになってない。もちろん「水面下交渉」の可能性はゼロではありませんが「水面下交渉」である以上、安倍ないし北朝鮮側から「実は水面下交渉してる」という情報提供でもない限り「水面下交渉してるかどうか」はわかりません。横田奥さんに「信用できるそうした情報が安倍ないし北朝鮮側から提供された」のなら話は別ですが、たぶんそうじゃないでしょうねえ。

 最近、病院の許可を得てお父さんを自宅に連れて帰った

 「許可を取れば帰れる健康状態」の一方で「許可を取らなければ勝手には帰れない健康状態」のわけです。

 私たち家族とともに、懸命に声をあげてくださる国民の皆さまの力があれば、必ずや喜びの奇跡が再び訪れ、被害者全員が笑顔と、うれし涙を流し、祖国の土を踏む日が来るに違いありません。

 いろいろな意味で「横田奥さんらしいアホ発言」です。まず第一にめぐみさんがすでに死亡していれば「祖国の土を踏む日」はありえません。
 ウンギョンさんの存在を明かしながら、めぐみさんを「生きているにもかかわらず」隠すということは考えがたいので「残念ながら」もはや死んでるとみるべきでしょう。
 第二に拉致問題は外交交渉でしか解決しません。「外交官の能力」がすべてであり、我々国民がどうこうできる話では全くありません。


【朝鮮半島を読む】韓国軍事政権下の拷問捜査のルーツ(1/4ページ) - 産経ニュース
 もちろんルーツの一つは「戦前日本の朝鮮総督府」です。産経はいつものように「李氏朝鮮時代にも拷問はあった」といいだして、日本の責任を否定しようと必死ですが。


菊池桃子&勝村政信、再現ドラマで北朝鮮拉致事件と戦う横田夫妻の41年描く - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)
 「もうすでに二回も、そう言うドラマやってるじゃん、三回もやらなくていいよ」ですね。
 ちなみに前回は

テレビ東京北朝鮮拉致・めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』(2003年)
加藤剛横田滋)&竹下景子横田早紀江
日本テレビ『再会:横田めぐみさんの願い』(2006年)
片岡鶴太郎横田滋)&原日出子横田早紀江

だそうです(ウィキペディア北朝鮮拉致・めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』、『再会:横田めぐみさんの願い』や報道ドラマスペシャル「再会」参照)。
 なお

テレビ東京北朝鮮拉致・めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』
高世仁宅麻伸

てのは明らかに美化しすぎでしょう。高世はもっと薄毛ですし(苦笑)。「髪の毛の量」を考えると角野卓造温水洋一あたりがやった方がよりリアルです。

*1:有名人気歌手らしいですが小生は洋楽に疎いので全く分かりません。

*2:盧武鉉政権大統領府秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領

*3:まあ無償化除外について言えば「教育問題(民族教育の保証)」が本筋であって拉致云々は本筋ではないですが

*4:肺がんなど

*5:肝臓がんなど

*6:糖尿病など

*7:高血圧による脳卒中など

今日の産経ニュースほか(2019年3月16~17日分)

現地ルポ クリミア併合5年で交錯する「偉大なロシア」への郷愁と愛国主義への嫌悪 - 産経ニュース
 プーチン*1政権が「政権への求心力」を高めるために「愛国主義を利用しようとし、そのために旧ソ連時代を美化してる(そのためにスターリン粛清など都合の悪いことは無視してる)」と批判する産経です。しかしその産経こそが「自民党への求心力を高めるため(?)」か、「愛国主義を利用しようとし、そのために戦前日本を美化してる(そのために南京事件慰安婦など都合の悪いことは無視してる)」のだから滑稽です。
 

【新時代】第3部 ルールなきサイバー空間(3)情報操作が他国を壊す - 産経ニュース
 ネット上のフェイクニュースというならそれに該当するのは例えば日本ではネットギークや保守速報でしょう。「選挙のデマ」云々というなら沖縄マスコミが報じた「沖縄県知事選でのネトウヨデニー候補誹謗デマ*2」でしょうが、産経はもちろんそんな物は取り上げません。

 昨年11月24日の台湾の統一地方選挙で、与党・民主進歩党はそれまで押さえていた県市を13から6に半減させる大敗を喫した。
 中国政府が支援するハッカー集団によって、フェイスブックツイッターなどに蔡政権と与党、民主進歩党を批判する大量の情報が流された。

 産経らしい強弁ですが、ロシアゲートとは違い「中国の選挙介入」が存在するかどうか自体が疑問ですし、ましてや仮にそんなもんがあったとしても「選挙結果の主たる理由」がそんなもんでないことは明白です。蔡英文民進党ですら内心では「自分たちの自滅」だと自覚してるでしょう。

 ペンス*3副大統領は昨年10月、中国が中間選挙共和党の勝敗を左右する重要州で干渉を画策していると指摘し、「中国は米国の内政に干渉しようと、これまでにないほどの力を行使している」と語った。

 これまた産経らしい強弁ですが、ロシアゲートとは違い「中国の選挙介入」が存在するかどうか自体が疑問ですし、ましてや仮にそんなもんがあったとしても「選挙結果の主たる理由」がそんなもんでないことは明白です。トランプやペンスら米国共和党ですら内心では「自分たちの自滅」だと自覚してるでしょう。

・韓国国防省の元北朝鮮情報分析官である高永●(コ・ヨンチョル)氏の調査によると、16年春、中国遼寧省瀋陽市に潜伏していた北朝鮮の工作機関、偵察総局の諜報員数十人が韓国人になりすました。連日、ツイッターフェイスブックなどに朴槿恵(パク・クネ)前大統領を批判する嘘の情報を書き込み始めた。
・高永●氏は「北朝鮮は朴政権を切り捨てるために、世論を裏で操作した。表立って攻撃すると反発を受けやすい。誰にも気付かれず、韓国国民の感情を扇動することで政権を崩壊させる効率的な手法だった」と指摘する。
 わずか数十人の手による情報操作で権力を転覆させる。北朝鮮は少ない人材と低コストでそれを可能にする技術を、10年以上も前から磨いてきた。
●=吉を2つヨコに並べる

 コ某なる人間の主張が信用できるかどうか、つまり北朝鮮が本当にそんなネット工作をしていたのかどうかも問題ですがそれはさておき。産経らしい強弁ですが、朴クネの失脚理由はそんなフェイクニュースではなく、崔順実疑惑についての「主要マスコミの調査報道」やそれに基づく野党の追及でしょう。だからこそ朴の政権与党・セヌリ党(現在の最大野党・自由韓国党)ですら朴をかばいきれなくなったわけです。そしてセヌリ支持者すら朴を批判し、朴政権末期にはついに政権支持率が一桁にまで落ち込みます。しかしこの産経のふざけた物言いは「崔順実疑惑はフェイクニュース」「朴クネは無実だ」「朝鮮日報など保守マスコミも北朝鮮に操られて朴を批判した」と今頃になって言う気でしょうか。


立民福井県連、知事選で5選目指す現職支持 - 産経ニュース
 共産支持者として立民になどほとんど何も期待していない*4のですがいつもながら酷いですね。脱原発を党として標榜しながら、原発推進派の知事を支持するとはどういうことなのか。せめて自主投票にしたらどうなのか。


内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査:時事ドットコム
 アンチ安倍*5の俺から言わせれば「まだ高い」ですが、統計不祥事の影響などが多少はあったと言うことでしょうか。なんとか世論の安倍批判を強めていきたいもんです。

 安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。

 期待している人間が約4割もいることが驚きですが、「期待しない」が「期待している」を超えてるわけです。まあ当然の話です。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.7%

 自民党に限ったって「石原*6、石破*7、岸田*8」の方が安倍よりましでしょうにねえ。それにしても「他よりマシ」とは「安倍への積極的評価が恥ずかしく出来ない?」つうあたりがなんともかんとも。

 政党支持率は、自民党が前月比0.1ポイント増の25.5%、立憲民主党も0.9ポイント増の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.3%、日本維新の会1.4%、国民民主党0.7%など。支持政党なしが0.8ポイント減の60.7%だった。

 「支持政党なし」が6割というのは望ましいことではないでしょう。それにしても一時は10%台の支持率だった立憲民主党も随分落ち込んだもんです。
 それはともかく自民は「相対1位」にすぎないわけで問題は最大野党・立民(旧民主)のだらしなさでしょう。これでは当面は野党共闘せざるをえないわけです。

*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*2:デニー候補は当選し、選挙への影響は結果的にはなかったわけですが

*3:インディアナ州知事を経て副大統領

*4:ただ「野党共闘しないわけにいかない(安倍自民を有利にするわけに行かない)」ので共闘は支持しますが、別に立民など評価はしていません(それでも国民民主よりはマシだとは思いますが。もちろん自民の二軍「維新」は論外です)。

*5:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*6:小泉内閣国交相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任

*7:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相を歴任

*8:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

今日の中国ニュース(2019年3月16~17日分)

ボーイング機墜落、中国が対米交渉カードに 大量購入を左右 - 産経ニュース
 「他の問題はさておき」ボーイングについて言えば

ボーイング737MAX運航停止が広がる EU、中国、東南アジアでストップ、米国へも追随の圧力 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
・欧州航空安全機関(EASA)は12日、エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX8」の墜落事故を受け、欧州連合EU)域内における737MAX8型機および同9型機の運航を一時停止すると発表した。
・10日の墜落事故以降、同型機に運航を停止する動きが相次いでおり、この日は英、ドイツ、フランス、アイルランドオーストリアノルウェー、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、オマーンなどが運航停止を発表。これまでにエチオピア航空保有する737MAX8全機の運航を停止。インドネシア、中国の当局も737MAXの運航を停止
・米国内でも、共和党の重鎮ロムニー*1上院議員と2020年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン上院議員がこの日、同型機の運航を一時停止するよう、米連邦航空局(FAA)に要請した。

米政府、ボーイング737MAXの運航停止を決定 安全性巡る懸念で | ロイター
 米政府は13日、エチオピアで墜落事故を起こしたボーイングの旅客機737MAXの運航を一時停止すると発表した。安全性に対する懸念を理由に挙げた。欧州連合(EU)や中国など各国の間で運航停止の動きが広がるなか、米国も同様の措置に踏み切った。

ということで運行措置停止を実施してるのは中国だけではありません。しかもその「運行停止国家」には米国も含まれています。
 ボーイング機の墜落が2件続けて起こり「発生原因が不明」という時点では「ボーイング機それ自体の設計ミスや製造ミス」の疑いが否定できず、運行停止されるのは当然でしょう。「交渉カード云々」という話ではない。中国も「諸外国が運行停止にしたから」ためらいなく停止にしただけでしょうし、そんな代物をまさか安易に運行再開にするわけにもいかないし、購入約束も当面「停止状態」でしょう。他の件はともかく、この件を交渉カードにする気はおそらくないでしょう。


【主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ - 産経ニュース
 ダライ・ラマを批判したら、ダライ盲従分子のMさんに「中国シンパ」呼ばわりされた過去がありますので、一応お断りしておきますが俺は「中国のウイグル統治」を容認してはいません。ただし以下はその部分にはほとんど触れません。もっぱら産経批判です。

 この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体*2が取り上げ、民族的に近いトルコ*3も非難の声を上げている。
 驚かされるのは、ウイグル人の置かれた状況について、国際社会の認識と中国側の説明が、かけ離れているということだ。

1)国連人種*4差別撤廃委員会が「慰安婦問題」「沖縄基地問題」を「人種(民族)差別(朝鮮・韓国人や沖縄人への差別)」として日本に是正を勧告したり、国連女性差別撤廃委員会が「女性天皇が認められていないこと」を「女性差別ではないか」と日本に勧告しようとしたとき*5
2)ユネスコが「南京事件資料」を世界記憶遺産登録したとき
3)ICJが日本の南氷洋捕鯨を違法判断したときなど
はさんざん「国連は、国際社会は反日だ」「沖縄基地辺野古移転に問題などない」「慰安婦は公娼だ」「女帝など実施したら日本の伝統が破壊される。女帝否定を女性差別というのは日本の伝統文化への認識に欠けている」「南京事件なんか捏造だ」「南氷洋捕鯨して何が悪い、捕鯨は日本の伝統文化だ」などと抜かしていた産経が今回は「国際社会の批判ガー」だそうです。
 自分が国際社会から批判されると居直って、「大嫌いな中国」が国際社会から批判されるとどや顔とはどれほど恥知らずなのか。

 習近平*6指導部は「宗教の中国化」を掲げる。だが、ウイグル人の文化、宗教を消すことなどあってはならない。他の少数派のイスラム教徒やチベット*7についても同様である。

 日本国内の韓国学校朝鮮学校に対して敵対的、差別的な産経(例:朝鮮学校無償化除外支持、桝添*8都知事韓国学校への都有地貸与方針に悪口雑言した上、小池*9都知事が方針を白紙撤回したら歓迎)がよくも言ったもんです。あるいは北海道のアイヌ文化はどうなのか。「中国の民族問題がー」という前に少しは日本の民族問題、外国人問題を考えたらどうなのか。
 「ウイグルチベットの民族文化は大事です。でもアイヌの民族文化なんかどうでもいいです(産経)」なんて態度に何の説得力があるのか。
 「それ、少数民族について良心的なんじゃなくて、ただのげすな中国叩きやないか」「この件では国際社会が中国批判ならやっとるし、日本国内でも朝日やNHKなど他のメディアも中国批判しとるから産経は黙ってろ」て話です。
 なお話が脱線しますが

アイヌ支援法案を閣議決定 「先住民族」と明記 - 産経ニュース
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。

「アイヌ新法」案 当事者の意見反映を/宮本岳志・はたやま氏が懇談/北海道
日本共産党宮本岳志衆院議員と、はたやま和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)らは4、5両日、北海道千歳と苫小牧両市、白老町を訪ね、「アイヌ新法」案について、当事者のアイヌの人たちから意見や要望を聞き、懇談しました。
 アイヌ新法案は、現行のアイヌ文化振興法(1997年制定)に代わるアイヌ施策の根拠法案。政府は「先住民族であるアイヌの人々」と初めて明記したとし、今国会での成立をめざしています。
・千歳アイヌ協会、千歳アイヌ文化伝承保存会、少数民族懇談会、白老アイヌ協会と懇談した宮本氏は「貧困や差別の実態を知ることができました。みなさんの意見が法案に反映されるべく、参考人質疑や公聴会を実現させたい」と話しました。

『ゴールデンカムイ』アイヌ文化の解説本発売 「オソマ」など漫画の名場面も説明 | オリコンニュース | 岩手日報 IWATE NIPPO
 人気漫画『ゴールデンカムイ』でアイヌ語監修を務める文化研究の第一人者・中川裕氏*10が、漫画の名場面を引用しながらアイヌ文化の解説を行った同作の公式解説本『アイヌ文化で読み解く「ゴールデンカムイ」』*11が15日、発売された。同作の作者・野田サトル氏によるオリジナル描き下ろし漫画も掲載している。
 『ゴールデンカムイ』は明治時代の北海道を舞台にし、アイヌが遺したという大金を手に入れるため、元兵士の杉元佐一がアイヌの少女・アシリパと行動をともにし、一攫千金を夢みるサバイバル漫画。2014年から『週刊ヤングジャンプ』(集英社)で連載がスタートし、その後(ボーガス注:東京MXテレビなどで)アニメ化もされ、『マンガ大賞』など数々の漫画賞*12を受賞している。

ということで「過大評価など出来ませんが」、「中曽根*13首相の単一民族発言があった昔に比べれば」アイヌを巡る状況は良くはなっています。
 その一方で

【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も (1/3ページ) - zakzak
・「アイヌ民族は『先住民族』」。
 15日、こう明記された法律案が閣議決定され国会に出された。
・法案の内容をざっくり言うと、「アイヌ民族の差別禁止を定め、アイヌ文化の維持、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度創設を盛り込んだ」ものだ。
・「今どき、アイヌ差別などあるのか?」「この人はアイヌ民族だと、どうやって決めるのか?」
 いずれももっともな疑問の声だが、これらをよそに、法案は今月末*14にはすんなり衆院を通過するだろう。与野党ともに「差別はダメだし、観光振興につながるならいいんじゃない」という軽いノリで賛成する議員ばかりだからである。
・日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。
 丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)*15になるのではないか、という点などをただした。
・70年代前後のことを調べると、恐ろしい資料が出てきた。71年、当時の日本社会党の2人の議員の手引きで、アイヌ青年らが中国当局者と日本国内で接触し、74年にはアイヌの訪中が実現したときの記録群である。
 訪中・交流の目的は「アイヌは、(ボーガス注:チベット自治区新疆ウイグル自治区などをもうけ、少数民族に一定の配慮をする)中国の民族政策に倣(なら)って日本における少数民族としての諸権利を展開させていこうとした」と書かれてあるが、当時の中国ではすでに何百万のチベット人らが虐殺されていた。わが国のアイヌの人々*16は、この中国の「政策」の果たしてどこに倣おうとしたのか。
 中国共産党が半世紀も前に「アイヌ」にまいた「日本分断の種」が、今日、しっかりと根付こうとしているのである。

アイヌを利用した差別利権の温床になる――「アイヌ新法」はなぜ問題なのか? | 日刊SPA!砂澤陣*17
という酷い夕刊フジや日刊スパ(扶桑社)の「アイヌ差別記事」も未だにあるわけです。安倍政権が政府法案として提出して全会一致で成立するとみられるアイヌ法案の何が「中国がまいた日本分断の種(有本香*18」なのか。「全会一致が予想される」のに何が分断なのか。フジサンケイのようなアイヌ差別者が因縁つけてるだけの話です。
 しかし以前も批判しましたが「例の砂澤氏」もどうしようもないバカですね。

 安倍晋三*19首相は、(ボーガス注:昨年5月の李克強*20首相訪日や、10月の安倍首相訪中などで)日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と繰り返している。そういうなら、中国政府に対し、(ボーガス注:ウイグルチベットなど)人権問題で率直に注文をつけてはどうか。

 安倍にはそんなことは期待するだけ無駄でしょう。
 産経もせいぜいこの程度の安倍批判が関の山です。結局「改憲が大事だからー」で安倍批判をうやむやにしてしまう。
 なお、M谷N子氏*21はさすがに「ウイグル問題」での過去の安倍への好意的評価を撤回しましたが、例のNさんは未だに「公式には撤回しない」んだから心底呆れます。

*1:マサチューセッツ州知事(2003~2007年)。2012年大統領選挙共和党候補。2019年よりユタ州選出の上院議員

*2:例えばアムネスティ

*3:「自国がクルド問題で国際社会から批判されてるのに良くもこんなことが言えたもんだ」と感心(?)します。もちろん褒めていません。むしろ、トルコのエルドアン政権に呆れています。

*4:国際法での人種は「民族を含む概念」のようです。

*5:経緯は知りませんが結局勧告はなし

*6:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*7:ここで「産経文化人・楊海英」の出身地「内モンゴル南モンゴル)」が出てこない理由は何でしょうか?

*8:第一次安倍、福田、麻生内閣厚労相を経て都知事

*9:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)を経て都知事

*10:著書『アイヌの物語世界』(1997年、平凡社ライブラリー)など

*11:2019年、集英社新書

*12:ウィキペディアゴールデンカムイ」によれば「コミックナタリー大賞」2位、「このマンガがすごい!2016オトコ編」2位、「北海道ゆかりの本大賞」コミック部門大賞、Japan Expo Awards 2018マンガ部門・脚本賞手塚治虫文化賞マンガ大賞

*13:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相

*14:「今月末」とは2月末のことですが、3月16日現在、まだ成立はしていません。

*15:アイヌ支援に限らず、いわゆるアファーマティブアクション(米国の黒人支援、過去の日本における被差別部落地区(同和地区)支援など)に対して常に出てくる悪口雑言です。

*16:そもそも「すべてのアイヌ」が当時、こうした訪中を支持していたわけでもないでしょうに、良くもこんなことが言えたもんです。

*17:著書『北海道が危ない!』(2016年、扶桑社)

*18:著書『中国はチベットからパンダを盗んだ』(2008年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか』(2009年、祥伝社新書)、『中国の「日本買収」計画』(2011年、ワック文庫)など

*19:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*20:共青団共産主義青年団)中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相(中国共産党中央政治局常務委員兼務)

*21:著書『亡命者が語る政治弾圧:中国を追われたウイグル人』(2007年、文春新書)など