◆島田洋一のツイート
島田洋一
立派な発言だが、中共の人権蹂躙一般にも声を上げ、習近平国賓招待にも議員の先頭に立って異議を唱えてもらいたい。
◆山尾しおり*1
約束された一国二制度を実質的に破棄し、香港の自治を蹂躙するような中国政府の振る舞いに強く抗議します。
やれやれですね。そんなことを山尾に要求する前に島田ら「反中国ウヨ」が「習主席訪日計画の中心人物」である「日本国首相」安倍に抗議し、安倍を批判すればいいでしょう。
大体、山尾ほどの中国批判もしてない安倍の方が島田にとっては「非難すべき対象」でしょう。
この期に及んで「我々ウヨは習主席の国賓訪日に反対だ」と言いながら安倍批判が出来ないのだから島田や櫻井よしこ、産経ら「安倍万歳ウヨ」も哀れな存在です。
当然ながら安倍は島田や櫻井よしこ、産経ら「安倍万歳ウヨ」など「あいつらはなんだかんだ言って俺が批判できないへたれの腰抜けだ。あんな腰抜けごときが何を言おうと俺は習主席訪日を実行する」と完全になめてるでしょう。
だったら島田や櫻井よしこ、産経ら「安倍万歳ウヨ」は「習主席の訪日反対」などというのはやめたらどうなのか。
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。私も政府は中国共産党に強く抗議すべきと思いますが、憂慮されるのはその「お返し」として中国共産党が在中日本人を大量逮捕する可能性がある*1事です。
◆吉岡正史がツイート
何ですか、この及び腰。絶対、抗議すべきでしょ。
日本政府、中国に「深く憂慮」 香港に国家安全法導入、抗議せず
日本政府は28日、中国による香港への国家安全法制導入に関し「深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明した。秋葉剛男*2は中国の孔鉉佑*3駐日大使を外務省に呼び、こうした日本の立場を伝えた。一方、日中関係への影響を避けるため、抗議意思の伝達は避けた。制裁をちらつかせるなど態度を硬化させる米国との温度差をにじませた形だ。
黒坂の無茶苦茶さには吹き出しました。その理屈なら、巣くう会のように「打倒北朝鮮」なんて叫べばそれこそ、寺越武志さんやウンギョンさんの身の危険があるわけですが、その辺り「巣くう会の一員」黒坂はどう考えてるのか。いくら吉岡氏の安倍政権批判が気にくわないとは言え、整合性がないにもほどがあります。
大体、この黒坂のツイートは「何故日本共産党は、中越戦争での高野・赤旗記者殺害について、中国に明確な謝罪を求めない」云々という因縁とどう整合性がとれてるのか。安倍政権が抗議しないと「中国にいる日本人に『反日デモの攻撃対象になる』『中国官憲に言いがかりで拘束される』などの危険があるかもしれないから仕方がない」、一方、日本共産党には「中国批判がぬるい」とはデタラメにもほどがあります。
まあ黒坂のくだらない与太はともかく、北朝鮮に下手な態度をとれば寺越武志さんやウンギョンさんの身の危険があるわけで、にもかかわらず北朝鮮に悪口する横田奥さんとその息子共には「バカか、手前ら！」「肉親であるウンギョンさんを何だと思ってるんだ？」と心底腹が立つし、呆れもします。
やれやれですね。以前も黒坂がこうしたデマを飛ばしていたので、突っ込みましたが本当に呆れます。
宮本氏も不破氏も生前に党首（委員長）ポストから退任してるのに何が「終身制」なのか。明らかなデマじゃないですか。
もちろん古今東西、「日本共産党に限らず」どこの国の政党でも党首を務めた人間は「金銭疑惑により離党や除名に追い込まれ党における権威を失墜した」ということでもなければ、それなりの権威を保有していますし、場合によっては「党最高顧問」などの名誉職に就くこともありますが、いずれにせよ、それは「党首終身制」と言う話ではない。
【追記】
引用は省略しますが「生前に退任してるのに何が終身制か」という批判を無視できなくなったのか、黒坂が「でも長期政権だ。長すぎることは適切ではない」と言い出しました。やれやれですね（苦笑）。だったら最初からそう言えばいいでしょうに。
◆福島香織に突っ込む
◆福島香織『世界は習近平を許さない』発売中！、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平*1』（徳間書店、近日発売）
5月24日
欧米メディアとか習近平はコロナ対応（ボーガス注：の成功）で自信を深めた、と論評してるんですが、私は（ボーガス注：香港の）安全条例、経済政策の小粒感、戦争モード、全部自信のなさ、焦りだとみてます。全人代で、習近平責任論がでないのは、もはや引きずりおろすより、行くとこまでいってしまえ*2、的な
その福島の理屈だと
「モリカケ」があろうと「桜を見る会」があろうと、「布マスク疑惑（ユースビオ疑惑）」があろうと
『自民党で安倍責任論がでないのは、もはや引きずりおろすより、行くとこまでいってしまえ』ということなのか
と聞きたくなります（まあ、福島は絶対に「その通りです」とは言わないでしょうが）。
まあ、この女にとってもはや「習主席は追い詰められてる」つう「ウヨに受けのいい話以外はする気がない」のでしょうが。
「習主席を叩くため」に事実無視で話を進めるのだから本当に呆れます。
「香港の安全条例」とやらについて言えば、確かに「今香港デモを叩いておかないと後が厄介だ」つう「焦り（？）」はあるかもしれません。
しかし一方で「今香港デモを叩いても、結局、国際社会は経済的利益（中国ビジネスのメリット）から容認してしまう」という自信もあるでしょう。福島のように「習が追い詰められてる」つう話ではない。
むしろ高世仁が
「国家安全法制」導入で再び緊迫する香港 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
中国共産党は断固として民主派を追い詰めるつもりで、実際には、香港の人々にこれを止める手段はない。
民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんが記者会見し「アメリカだけでなく、イギリスなどヨーロッパの国々も中国に対する制裁の動きがある。中国政府が香港の独自性を壊そうというのなら、香港の反発だけでなく、国際社会からの反発に直面することに気付くべきだ」と述べたが、国際社会の圧力に頼るしかない状況だ。
と書くような面が明らかにあるでしょう。
「国家安全法制」導入で再び緊迫する香港 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
米シティグループは米国が香港の優遇を取りやめた場合、「モノの貿易に大きな影響が出る可能性は小さいものの、輸送や旅行などのサービス貿易に目に見えた影響が及ぶ」と分析する。
ということで「制裁をかければイイ」という人間も中にはいるでしょうが、高世も「国家安全法制」導入で再び緊迫する香港 - 高世仁の「諸悪莫作」日記に書くように香港では欧米企業も営業を行っています。香港のダメージは欧米企業を当然直撃する。冷戦時ソ連のようにほとんど経済的関係のなかった時代と違い今の中国と欧米は深い経済的関係にあります。そうそう制裁なんか簡単にはかけられない。
それにしても「戦争モード（福島）」ってのは一体何のことなのか。台湾相手に習主席が戦争するとでも言うのか。理解不能です。
「経済政策の小粒感」とは「コロナ不況に対し大規模経済対策を打つべき所、力不足で打てなかった」という悪口でしょう（福島が言うように小粒なのかどうかはひとまず置きます。以下は福島の評価を正当なものとして話を進めます）。
では逆に大規模経済対策を打ったらどうなったかと言えば『大規模経済対策を打たねばいけないところまで追い詰められた習近平』『しかしその対策が成功するかは疑問、危機にある習近平』と福島は言い出すのでしょうから、まあ、呆れます。
【最初に追記】
JR東海からすると、葛西某に無役になってもらいお引き取り願うことは現状無理なんだろう - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)でこの拙記事が紹介されました。いつもありがとうございます。
【追記終わり】
【産経抄】５月２８日 - 産経ニュース
先日亡くなった
を
井手正敬（まさたか）さん（ＪＲ西日本元会長）、葛西敬之*1（よしゆき）さん（ＪＲ東海名誉会長）とともに「国鉄改革３人組」
と呼ばれたとして、国鉄民営化の功労者としてただただ絶賛する産経ですが「いわゆる国労差別問題」「JR北海道、九州、四国、貨物の経営不振」「不採算路線としてJRから切り離されローカル鉄道（第三セクター）となった路線の多くが廃線となったこと」を考えればそのように手放しで評価できる話ではないでしょう。
まあ、組合敵視の極右・産経にとって国労差別問題などどうでもいいのでしょうが、それにしても「JR北海道、九州、四国、貨物の経営不振」は「見て見ぬ振りできる問題」ではありません。
やはり「民営化」を肯定するにしても「分割」は大きな失敗だったと言うべきでしょう。
もはや「JR東日本、東海と北海道」を統合し、「新JR東日本」にするとか、「JR西日本と九州、四国」を統合し「新JR西日本」にするとか何らかの策が必要でしょう。このままでは経営不振のJR4社が倒産しかねません。
下村氏と稲田氏、議連発足へ コロナ後の国家ビジョン議論 - 産経ニュース
一部では「細田*2派から次の総裁選に出馬したがってる」と言われる下村*3と稲田*4がタッグだそうです。
おそらく「ポスト安倍に向けての彼らなりの動き」であり今後が注目されます。
平和条約交渉再開で一致 日露外相が電話会談 - 産経ニュース
プーチン*5政権、安倍政権共にとても本気とは思えません。
「コロナ対応の不手際」で支持率が下がっている者同士が「人気取りでぶちあげた」ようにしかみえません（マスコミ報道に寄れば安倍だけでなくプーチンもコロナ対応の不手際で批判をあび支持率が下がってるようです）
石破氏、政府に黒川前検事長の訓告処分の経緯説明要求 - 産経ニュース
安倍が落ち目の今、石破*6も「ここで何もしないのではアンチ安倍の評価は野党ばかりが高くなってしまう」「こんな絶好の機会に何もしないで安倍が仮に延命したら俺の面目もない」ということで動き始めたようです。
【主張】京アニ放火犯逮捕 事件の残酷さ理解させよ - 産経ニュース
「理解させよ」て「一命を取り留めた被害者」や「亡くなった被害者の遺族」が「自らの行為の非道さを理解し反省せよ」というのは感情としてわかりますが、こんなんマスコミが言うことじゃないでしょう。
結局、裁判というのは「事実の解明（まあこれだってどこまで出来るかという話ですが）」と「法に基づいた処罰」をするだけの話で「反省云々」「理解云々」とは違うと思いますね。もちろん裁判によって、被告人が自らの愚かさに気づき反省することはあり得るでしょう。そしてそれは大変いいことですが、それは裁判の目的ではない。
医療面での配慮は全て、容疑者に自分がなした犯行の意味を理解、反省させ、法的な責任を取らせるためだ。
おいおいですね。そう言う話じゃないでしょうよ。いかに人間のクズだろうと、法治国家として『救おうとすれば救える命』を『クズだから死んでいい』で片付けることは出来ないというだけの話です。
*1:葛西の場合は「井手や松田と違い」、安倍とズブズブの非常識極右とか、（井手、松田が既に退任したのに）未だに役職に在籍し老害となってるという問題がありそう言う意味でも手放しで評価など出来ません。まあ、「非常識極右」産経の場合は「葛西の非常識極右性」はむしろ評価の対象なのでしょうが。
*2:小泉内閣官房長官、自民党幹事長（麻生総裁時代）、総務会長、選対委員長（第二次安倍総裁時代）など歴任
*3:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相など経て現在、自民党選対委員長
*4:第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長、第三次安倍内閣防衛相などを経て現在、自民党幹事長代行
*5:エリツィン政権大統領府)第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領
*6:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
黒坂真がリツイート
吉岡正史さん。私も習近平の国賓待遇訪日に反対です。日本共産党は習近平の国賓待遇訪日に反対していますか。近く、国家安全部が香港を制圧する可能性がありますね。
◆吉岡正史
「中国からの入国禁止を早い段階で判断できなかった。それが感染拡大を招いた。消費増税で減った内需をインバウンドで埋め合わせたかったのでしょう。習近平国家主席を国賓として迎える予定だったことも判断の遅れに結びついた」（藤井聡*1・京大大学院教授、『ＦＬＡＳＨ』５・２１）
やれやれですね。人権云々、反共云々で習主席訪日に反対なら、黒坂は「習主席訪日の計画者でもなんでもない」日本共産党に因縁を付ける前に「習主席訪日の計画者」である「安倍自民と公明党を批判しろ」という話です。
というか『吉岡氏が紹介した藤井ツイート』の是非はともかく、藤井氏は人権云々で「習主席訪日に反対」とツイートにおいて言ってるわけではありません。本心は人権云々や反共云々（藤井氏はウヨなので）もあるかもしれませんが。
彼は
1）コロナ予防のために中国からの入国禁止を早い段階で判断すべきだった
2）コロナ問題のために春の習主席訪日が、不可能だったことは早い段階で判断可能、安倍政権の訪日延期発表が遅れたのは不適切
としているにすぎません。
したがってここで黒坂がすべき反論ツイートは
1）早い段階で入国禁止にしても新型コロナの蔓延は防げなかった（主な感染ルートが中国人観光客かどうか疑問）
2）インバウンドを考えれば中国からの入国禁止など無理
3）『コロナ問題のために春の習主席訪日が、不可能だったことは早い段階で判断可能』なんてことはなかった
のいずれかでしょうにねえ。何でこうツイートがずれているのか。
軍事的緊張高まる中台関係 太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
蔡英文が中国に対して挑発的な態度をとり、それを支援するかのような態度をトランプ政権がとる中、「政治的緊張」は高まってるでしょうが、軍事的緊張なんてもんはないでしょう。さすがに台湾への軍事侵攻などしたら国際的批判はすさまじい物になりますし、「いわゆる断交ドミノ」「経済的締め付け」など台湾蔡英文政権に対して政治的、経済的な対抗措置を中国はいくらでもとれるからです。国基研らしい酷いデマです。
＜独自＞選挙区外居住疑惑の立民埼玉県議、辞職へ - 産経ニュース
幸いにも組織ぐるみの犯行ではなく個人の不正にすぎないようですが、であるならば、立民は最低限、「離党届を不受理として除名する」とともに真相究明に力を入れる必要があります。
「テラスハウス」の収録と放送中止を発表 フジテレビ - 産経ニュース
当然の打ち切りでしょう。正直、自殺事件が起こる前にフジテレビは何とか出来なかったのかという気はします。
そしてこの種のいわゆる「リアリティショー」というのは非常に問題があるような気がします。
そういえば以前もフジテレビはこの種のリアリティショー愛する二人別れる二人 - Wikipediaで自殺者を出したあげく、自殺者の遺書でやらせが発覚、番組が打ち切りになりましたが今回も同じパターンでしょうか？
「テラスハウス、やらせ」などでググると既に
◆文藝春秋オンライン『“強制わいせつ事件”も起きていた【テラスハウスの闇】 木村花さんを追い詰めた「過剰演出」と「悪魔の契約書」』
・女子プロレスラーの木村花さんが22歳の若さでこの世を去った。23日未明、東京・江東区にある自宅マンションの部屋で心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は自殺とみて調べている。
女子プロレス団体「スターダム」に所属していた木村さんは、（中略）「プロレスを皆に知ってほしい」という思いから、Netflixで全世界に配信されフジテレビでも放送されている恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に、2019年9月から出演していた。
“台本なし”が売り物の「テラスハウス」は、見知らぬ男女6人が一つ屋根の下で共同生活を送り、その中で生まれる恋愛や青春のリアルを映し出す、人気のリアリティー・ショーだ。だが、その番組制作の過程に問題はなかったのだろうか——。
〈テラスハウスは、見ず知らずの男女6人が共同生活する様子をただただ記録したものです。用意したのはステキなお家とステキな車だけです。台本は一切ございません〉
こんなナレーションから毎回スタートする通称“テラハ”は、2012年10月にスタート。視聴率低迷に喘いでいたフジテレビにあって、中高生を中心に熱狂的な支持を集め、23時台にもかかわらず、最高視聴率9.1％を記録。番組YouTube公式チャンネルのトータル再生回数は3億回を超えた大ヒット作品となった。
だが、これまでも同番組はその制作手法や“過剰演出”がたびたび問題視されてきた。
「週刊文春」（2014年6月5日号）では、同番組のディレクターらによる出演者へのセクハラやパワハラ、やらせ強要をスクープ。同年9月で番組はいったん終了した。
だが、2015年2月に劇場映画版「テラスハウス クロージング・ドア」が公開。同年9月から動画配信サイト「Netflix」で新シーズンがスタートした。
そんな中で“強制わいせつ事件”が起きた。「週刊文春デジタル」（18年10月26日配信）では、出演男性A氏が撮影期間中に、撮影現場のハウスで女性メンバーB子さんの寝込みを襲う“強制わいせつ事件”を起こし、示談していたことを報じている。
取材班は当時からテラスハウスをはじめとするリアリティー番組の危うさを指摘していた。
「米国では2004年から2016年のあいだにリアリティー番組の出演者20人以上が自殺したと報じられています。イギリスや韓国も同様の事態が起こっているそうです。いまや日本でもリアリティー番組は全盛と言えますが、メンタル面も含めた出演者のケアなどの対策を制作サイドが実施しているなんていう話は聞いたことがありません。日本の撮影現場でも、多くの出演者が自分の描かれ方に作為的なものを感じ、世間に誤解されることについて深く傷ついているのは事実なのです」（制作会社関係者）
木村さんが亡くなったのは、3月31日配信の第38話が原因だと言われている。プロレスで使用する木村さんのコスチュームを男性共演者が洗濯機にかけて縮ませてしまい、男性に木村さんが激怒するという「コスチューム事件」に番組のファンが反応。木村さんのSNSには誹謗中傷が殺到した。
「花さんは真面目で、プロレスでも与えられたヒール役を一生懸命こなしていた。そのリング上での激しいキャラクターのイメージを踏襲して、番組でも木村さんが感情的になるシーンを選んで使っているように感じました」（前出・番組関係者）
番組での木村さんの激しいキャラクターは演出によるものではなかったのか。実際の撮影現場に立ち会い、スタッフによる“過剰演出”を目撃したという芸能プロ関係者が打ち明ける。
「たしかに台本はありませんでしたが、告白やデートに発展するという局面では、スタッフが出演者に『どうしたいの？』『どういう方向にしたい？』と“振り付け”をしていました。ケンカや恋愛相談など、メンバー同士の話でわかりにくいところは、『もう一度やって』と指示して、撮り直しは日常茶飯事でした。全体的な流れはスタッフが誘導していました。」
今回問題となったSNSの誹謗中傷に対して、フジテレビや制作現場は、適切に対応していたのだろうか。別の芸能プロ関係者が打ち明ける。
「番組の出演者で誹謗中傷が来ない人はいないと思います。事務所のマネジャーと密にコミュニケーションが取れている人は、『誰でも書かれるから気にしないで。嫌ならSNSを止めてもいい』とフォローされていました。正直、番組側はトラブルが起きても『自分たちでなんとかして下さい』という無責任なスタンスで、誹謗中傷から守ってはくれません。そもそも、オーディションに受かって番組出演が決定すると、過去には『収録中に起きた事故などは番組は責任を負わない』『番組内でのことは口外しない』といった内容の契約書にサインさせられることがありました。『悪魔の契約書』ですよ。花さんにはフジテレビ側からなんの補償もない可能性もある。むしろ番組が打ち切りとなったら、花さん側にクレームを入れる関係者も出てくるんじゃないかと危惧しています」
というやらせ疑惑を指摘する記事が出ていますね。
フジテレビは事実究明をキチンとすると共に「やらせなどの問題がある」のであればきちんと懲戒処分や再発防止などの対策を行うべきです。
それにしてもこうしたフジテレビ（あるいはリアリティショー）の問題には目をつぶり、ネット規制に利用しようとする自民にはいつもながら呆れます。
自民・中谷氏、前検事長訓告「非常に甘い」 - 産経ニュース
はっきり安倍批判できない点が所詮、中谷*1の限界ですが、安倍が最終決定権者である以上、当然、これは客観的には安倍批判です。
国民、桜井氏除名見送り ２０日の決定から一転 - 産経ニュース
当然のことながらこんな見送りをやれば「国民民主が党まるごと自民入りしたいのか」と疑われ、野党支持層において立民や共産の株を上げることになりますが、そんなことすらわからないんでしょうか？
【韓国情勢】韓国でも暴かれ始めた慰安婦問題の虚構 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん 韓国人から見た韓国情勢 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
デマも甚だしいですね。前も書きましたが元慰安婦の「慰安婦支援団体・正義記憶連帯（旧称：挺身隊問題対策協議会）」批判は蓮池透氏の「家族会、救う会批判」と内容的には同じです（元慰安婦の批判が正しいかどうかはひとまず置きます）。
蓮池氏の批判「救う会や家族会の方向性は間違ってる」が「北朝鮮は拉致なんかやってない。俺の弟・蓮池薫は自分で北朝鮮に移住した」「他の政府認定拉致被害者も全て拉致じゃない。自主的な移住だ」なんてことを意味しないのと同様、慰安婦の批判「正義記憶連帯の方向性は間違ってる」は「慰安婦は性奴隷ではない、戦争犯罪でも女性の人権侵害でもない。河野談話やクマラスワミ報告は間違ってる」などという話では全くありません。
そう言う意味では
ハンギョレ
極右勢力、ユン・ミヒャン疑惑を悪用し、“歴史修正”狙う : 政治•社会 : hankyoreh japan
［社説］「ユン・ミヒャン問題」に乗じた「歴史歪曲」容認できぬ : 社説・コラム : hankyoreh japan
朝鮮新報
正義連めぐる「疑惑」を悪用／やまぬ保守勢力の攻撃
などの指摘の通りです。
［社説］「ユン・ミヒャン問題」に乗じた「歴史歪曲」容認できぬ : 社説・コラム : hankyoreh japan
共に市民党のユン・ミヒャン当選者と正義記憶連帯(正義連)を告発した団体の相当数はニューライト系の極右団体だ。
特にこの隊列の先頭に立っている「反日銅像真実究明共対委(共対委)」は（中略）『反日種族主義』とその続編を出版した李承晩(イ・スンマン)学堂、落星垈(ナクソンデ)経済研究所などと緊密につながっている。『反日種族主義』は、日本軍の『慰安婦』強制動員の責任を隠蔽し、「慰安所は高収益の市場」という妄言によって被害者女性を侮辱する親日的な歴史歪曲に満ちている。この本の共同著者である落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、強制動員労働者が「賃金が高く楽な暮らしをした」などの妄言を事としている。
日本の保守系メディア『産経新聞』は20日にも「反日憎悪の象徴である『慰安婦像』を早急に撤去してほしい」と主張した。「歴史歪曲」を通じて日本の植民地支配の責任に対する忘却を強要しようとする韓日極右勢力の意図がはっきりと表れている。
正義連とユン・ミヒャン当選者は、提起された疑惑について透明に明らかにし、誤った部分が明らかになれば責任を取り、改善しなければならない。しかし、正義連に対する信頼が揺らいでいる状況を悪用し、過度な政治攻勢を繰り広げ、歴史を歪曲し、被害者を侮辱する行為は、絶対に容認されてはならない。
正義連めぐる「疑惑」を悪用／やまぬ保守勢力の攻撃
今回の「疑惑」をめぐる保守メディアの過剰報道を追い風に、南社会では親日極右勢力が水曜集会の中止や「平和の少女像」の撤去を求めてデモを強行するなど、歴史歪曲の動きが激化。さらにこうした一連の動きが歴史歪曲を画策する日本の右派勢力をいっそう勢いづかせる事態を招いている。
このような事態を受け南の各界各層は、保守勢力による正義連への攻撃が性奴隷制問題解決のためのこれまでの運動の成果を著しく傷つけるばかりか、日本政府に免罪符を与え、問題解決を妨げるものとして糾弾し、正義連への連帯を表明している。
市民社会団体連帯会議は14日の声明で、「市民の寄附金を目的に反して着服、誤用したのなら責任を負わなければならない」としたうえで、「正義連は提起された会計処理疑惑を点検して正し、この過程で関係当局が指針と協力を提供すれば済む話だ。根拠のない「疑惑」と世論のミスリードは中断されなければならない」と指摘。正義連関係者が南・日「合意」を事前に知りながらも黙認したという主張がフェイクニュースであることが確認された後も「疑惑」をねつ造し続ける保守派に対し、「問題の本質と責任を回避するのは、安倍政権と日本の極右勢力の手段だ」と喝破した。
日本や各国の運動団体からも連帯のメッセージが寄せられた。
日本の市民団体・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は13日、「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」と題した声明を発表した。「李容洙ハルモニの苛立ちと不満は誰に向けられたものなのだろうか」と疑問を呈したうえで、「30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘。また南のメディアの歪曲報道については、「日本政府が、そして日本社会が歴史を直視して未来の平和へと繋げるための道を邪魔するものになりかねない」と強調した。
と言う話です。
そして「正義記憶連帯だけの力ではない」とはいえ、慰安婦問題を社会的な話題にした（まあ安倍の無法に対する反発も大きいのでしょうが）「正義記憶連帯」よりも「経済制裁すれば北朝鮮が屈服する」と放言したあげく拉致を事実上風化させてしまった、拉致解決の見込みをほぼ完全に消滅させた西岡らの救う会の方がよほど「問題性が大きい」し「支援団体といいながら、拉致被害者家族を政治利用し、食い物にしている」でしょう。
【アジア見聞論】中国軍５０００人が実効支配線越え インドが直面する中国の覇権主義 - 産経ニュース
ラダックの事件では、約２５０人の中国とインドの兵士が素手や棒で殴り合い、両軍計１００人以上が負傷。
というのは産経の煽りとは異なり「ほっと一安心」でしょう。何せ「素手や棒で殴り合い」ですからね。これが「拳銃の発砲」「銃撃戦」などだったらしゃれになりませんが。
【矢板明夫の中国点描】香港の新疆化を狙う習政権（1/2ページ） - 産経ニュース
香港返還の際、中国政府は「香港の資本主義制度と高度な自治を５０年変えない」と宣言。つまり２０４７年まで香港の内政に口を出さないことを約束した。
あれから２３年。中国は当時の約束をほごにしようとしている。２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針を固めた。
約束を公然と破ることによる中国の国家イメージに与えるマイナスは大きい。今後、諸外国と外交交渉をする際、中国は何を言っても信じてもらえなくなる。
ということは「ありえない」でしょうね。
たとえば安倍の「モリカケ」「桜を見る会」「検事長定年延長」などの無法を見た外国が「安倍との交渉など無意味」と思うかと言ったらそうでもないでしょう。
「外交交渉」と「国内での無法」は必ずしも直結しないからです。大体、経済大国・中国を敵視する選択肢は合理主義の観点からありえません。
昨年夏に盛り上がった香港の反政府デモはすでにピークを過ぎており、この時期に法案を無理やり通そうとする習近平政権の動機には不可解なところがある。
いやいや全然不可解ではないのでは？（本当にピークを過ぎてるか知りませんが）
反政府デモが何かのきっかけで「再度、沸騰しない保証はない」のであり、ピークを過ぎてるならば「ピークを過ぎてる今のうちにやろう」と考えるのはむしろ合理的です。
北京在住の人権派弁護士は「新型コロナウイルス問題で、米国など各国で中国に損害賠償を求める動きが広がっている。ここで香港問題を提起することで、焦点をそらすことが狙いではないか」と分析する。
香港が完全に中国政府の管理下に置かれれば、自由はなくなり、経済活動への影響が大きい。各国が大きなダメージを受けるのは必至だ。「中国は香港を人質に、新型コロナをめぐる損害賠償の動きを止めようとしている可能性がある」と同弁護士は話す。
全然関係ないでしょうね。そもそも「無為無策でコロナを蔓延させたトランプ米国」「一方、封じ込めに成功したとされる台湾や韓国」がわかりやすいですが、「中国のせいでコロナが蔓延した」という単純な因果関係にないですから、そんな賠償請求が認められるかは極めて疑問です。
むしろ「トランプ政権のせいでコロナが蔓延した」として自国の政権を訴えた方がまだましでしょう。
そんなとんちんかんな「人権派弁護士」が本当にいるのか怪しいもんです。
そもそも「反民主主義は経済に悪影響」と言う主張自体が事実に反します。今の中国は経済大国ではないのか。
あるいは高度成長を達成した朴チョンヒ韓国は独裁ではないのか、と言う話です（例は中国や韓国でなくてもいいですが）。むしろ「反政府暴動を力で押さえ込んでもらった方」が企業にとっては好都合ではないのか。香港デモでは経済活動が打撃を受けていますからね。
まあ「欧米の対中国経済制裁措置」が仮に発動された場合「経済に悪影響」でしょうが発動されるか分かりませんし、ここでの「人権派弁護士」の発言もそう言う意味ではないですからね。
台湾に滞在中の香港の大学生が心配するのは「香港が新疆（しんきょう）になること」だ。
２００９年７月に新疆ウイグル自治区のウルムチで、漢族の支配に反発するウイグル人が暴動を起こしたが、鎮圧されたあと、徹底的な粛清が行われ、共産党支配に少しでも不満を持つウイグル人が逮捕された。家族や友人らも「学習キャンプ」に強制収容され、長時間にわたり洗脳教育を受けるようになった。収容者は最大時、１００万人を超えたといわれる。
産経の言う「新疆化」が単に「締め付けが厳しくなること」を意味するなら確かにそうなるでしょうが、とはいえ、秘密主義をとりやすい「内陸部の新疆」ほど、強硬路線が出来るとは思えません。
香港が新疆のようになれば、当然ながら進出した日本企業も大きく損害を被る。米国、英国、台湾などはすでに香港を支援し、中国のやり方を批判する声明などを出している。安倍晋三政権は国際社会と歩調を合わせて、中国の暴走を食い止めるべく行動を起こすべきだ。
繰り返しますが日本企業は何ら損害など受けないでしょう。むしろ「香港暴力デモでの店舗破壊」のようなことがなくなって企業にとっては万々歳かもしれません。
そして欧米の批判は別に「金儲け」云々という話ではない。
最後に「秋の習主席訪日」を控える安倍は産経の期待するような中国批判は自粛するでしょう。
北朝鮮人権シネマフォーラム【調査会NEWS3271】（R02.5.25） | 特定失踪者問題調査会
緊急事態宣言が全て解除になりました。それでも「集・近・閉」は避けなければなりません
もちろん「集・近・閉」とは習近平氏とこじつけてうまいこと言ってるつもりなのでしょうが「アホやな」ですね。
何で特定失踪者問題調査会メルマガでそんなことをやるのか。
建前では特定失踪者問題調査会とは「反中国極右の集まりではない」んですがね。
ちなみにいわゆる「三密」とは「密集・密接・密閉」の略なので「集・近・閉」にはもちろんなりません。
日本在住の協力者 今も残る「拉致工作員」のネットワーク｜日刊ゲンダイDIGITAL
日本にいる工作員の数は「（ボーガス注：工作活動の？）正規教育*1を受けた者で２００～３００人ぐらい」といわれる。彼らのネットワークは今も国内に厳然と残されていて、解体されていない。日本の警察が本格的な捜査をしていないからだ。
などというのは荒木らウヨが放言してるだけで具体的な根拠は何一つないでしょう。
北朝鮮が必要と考えれば、今後も被害者が出る危険性は消えない。
「今後も北朝鮮拉致は起こりうる」と荒木がデマを飛ばすのは今更驚きませんが、日刊ゲンダイもよくもまあこんなふざけた記事が掲載できるもんです。
いずれにせよこの荒木の放言からは、今年（2010年）も来年（2011年）も再来年（2012年）も荒木が「北朝鮮と関係などない失踪者」を、特定失踪者だ、北朝鮮拉致だとでっち上げる気満々であることが分かります。こんな奴を家族会が支持するようでは、北朝鮮に交渉意欲なんか出るわけがないし、当然、拉致問題が解決するわけもない。
竹村達也失踪事件の新情報は拉致問題が動き出す突破口に｜日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイとワセダクロニクルのコラボ連載で、軸のひとつとして取材を進めている「竹村達也失踪事件」は、完全にフリーズしてしまった拉致問題の現状を解きほぐす材料になるかもしれない。北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者について調査し、救出を目指す民間団体「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表（拓殖大学海外事情研究所教授）は、「竹村さんについての新しい情報は、拉致問題が動きだす突破口となるかもしれない」と期待を寄せる。
特定失踪者などと言うのはどれ一つとっても「北朝鮮拉致と認定するまともな根拠は何一つない」上に、中には「国内で発見されてデマであることが明らかになった」足立区女性教師殺人事件 - Wikipediaのような事件も「山ほどある」ので『デマも大概にしろ』という話です。
いくら「日刊ゲンダイ」がガセネタでも平気で報じる信頼性ゼロのタブロイド紙とは言え、荒木のガセネタに加担するとは「恥を知れ」と言いたくなります。
【参考：足立区女性教師殺人事件】
朝日新聞２６年前の殺人で男が自首 特定失踪者名簿の女性
２６年前、東京都足立区の区立中川小学校の教諭だった石川千佳子さん（当時２９）を殺害したとして、同校で警備員をしていた千葉県内に住む男（６８）が警視庁綾瀬署に自首した。同庁が２２日、男の供述に基づいて同区内にある男の元自宅の床下を捜索したところ、石川さんとみられる遺体が見つかった。
同庁は、遺体を司法解剖して身元を確認したうえで、男を殺人と死体遺棄容疑で書類送検する方針。しかし事件は時効（１５年）が成立しており、不起訴になる見通しだ。
石川さんは北朝鮮によって拉致された疑いが否定できないとして、拉致被害者家族の支援団体「救う会」が設けた特定失踪者問題調査会が氏名を公表していた。
捜査１課の調べや男の供述によると、男は学校が夏休み中だった７８年８月１４日午後４時半ごろ、中川小（同区大谷田３丁目）の廊下で石川さんと口論となり、口をふさぐなどして殺害。遺体を車で当時住んでいた同区六木２丁目の自宅に運び、床下に埋めたという。
遺体は床下約１メートルの地中にビニールシートにくるまれていた。中には石川さんの持ち物も入っていた。
妻の不在時に埋めたという。男は最近までこの家に住んでいたが、「家が区画整理のため取り壊されることになり、更地になったら見つかると思った」と、２１日に自首した。
当時、北海道の石川さんの父親が警察に家出人捜索願を出していた。
北海道小樽市に住む石川さんの弟憲さん（５３）の話などによると、石川さんは失踪直前の７月末から８月１２日まで東京都教職員生協主催の東西ヨーロッパ研修旅行に行っており、行方不明になったのは帰国して間もない時期だった。８月１５日になって、実家に同校校長から、「当直なのに出勤していない」と電話があり、行方不明になったことがわかった。
その後、８７年の大韓航空機爆破事件の実行犯とされる金賢姫・元死刑囚の教育係「李恩恵*2」が石川さんではと考え、拉致の可能性を疑うようになったという。特定失踪者問題調査会にも弟が届け出ていた。男は石川さんの名が公表されていたことを知らなかったという。
憲さんは「一つの区切りがついた。失踪の５年後に心配しながら亡くなった父と同じ墓に入れてあげられる」と話している。
TBS・報道の魂「姉の無念を思う」
足立区内の小学校で、教員石川千佳子さんが警備員に殺害され、26年間、埋められていた事件。昨秋、遺族が起こしていた、民事訴訟の判決が下された。
東京地裁は、殺害行為に対する賠償は認めず遺体の隠匿行為についてのみ、わずかに賠償責任を認めた。この判決に、石川憲さん、雅敏さん兄弟は、すぐに控訴をした。
国家が時効を根拠に、犯人に罰を科さないのならば遺族に残された手段は、民事に訴えることだけであり、それが姉の無念を晴らし、犯した罪の意味を、男に少しでも知らしめることだと、石川さんは考えてきた。
しかし、今回の判決を受け、変化が生まれつつある。控訴審では、"よき判例"を作り、この日本という法治国家の不条理を問いたいという強い思いが加わったのだ。
石川さんは言う。
時効のような"区切り"はあってもいい。しかし、新しい事実が出てくれば、いつでも捜査は再開されるべきだと。
石川さんたちの願いが届き、少しでも心の平安がおとずれることとは何か。また、それは、私たちに何を訴えるのか。
番組では、殺人罪に時効がない*3ため20年以上もの捜査の結果、犯人逮捕に至ったアメリカでのある殺人事件を対比させ、姉のためにと、この国の法の不条理に立ち向かう、石川さん兄弟の思いを伝える。
昨年、8月放送の続編である。
*1:荒木の言う「正規教育」とやらが何を意味するのかさっぱりわかりませんが。
*2:現在では政府認定拉致被害者・田口八重子さんと考えられている。
*3:俺個人は「殺人の公訴時効を廃止したこと」がいいことだとは思っていません。むしろ疑問視しています。少なくとも石川さんの遺族やこのTBS番組が言うように「時効は不条理だ、廃止すべきだ」つう単純な話ではないでしょう。まあ不条理つうなら「石川さんの件（荒木が特定失踪者認定したが、北朝鮮とは全く関係ない人間に国内で殺害されていたことが後に発覚）」があっても未だに「特定失踪者は北朝鮮拉致」と放言する荒木和博がでかい面をしてる方がよほど不条理です。俺なら「石川さんの件は、お前の言ってること、明らかにデマやないか、荒木、手前ふざけんな」ですが、そう言う批判を「蓮池透さん以外」は「しない、出来ない家族会」は俺には「あきれ果てた馬鹿者」でしかありません。
