今年は日中平和友好条約45周年（1978年8月12日）ほか（2023年6月2日記載）

　但し、もともとは
「未来少年コナン」45周年記念のセイコー腕時計、文字盤の上をアジサシが飛び回る - コミックナタリー
ムック本「未来少年コナン ビジュアルブック」が予約受付中 - GAME Watch（未来少年コナン*1は、1978年4月4日から10月31日まで放送）を見て「そういえば1978年て何があったんだっけ？」と思って1978年 - Wikipedia、1978年の日本 - Wikipediaを見て「そういえば日中平和友好条約45周年だったな、何で忘れてるんだよ、俺（苦笑）」ですね。
　とはいえ、「昨今のマスコミや岸田政権の反中国的態度」もあって今ひとつ盛り上がりに欠けてる気がしますが「8月12日になれば事情も少しは変わるのか」。なお、1978年の出来事は以下の通りです。

1978年 - Wikipedia、1978年の日本 - Wikipedia
◆1月7日
　テレビ朝日、人気時代劇『暴れん坊将軍』放送開始（2002年に放送終了）
◆1月10日
　制服警官女子大生殺人事件。犯人の警官には無期判決。当時の警視総監が引責辞任
◆1月19日
　TBS、人気音楽番組『ザ・ベストテン』放送開始（1989年に放送終了）
◆3月26日
　社会民主連合（江田五月*2代表）結成。なお、1994年に解散し江田五月は日本新党に、菅直人*3は新党さきがけに移籍
◆4月4日
　キャンディーズが後楽園球場でのコンサート「ファイナルカーニバル」をもって解散
◆5月20日
　新東京国際空港（成田空港）開港
◆7月25日
　作曲家の古賀政男が死去。8月4日には古賀に史上2人目となる国民栄誉賞が贈られる。
◆8月12日
　日中平和友好条約調印（外相は日本側は園田直*4、中国側は黄華*5）。
◆9月17日
　カーター大統領の仲介のもと、キャンプ・デービッド合意。
◆10月27日
　サダト・エジプト大統領とベギン・イスラエル首相のノーベル平和賞受賞が決定。
◆11月18日
　ガイアナのジョーンズタウンで、宗教団体「人民寺院」の教祖ジム・ジョーンズとその信者が集団自殺。914人が死亡。
◆12月28日
　俳優の田宮二郎が猟銃自殺

*1:コナンの声優たちもある意味当然ですが山内雅人（1929～2003年、ヒロイン・ラナの祖父であるラオ博士役）、永井一郎（1931～2014年、「バラクーダ号」船長ダイス役）、家弓家正（1933～2014年、インダストリア行政局長レプカ役）等、故人多数です。

*2:1941～2021年。細川内閣科技庁長官、参院議長、菅内閣法相など歴任

*3:社民連政策委員長、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相、首相など歴任

*4:1913～1984年。自民党国対委員長（池田、佐藤総裁時代）、佐藤内閣厚生相、福田内閣官房長官、福田、大平、鈴木内閣外相等を歴任

*5:1913～2010年。国連大使、外相、全人代副委員長など歴任

珍右翼・高世仁に悪口する（2023年6／1日分）

「中村哲の挑戦」でロングインタビューを観る - 高世仁のジャーナルな日々

《私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、「現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと」である》「医者、用水路を拓く」

　以前も書きましたが、当たり前ですが「現地の人々の立場に立ち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと」というのはそんなに単純な話ではない。「上から目線で命令する」「現地民の意向など最初から聞かない」のは論外ですが、「現地民の考えも一枚岩では勿論ない」し「現地民のため」とはそう簡単な話ではない。

「中村哲の挑戦」でロングインタビューを観る２ - 高世仁のジャーナルな日々

　日本全体がホワイトカラーになってしまったという感じがする。

　「何だかなあ」ですね。確かに昔に比べれば「ホワイトカラー的職業」は増えてるかもしれない（小生もいわゆるホワイトカラーですし）。
　とはいえ、「ブルーカラー労働が、日本から消えて亡くなった」わけもない。というか中村氏の場合「完全な印象論」で適当なことを言ってるだけでしょう。こんな発言に感心できる人間の気が知れません。
　彼は所詮「アフガンで医療活動に従事した人間」にすぎず、「アフガンでの業績」限定ならともかく、「アフガンでの業績」から離れた場面でまで、必要以上に持ち上げるような「偉人ではない」でしょう。

中村哲医師の宗教観「白い峰を共に仰ぐ」 - 高世仁のジャーナルな日々

　「中村医師が命がけで私たちに教えてくれたこと―平和そして人の道」を東京・小金井市の市民講座で2回にわたりお話します。7月8日、15日（土）14－16時で、ご関心ある方はお問い合わせください。

　中村氏の人生哲学に傾倒してるかのようなきれい事を言っていた高世でしたが結局「拉致が風化」した後の食い扶持が「中村ファン相手の商売（講演など）」と言うだけの話でしょう。
　以前は

「仲良く楽しく生きて、楽に死ぬ」セラピーの案内 - 高世仁のジャーナルな日々2021.9.20
　「宇宙史の語り部」を自称して、宇宙史、地球史、生命史などをZOOMや小さな会合などで語っている。

とも書いていた高世ですが結局「中村氏」に落ち着いたようです。

「反党分子」松竹伸幸に今日も悪口する（2023年5／31日分）

共産党綱領と政権共闘論・3 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba

　1994年の第20回党大会で、それまで（ボーガス注：九条）改憲の可能性を残しておいた共産党は、そこにキッパリと別れを告げ、将来にわたって九条護憲の立場を明確にする。しかし、なぜ改憲が必要かと考えていたかというと、安保条約を廃棄して独立の道を進もうとすると、アメリカが抵抗して日本を侵略するかもしれないからだった。だから軍隊が必要となり、改憲も必要になるということだった。共産党のアメリカ帝国主義論である。

　「米国帝国主義理解」と「九条評価（昔の共産党は軽武装中立だが、今はかなり非武装中立的見解*1に近いとみられる）」は全く別物なので「はあ？」ですね。
　松竹の珍理解では「非武装中立」社会党（今の共産党の「九条を含む憲法の全条項擁護」に近いと思われる）は「ベトナム反戦運動を支持しながら米国を帝国主義と認識してなかった」という「はあ？」な理解になりますがそんなことはあるわけもないでしょう。
　「ピノチェトクーデター（1973年、ニクソン政権）」「グレナダ侵攻（1983年、レーガン政権）」「タリバン政権転覆（アフガン戦争：2001年、ブッシュ子政権）」「フセイン政権転覆（イラク戦争：2003年、ブッシュ子政権）」等でも分かるようにいざとなれば武力や謀略による政権転覆も辞さない*2のが米国帝国主義というのは常識の範疇でしょう。その程度のことは志位執行部も分かってるに決まってる（ブッシュ子政権の行為は勿論「1994年の共産党の方針変更以後の事件」です）。松竹のような理解で「九条評価」を改めたわけではないことは明白です。
　「それが九条評価変更の理由、原因」の「全て」とは言いませんが一つ考えられることは「1994年の自社さ連立政権誕生」です。
　この時「社会党に失望した社会党支持層」の多くが「共産支持に鞍替えしたこと」は明らかですが、その際に「共産支持に鞍替えした旧社会党支持層（多くは非武装中立論、九条護憲論に親和的とみられる）の影響」で九条評価が変わったのかもしれない。
　そもそも「九条完全実現を目指す」としても、共産党の方針は「国民世論の支持があり、実現可能ならば」と言う条件付きなのだから「米国帝国主義の侵略の危険があれば完全実施しない」と言う話でしょうし。
　なお、以上は松竹記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。「自由な言論」と言う松竹の嘘には心底呆れます。だからこそ松竹ブログもコメント者は「数が少ない」上に「完全に固定メンバー」で先細りですが。
　なお、共産党の「米国帝国主義」理解を云々する前に「松竹はどうなのか？」ですね。「日米安保堅持」と言い出すこの右翼分子には恐らく「米国帝国主義」と言う「米国の侵略性に対する批判精神」はないのでしょうが。
　およそ党員どころか左翼とすら呼べない代物が松竹です。いや「右翼分子」松竹は左翼どころか「リベラル保守」とすら呼べるかどうか？
　離党して「どこぞのウヨ政党（自民、維新、国民民主など）」に移籍すべきだし、離党しないなら除名されるのは当然でしょう。

共産党綱領と政権共闘論・2 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba

　共産党も1994年、九条護憲の立場に変わった。

　「1994年」という時期までは知りませんが「すっかり忘れてたが、そういえば、そうだった」ですね。
　共産党は「九条に基づく非武装（昔の社会党）」は非現実的であり、「軽武装は必要*3」だが「自衛隊は違憲」であり「自衛隊を正当化するには九条改憲が必要（しかし、自民党政権下で九条改憲すると右翼国家、軍事国家化しかねない）」「自由主義、民主主義、平和主義的な軍隊として、自衛隊が生まれ変わる事が可能な時期に九条改憲（それまでは九条護憲）」と言う立場でした。
　また「天皇制」についても「廃止→そのために改憲」でありその意味で「社会党の護憲とは我々は違う」「我々共産の立場は護憲ではなく『憲法の平和主義的、自由主義的、民主主義的条項の堅持』。全条項を守るわけではない（だから民主主義、自由主義に反する天皇制条項は改憲する）」としていました。
　しかし今では

現行憲法への政党の主張 日本共産党 - みんなとわたしの憲法 NHK
　日本国憲法の前文*4を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施を目指す。

ということで「以前批判していたはずの護憲」にかなり近い立場の訳です。
　なお、これは単に「事実の指摘」にすぎず、こうした変化を俺が「天皇制容認の右傾化」等と批判し「護憲ではなく以前の『憲法の平和主義的、自由主義的、民主主義的条項の堅持』に戻せ」と主張してるわけでもなければ、「現実化」と好意的な評価をしてるわけでもないことは指摘しておきます。またそうした変化をどう評価するにせよ「松竹の政治的主張の評価（俺は評価しませんが）」「松竹除名の評価（俺は当然の除名だと思いますが）」とは全く関係ないでしょう。
　ちなみに1994年には以下の出来事がありました。

1994年 - Wikipedia、1994年の日本 - Wikipedia
◆2月12日〜27日
　ノルウェーのリレハンメルで冬季五輪開催
◆4月7日
　ルワンダで集団虐殺（ジェノサイド）が開始
◆4月8日
　細川護熙首相が辞任を表明
◆4月28日
　羽田*5内閣発足。しかし在任64日間の短命政権
◆5月10日
　マンデラが南アフリカ初の黒人大統領に就任
◆6月16日
　カーター元米国大統領が訪朝し、北朝鮮の金日成国家主席と会談
◆6月17日
　サッカーワールド杯アメリカ大会開幕
◆6月27日
　オウム真理教による松本サリン事件発生
◆6月30日
　村山内閣発足
◆7月8日
　北朝鮮の金日成国家主席が死去
◆10月13日
　大江健三郎、ノーベル文学賞受賞
◆10月21日
　軽水炉を提供することなどを条件として、北朝鮮が核開発を放棄することに合意（米朝枠組み合意）
◆11月13日
　スウェーデン、国民投票でEU加盟を承認

*1:但し、当面は国民世論に配慮し、自衛隊廃止はしないとして妥協していますが。

*2:勿論あくまでも「いざとなれば」であって、いつでもどこでもそうするわけではないですが。

*3:これについては憲法制定議会での野坂参三の九条批判演説も有名です。

*4:ここは前文ではなく「天皇制条項」と書いた方が適切でしょう。

*5:中曽根、竹下内閣農水相、宮沢内閣蔵相、新生党党首、細川内閣副総理・外相等を経て首相

今日の赤旗ニュース（2023年5／30～6／3日分）（副題：維新のデタラメさに改めて呆れる、ほか）

総選挙募金・供託金募金にご協力をお願いします/２０２３年５月３１日 日本共産党中央委員会
　泉立民が野党共闘に応じない以上「少なくとも野党共闘時代よりは候補を増やす」し、そうなれば「政治活動費も必要になる」と言う話です。「泉立民の体たらく」にもはやこのままでは立民の惨敗は避けられないし、共産党としても「そんな立民にいつまでも付き合う気はない」ということでしょう。「自主路線」へと大きく舵を切ったと言えます。

入管医師、酒酔い診察か/大阪 指摘出ても容認可能性
　大阪入管 勤務医が酒に酔った状態で収容者の診察か 内部調査｜NHK 関西のニュースなどマスコミも報じていますが、何処までデタラメなのかと心底呆れます。

研究者一人が逆転勝訴/大阪高裁 杉田水脈氏に賠償命令
　地裁よりはマシになったとは言え、全部勝訴ではなく、一部勝訴とはやはり「不当判決」でしょう。「自民党への不当な忖度」を疑います。

公約違反 目にあまる/堺市長選 維新現職/４年前「おでかけ応援拡充」約束 実際は議会に縮小提案

　「有言実行」が売り物の維新ですが、堺市長選（６月４日投票）の維新現職候補、永藤英機氏の前回選挙公報とその後の４年間の市政を見ると、「実行」どころか、公約違反が目にあまります。
　同候補の４年前の選挙公報では「堺の改革と成長で生み出した財源を、こどもたちのみらいのために、老後の安心のために投資します」として、「おでかけ応援制度の利用範囲の拡充」などを公約していました。
　ところが、実施が予定されていた第２子保育料無償化を「無期延期」。市内の路線バス（南海バス、近鉄バス）や阪堺（はんかい）電車を１乗車１００円で利用できる「おでかけ応援制度」にいたっては、「利用範囲の拡充」どころか、対象者を６５歳以上から７０歳以上に縮小する案を２度も議会に提案し、いずれも否決されました。

　維新らしいデタラメさです。今度の市長選でめでたく落選して欲しいもんですが、在阪マスコミがこうした批判をしないことが「維新の強さ」の一因ではあるのでしょう。

Ｇ７広島サミット 「朝日」検証記事の異様さ

　異様だったのが、２４日付の「朝日」１面トップ記事でした。
　「『被爆の実相』こだわり　重ねた交渉　資料館視察　日米駆け引き」「滞在４０分　オバマ氏の４倍」の大見出しで、「水面下の交渉では、原爆を投下した米国との駆け引きがあった」「首相は官邸で何度も会議を開いた。各国との調整状況の報告を聞き『まだ足りない。もっとできないか』と繰り返した」などと描き、「歴史的なことだ」とした岸田首相の言葉を紹介しました。
　同じ朝日新聞社が出している『ＡＥＲＡ』６月５日号の記事でさえ、「岸田文雄首相が『歴史的』と強調したサミットだが、被爆者から聞かれたのは憤りや落胆の声だった」「市民が完全排除された広島平和記念公園は、『核同盟』のＧ７が核抑止政策の結束をアピール」する「『貸し舞台』にも見えた」と批判したのと比べても「朝日」２４日付の記事の異様さは際立ちます。

　「検証」と言いながら「やってることは岸田礼賛」とは朝日も「随分と劣化した」と絶句します。視察など「ただのパフォーマンス」にすぎない。

こども金庫「中は空」/小池氏、大軍拡にメス求める
　全く同感で「こども金庫」とやらに現時点では全く具体性はないし、本気で「子育て支援に予算をつける」というならまずは「異次元の軍拡」をやめるべきです。

kojitakenに悪口する（2023年5／31日記載）（副題：岡田克也や西村智奈美に大甘なkojitakenに呆れる）

小沢一郎、橋下徹の衆院選前野党間予備選導入の提案に「全く同感」「大いに賛同」（呆） - kojitakenの日記
OZ議員やIZ議員の予備選発言に関して、立憲民主党の支持者にもっとも求められる能力は「スルーする力」だろう。(田中信一郎氏) - kojitakenの日記*1
　最大野党代表である以上「泉批判」には、俺も同感ですが、kojitakenが「小沢批判」にうつつを抜かすことは理解ができません。
　与党幹事長*2「自民党（海部政権）、新生党（細川、羽田政権）、民主党（鳩山政権）」、与党党首「自由党（小渕・自自公連立政権）」、最大野党党首「新進党」時代ならともかく、今の小沢は「立民党岩手県連最高顧問（元県連代表）」でしかない。大した政治力はもはやない。
　そして泉を批判しながら、kojitakenが「泉の共犯者」である「岡田幹事長」「長妻*3政調会長」「逢坂*4、西村*5代表代行」「安住*6国対委員長」「大串*7選対委員長」ら「党執行部の面子」をまるで批判しないこと（少なくともkojitakenが悪口する泉や小沢ほどには批判しないこと）も意味不明です。「今の立民の惨状」については「党執行部役員」岡田幹事長らの責任の方が「今は無役」小沢よりも大きいでしょうに。特に岡田は「鳩山、菅内閣外相、民主党幹事長（菅代表時代）、野田内閣副総理・行革相、民主党代表代行（海江田代表時代）、代表」等を歴任した大幹部ですからね。
　今「野党共闘派、維新批判派（kojitakenもその一人を自称）が全力で批判すべき人間の一人」はどう考えても「無役」小沢より「幹事長」岡田でしょう。何でkojitakenはこんなに岡田に甘く、小沢に敵対的なのか。
　こんな野郎が良くも俺に向かって「共産信者呼ばわり」できたもんです。kojitakenの方こそ「岡田や西村*8が批判できない岡田や西村に甘い岡田信者、西村信者」ではないのか。まあ、こういう批判を嫌ってか、kojitakenは俺については「コメント投稿拒否設定」にするという「狭量さ」を発揮していますが。
　今の岸田自民党について「岸田*9首相（岸田派領袖）、麻生*10副総裁（麻生派領袖）、茂木*11幹事長（茂木派領袖）、森山*12選対委員長（森山派領袖）」等を批判せずに「大臣*13、党三役*14経験者とは言え今は干されて無役の石破」を批判するぐらい意味不明なkojitakenの「小沢非難」です。
　kojitakenの「小沢嫌い」はあまりにも「常軌を逸してる」。「小沢に家族でも殺されたのか？」と皮肉りたくなります。

自民・公明・維新の権力ゲームに立民が巻き込まれる事態は起こり得るか - kojitakenの日記

　岸田はドラ息子・翔太郎の首相秘書官更迭に追い込まれたが、退職日を6月1日に設定して「ボーナスを受け取るつもりか」と叩かれている。

　さすがにそういう話ではなく「6月1日の方がきりがいいので、5月途中よりは目立たない」という判断でしょう。

　自民と公明の双方が離縁及び維新との連携を視野に入れているとしか思えない。

　東京での「公明が自民推薦を拒否」というトラブルからそこまで想像するのは無理でしょう。
　自公連立は「1999年の小渕内閣（公明党の続訓弘が総務庁長官で入閣）」から20年以上に及ぶ長い歴史がある。
　「鳩山、菅、野田の民主党政権」時代にも「事実上継続」された。そうした「太い絆」が「いつ挫折するか分からない維新の最近の躍進（しかも関西、特に大阪を除けばそれほどでもない）」くらいでなくなるわけもないでしょう。しかも維新は「仁義なき政党」で手を組んでもいつ自民党を裏切るか分かった物ではない（公明ほどの信頼感はない）。せいぜい「大阪（あるいは関西）限定で自民が維新にすり寄る」レベルでしょう。
　実際「推薦拒否」は今のところ東京以外には波及していない。

*1:何もスルーしなくても「批判してもいい」わけですが。

*2:但し新生党の場合は「代表幹事」

*3:鳩山、菅内閣厚労相、民主党代表代行（岡田代表時代）、民進党選対委員長（前原代表時代）、立憲民主党副代表（枝野代表時代）など歴任

*4:菅内閣総務大臣政務官、立憲民主党政調会長（枝野代表時代）など歴任

*5:鳩山、菅内閣外務大臣政務官、野田内閣厚労副大臣、立憲民主党幹事長（泉代表時代）など歴任

*6:野田内閣財務相、民進党国対委員長（岡田代表時代）など歴任

*7:鳩山、菅内閣財務大臣政務官、野田内閣復興大臣政務官、民進党政調会長（蓮舫代表時代）など歴任

*8:「泉健太を批判する蓮舫」を持ち上げる人たちがまたぞろ出てきたが‥‥ - kojitakenの日記（2023.5.4）では「私が考えているのは、（中略）西村智奈美氏あたりを代表に持ってくるという流れだ。』、共産党の神谷貴行(紙屋高雪)氏が「長い休み」に入った - kojitakenの日記（2023.6.3）では『旧立民出身の西村智恵美氏あたりに代表を交代してもらいたい』と書いて「泉代表の共犯者」西村代表代行（前幹事長）を礼賛

*9:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）等を経て首相

*10:橋本内閣経企庁長官、森内閣経済財政担当相、自民党政調会長（小泉総裁時代）、小泉内閣総務相、小泉、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（第一次安倍、福田総裁時代）、首相、第二～四次安倍内閣副総理・財務相等を歴任

*11:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融担当相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第四次安倍内閣経済財政担当相、第四次安倍、菅、岸田内閣外相等を歴任

*12:第三次安倍内閣農水相、自民党国対委員長（第二次安倍、菅総裁時代）等を歴任

*13:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相

*14:自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）

今日の産経ニュース（2023年5／30～6／2日分）

市川猿之助さん出演映画が延期 東宝「総合的な判断」 - 産経ニュース
　映画関係者からすれば「封印作品にするのだけは辞めてくれ」でしょう。猿之助が重要な役とは言え、この映画、主演は猿之助ではなく天海祐希だそうですし。

扶養控除廃止なら負担増家庭も こども未来戦略方針 - 産経ニュース
赤旗扶養控除の廃止に批判/保護者・識者ら院内集会
　児童手当を捻出するために扶養控除を廃止し、その結果「負担が増える子育て世帯が出る見込み」というのは完全に支離滅裂でしょう。まともに少子化対策を考えてるのか疑わしい。

このタイミングでマイナンバー法など法案成立 「拙速」の声、不安助長する恐れ - 産経ニュース
　悪法「マイナ法」の成立にはげんなりします（予想通り「自民補完勢力」維新と国民民主が賛成）。
　そしてマスコミ（特にテレビ）がこうした政治報道をきちんとしないことには心底呆れます。但し産経ですら「拙速」と言う代物であり、実施させぬたたかい これから/マイナ保険証強要 成立/参院本会議 トラブル続出の中/山下議員が反対討論が指摘するように「容易ではない」とは言え、今後の「反対運動」で「保険証廃止の全面実施」を阻止することも不可能ではないと思います。

原発６０年超運転可能に ＧＸ脱炭素法成立 - 産経ニュース
　悪法の成立にはげんなりします（予想通り「自民補完勢力」維新と国民民主が賛成）。
　そしてマスコミ（特にテレビ）がこうした政治報道をきちんとしないことには心底呆れます。
　但し、勿論「容易ではない」とは言え、「原発６０年超運転可能」については「反対運動」で阻止することも不可能ではないですが。
　また「ある意味（あくまでも、ある意味では、ですが）」ではこの法案は「脱原発派の勝利」とも評価可能でしょう。それは「一度廃炉にすると新設は困難」と原発推進側が考えてるという意味です。「廃炉にしても新設が容易」なら「原発６０年超運転可能」等という無茶をする必要は何処にもないでしょう。

マイナ法改正案２日成立へ 参院委可決、保険証廃止 - 産経ニュース
　無茶苦茶としか言いようがないですね。むしろ混乱が起こるだけではないのか。
　そしてマスコミ（特にテレビ）がこうした政治報道をきちんとしないことには心底呆れます。

女性市議に「セーラー服着てしゃべれば」、維新市議が不適切発言 福岡・飯塚 - 産経ニュース
　『女性議員への侮辱の意図』なのか、何なのか、産経記事では分かりませんが、何でこうも維新には下劣な人間しかいないのか。それにしても「不適切発言」ではなく「暴言」とはっきり書くべきでしょう。

【産経抄】５月３１日 - 産経ニュース
　引用は省略しますが

吉田健一 (英文学者) - Wikipedia
　首相だった父・吉田茂の思い出を語ることは多くなかった。1941年10月の母・雪子の死後、父が長年関係があった新橋の芸者「こりん」こと坂本喜代（のち喜代子と称する）を、事実上の後妻として迎えたことに健一が反発していたからだと言われている。

ということで「父茂」と不仲と言われ、また「父のいた官界（茂の場合は外務省）、政界」には進まず、「英文学研究等」に従事した息子健一を取り上げる産経です。
　この時点で勘のいい人なら「岸田首相のバカ息子への批判（紹介は省略します）」と気づいたのではないか。まあ、「吉田健一*1」と「岸田首相のバカ息子」ではレベルがあまりにも違いますが。

【岸田政権考】松野長官、目立つ安全運転 東京・望月記者にも淡々 - 産経ニュース
　「逃げの答弁」を「安全運転」と呼ぶのはいい加減にして欲しい。

*1:著書『英国の近代文学』、『ヨオロッパの世紀末』(以上、岩波文庫)、『英国の文学の横道』、『英語と英国と英国人』、『東西文学論・日本の現代文学』、『文学概論』、『文学人生案内』、『ヨオロッパの人間』(以上、講談社文芸文庫)、『英国に就て』、『東京の昔』、『日本に就て』(以上、ちくま学芸文庫)、『汽車旅の酒』、『酒談義』、『舌鼓ところどころ／私の食物誌』、『父のこと』、『わが人生処方』(以上、中公文庫)、『本が語ってくれること』(平凡社ライブラリー)など

珍右翼・高世仁に悪口する（2023年5／30日分）

北朝鮮：サイバー攻撃で核ミサイル開発の資金調達 - 高世仁のジャーナルな日々

　いま国際社会は北朝鮮の核ミサイル開発を抑える手段も意欲もなくしている。

　「手段」はともかく「意欲」が低いことは確かに高世の指摘の通りでしょう。
　以前

新刊紹介：「前衛」2023年6月号（副題：ジャニーズ事務所がついに性加害問題で謝罪、ほか） - bogus-simotukareのブログ
◆米朝首脳会談から五年：会談決裂後の各国の動向と行き詰まりの背景（池田晋*5）
（内容紹介）
　池田論文を参考にしていますが以下は「内容紹介」というより「俺の私見」です。
　何故「北朝鮮問題が動かないか」。
　これは第一に「ウクライナ戦争」「米中対立」の影響が大きいですね。
　「6カ国協議参加国」である米国（ウクライナを支援）、中露いずれにとっても「北朝鮮問題」が外交に占める重みが低くなってしまった。
　北朝鮮が最近「ミサイル発射実験」をしているのもそれが背景でしょう。
　「ミサイル発射実験をして耳目を集めないと、ウクライナ戦争への注目などによって忘れられてしまう」という焦りがあるのでしょう。一方で「北朝鮮がソウル攻撃などよほど無茶苦茶しない限り」、「ウクライナ支援で手一杯の米国が北朝鮮への軍事攻撃などできるわけがない」という読みもある。

と書きましたがマジな話「ロシアのウクライナ侵攻」の方がよほど脅威です。ウクライナで人が死んでますから。しかも終戦の見通しが今のところない。さすがにプーチンも核使用はしないでしょうが核の保有数も「ロシア＞北朝鮮」ですし。
　北朝鮮の行為（ミサイル発射実験）なんか「キーウにミサイルぶち込んだロシアみたいにミサイルを実戦使用しないんだろ？。ソウルに打ち込んだりしないだろ？」「どうせ人は死なないんだろ？」程度に扱われるのもある意味当然です。

　北朝鮮が日朝首脳会談に「前向き」な姿勢を見せたことが報じられた。
　朝鮮中央通信は29日、岸田文雄首相が日朝首脳会談の実現に意欲を示したことをめぐり、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」と主張する外務次官の談話を報じた。

　「日本が本気で交渉をする気なら応じる用意がある」程度の何処が「前向き」なのか？。そもそもこの程度のことなら「過去にも発言している」のではないか。
　北朝鮮の本心は「でも救う会や家族会が怖くて交渉できないんだろ？」でしかないでしょう。「新しい決断」とは要するに「拉致被害者の即時一括全員帰国という救う会、家族会の無茶苦茶な要求は無視し、段階的帰国、一部帰国でも経済制裁を一部解除し、日朝国交正常化交渉を再開する」つうことでしょう。そしてそれは恐らく「家族会、救う会を恐れる岸田」には実現できないでしょう。

　私はかつて北朝鮮の偽ドル札を取材していた。
　初めて北朝鮮の偽札を取り上げた番組を制作したのが1996年。すでに超精巧な出来だったが、どんどん進化を遂げ、米国当局にも見破るのが困難なレベルに達してきた。2014年の取材でミャンマーを訪れ、当時世界でまだ数枚しか発見されていなかった最新のバージョンの偽ドル札を入手した。それが私にとってはテレビ番組で偽札を扱った最後になったが、北朝鮮の偽札への国際的な警戒は今も続いている。

　「また昔の自慢話かよ（呆）」ですね。それが私にとってはテレビ番組で偽札を扱った最後になった（つまりは世間的評価が低いからそれで終わりになった）なんてお粗末な代物をよく自慢できるもんです。
　なお、偽札やサイバー犯罪で北朝鮮に悪口する高世ですが「外貨稼ぎ手段がそれしかないのであろう」と言う点には注意すべきでしょう。
　「ハイアール（白物家電）」「ファーウェイ（スマホ）」「レノボ（PC、今やNECや東芝のPC部門もレノボの子会社）」等といった「大企業を擁する中国」のように「外貨稼ぎのまともな手段」があれば、北朝鮮も犯罪行為はしないでしょう。
　つまりは「北朝鮮国内の人権問題（経済大国中国においても人権問題は今もある）」はともかく、「金大中等の太陽政策」で「北朝鮮経済てこ入れ」をすることでそうした犯罪をなくせるのではないか。
　また過大評価は禁物ですが、中国が「昔（例えばわかりやすい例だと文革期中国）に比べれば今の方が人権面でまとも」であるように「北朝鮮経済立て直し」は人権面でも「一定の好影響」があるのではないか。
　勿論アンチ北朝鮮「高世」はそうした考えには賛同しないでしょうが。
　最後に「俺の興味関心からセレクトした」1996年、2014年の出来事を紹介しておきます（赤字が朝鮮半島関係）。

1996年 - Wikipedia、1996年の日本 - Wikipedia
【1996年】
◆1月11日
　橋本龍太郎が首相に就任
◆1月19日
　日本社会党が党名を社会民主党（社民党）に改称
◆2月14日
　羽生善治が王将戦において谷川浩司王将を破り、史上初となる将棋タイトル七冠（竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖）を達成
◆2月16日
　菅直人厚相、薬害エイズ事件で血友病患者に直接謝罪
◆2月19日
　天野建山梨県知事が地方病 (日本住血吸虫症)の終息を宣言
◆2月28日
　英国のチャールズ皇太子、ダイアナ皇太子妃夫妻が離婚を発表
◆3月23日
　李登輝が台湾初の中華民国総統直接選挙で民主進歩党の彭明敏等を破り、当選
◆4月30日
　TBSがビデオ問題の検証番組『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』を放送。同日、磯崎洋三社長が引責辞任、後任は砂原幸雄
◆5月31日
　2002 FIFAワールド杯の日韓共催が決定
◆7月20日～8月4日
　アトランタ夏季五輪開催。7月28日に女子マラソンで有森裕子が銅メダルを獲得。この後のインタビューで発した「自分で自分をほめたい」が流行語大賞となる。
◆9月3日
　8月4日に死去した渥美清に国民栄誉賞が贈られる
◆9月10日
　国連総会で包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択される。
◆9月18日
　北朝鮮ゲリラ、韓国東海岸に侵入（江陵浸透事件）。韓国側発表に寄れば、掃討作戦終了の11月7日までの間に北朝鮮工作員は死亡24名（自決11名、韓国軍による射殺13名）、行方不明1名、逮捕1名。韓国側被害は軍人12名（事故死4名を含む）、警官1名（事故死）、民間人4名（事故死1名を含む）の計17名が死亡。北朝鮮は当初、この事件に関し韓国領海に侵入した原因は訓練中の潜水艦の故障によるものであり、座礁したため緊急避難として韓国内に上陸したものだとし、北朝鮮兵士を殺傷した韓国側を逆に強く非難した。しかし、訓練中とは思えない規模の大量の武器が押収され、海流の流路の分析から漂流したとの北朝鮮側の主張が虚偽であることが明白になると、韓国政府（当時は金泳三大統領）が強硬姿勢に立ったこともあって、北朝鮮が12月末に「深い遺憾の意」を表明。韓国側もこれに一定の評価をし、表面的には一応の決着をみた（江陵浸透事件 - Wikipedia参照）。
◆11月5日
　米国大統領選でビル・クリントンが共和党のドール候補を破り、再選
◆12月5日
　原爆ドームと厳島神社が世界遺産に登録
◆12月12日
　韓国がOECD（経済協力開発機構）に加盟
◆12月17日
　ペルー日本大使公邸占拠事件発生、翌年4月22日解決。

2014年 - Wikipedia、2014年の日本 - Wikipedia
【2014年】
◆1月13日
　アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問
◆2月7日～23日
　ソチ冬季五輪
◆2月22日
　議会がヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を解任（2014年ウクライナ騒乱）
◆3月18日
　ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア自治共和国の編入を表明
　中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院（国会）を占拠（ひまわり学生運動）。4月10日に退去
◆3月26日
　北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射
◆3月27日
　静岡地裁が袴田事件の袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放
◆3月31日
　ICJ（国際司法裁判所）がオーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す（南極海捕鯨事件）
　フジテレビ『森田一義アワー・笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
　消費税が5%から8%に増税
　武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則が制定
◆4月7日
　韓国陸軍第28師団砲兵連隊所属の兵士（当時20歳）が先輩兵士6名による激しい暴行により死亡（漣川後任兵暴行致死事件 - Wikipedia参照）
◆4月16日
　セウォル号沈没事故（死者299人）
◆5月22日
　タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。インラック首相が国外亡命
◆5月30日
　内閣官房に内閣人事局が設置
◆6月2日
　スペイン国王フアン・カルロス1世が生前退位を表明。6月19日は皇太子フェリペがフェリペ6世として新国王に即位。
　2012年、非公式で訪れていたボツワナで、国王はアフリカゾウのスポーツハンティング中に腰の骨を折る大怪我を負った。当時、スペインは失業率が20%を超える状況（スペイン経済危機）にあり、国王といえど贅沢が許されるような状況になかったこと、また国王自身が世界自然保護基金名誉総裁の職にあったにもかかわらずレッドリストに掲載されている動物を対象にスポーツハンティングを行ったことについて世界的な批判を受けることとなり、名誉総裁を解任されるに至った。こうした不祥事が退位表明の背景とみられる。
　2020年にはサウジアラビアの高速鉄道建設をめぐり、「2012年にスペインの鉄道建設会社との取引仲介に対する見返り」としてサウジ国王アブドラ・ビン・アブドルアジズ（当時）の代理人よりヤミ資金を得ていた疑惑が発覚し、検察が捜査を開始。2020年8月には事実上の国外亡命（UAEに亡命したとされる）に追い込まれた。2022年3月、検察は証拠不十分や時効などを理由にフアン・カルロスを訴追せず、捜査を終了した。
◆6月12日〜7月13日
　2014 FIFAワールド杯ブラジル大会
◆6月16日
　石原伸晃環境大臣が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
　南北軍事境界線近くの韓国陸軍施設で、兵士が手榴弾1発を投げライフル銃で銃弾10発を発砲し、同僚兵士5人が死亡、7人が負傷（23日に身柄を確保）。犯人は同僚兵士からいじめを受けていたとされる。4月7日に発生した漣川後任兵暴行致死事件後の事件だったため、軍のあり方が厳しく批判された（江原道高城郡兵長銃乱射事件 - Wikipedia参照）
◆6月26日
　太平洋戦争終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
　政府、臨時閣議において、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3条件を満たせば、自衛隊の反撃が「憲法上許容されると考えるべきであると判断」、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
　習近平中国国家主席、国賓として韓国を初訪問し、朴槿恵大統領と会談
◆7月10日
　7月1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が1日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定、日経新聞関係者を外務省に呼び、抗議、記事の訂正を求める。
◆7月11日
　在韓国・日本大使館が同日に予定されていた自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜になり「国民感情に触れる」として取り消しを通知してきたことに対し同ホテルに強く抗議、菅官房長官、岸田外相も遺憾の意を表明
◆7月17日
　最高裁第一小法廷、DNA型鑑定で血縁関係がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるかどうかが争われた訴訟の上告審で、裁判官5名中3名の多数意見により父子関係を認める判決を下し、鑑定で血縁が否定され、子が血縁のある男性によって養育されていても、「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とした民法のいわゆる「嫡出推定」は覆せないとの初判断を示す。
◆7月18日
　最高裁第二小法廷、永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が、生活保護法に基づく申請を同市が却下した処分の取り消しを求めた裁判で、二審の福岡高等裁判所が法的な保護の対象であるとした判断を却下、4裁判官全員一致で「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とする初めての判断を示す。
◆7月22日
　群馬県は、高崎市の県立公園群馬の森の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、設置許可条件だった「政治的行事および管理を行わない」に違反していると判断、同会による設置期間更新の申請を不許可とすることを正式決定
◆9月18日
　スコットランドで英国からの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」
◆9月28日〜12月15日
　香港で雨傘革命（2014年香港反政府デモ）。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
　ノーベル物理学賞受賞者に赤﨑勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
　 経済産業大臣小渕優子と、法務大臣松島みどりが金銭疑惑で辞任（例えば小渕経産相・松島法相が辞任/無反省な金権自民体質/「政治とカネ」疑惑参照）
◆10月24日
　AIIB（アジアインフラ投資銀行）設立の覚書を締結
◆11月16日
　沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆12月14日
　衆議院議員総選挙投開票。与党の自民、公明両党が326議席を獲得し勝利。一方野党は民主党は「63→73」と議席を微増するが、海江田万里代表が小選挙区で敗れ、比例復活もかなわず落選。海江田は15日に代表辞任を発表（後任代表には岡田克也代表代行が就任）
　日本共産党は「8→21」と躍進。社民党は公示前の2議席を維持。維新の党は公示前の42から41とほぼ変わらず、次世代の党は19から2、生活の党も5から2にそれぞれ減らした。
◆12月17日
　米国大統領オバマとキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが国交正常化交渉の開始を発表