「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(9/17分:「天を回せ」&北朝鮮・韓国最新ニュースの巻、その他色々)(追記・訂正あり)

ハンギョレ『釜山の市民団体、危機に直面した朝鮮学校を支援』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00032249-hankyoreh-kr
 こうした動きには日本人として感謝の念を感じると共に「申し訳ない」という屈辱の思いを禁じ得ません。


■産経『大阪朝鮮学園の敗訴確定 大阪府市の補助金認めず』
https://www.sankei.com/affairs/news/181130/afr1811300037-n1.html
 「行政に対してダメ出しすることが珍しくない米国や韓国最高裁とは違い」、「法の番人」ではなく「権力の飼い犬」に転落、腐敗した日本の最高裁においては「予想の範囲内」ですが怒りや悲しみといった感情を禁じ得ません。
 もちろんこれで諦めるわけにはいきません。今後の裁判闘争、そして政治的運動とあらゆる運動を強めていかなければならない。無能な小生には何も出来ませんが「くじけず頑張ってほしい」と願わずにはいられません。


■読売新聞『朝鮮学校「学費補助支給を」弁護士会が県に警告』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181116-OYT1T50109.html
■朝鮮新報『県の不当な補助金減額に抗議/兵庫の研究者有志が声明発表、374人が賛同』
http://chosonsinbo.com/jp/2018/11/hyogo-hojokin/
神戸新聞朝鮮学校補助金減額 研究者らが抗議声明』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201811/0011794057.shtml
 全く同感なので紹介しておきます。


■朝日『北朝鮮体育相、沈黙貫き帰国 入国禁止中、例外的な来日』(鈴木拓也)
https://www.asahi.com/articles/ASLD153DLLD1UHBI018.html

 日本の政界関係者との面会も模索していたという。
 30日には日本の政界関係者との面会も模索したが、事前に日本政府側に情報が漏れて断念したとされる。

 で実際に会えたのか、記事にあるように断念したのか。会えたとして誰と会ってどういう会話をしたのか、会えなかったとして誰と会うつもりだったのか、が気になりますね。
 そのあたり、「完全に秘密主義」でしょうが。
 まあ俺的にはベストが「安倍首相、菅官房長官、河野外相」「二階幹事長、山口公明党代表」といった政府・与党幹部。
 ベターが
1)芝山文科相桜田五輪相といったスポーツ関係
2)衛藤元衆院副議長(日朝国交正常化議連会長)など日朝国交正常化議連関係者
3)枝野立民党代表、志位共産委員長など野党幹部
ですね。俺の考えに関係なく、北朝鮮体育相もそのあたりとの面会計画じゃないか。

 日本政府は、独自制裁で北朝鮮籍の人の入国を原則禁止している。今回は例外的に認めたが、金氏には五輪関係外の行動を控えるよう強く求めていた。

 馬鹿馬鹿しい。そんな入国禁止はとっととやめるべきです。「五輪外の行動」もやって何が悪いのか。むしろピンポン外交みたいにどんどんやってもらうべきじゃないか。

 ラヂオプレスによると、北朝鮮の閣僚が訪日したのは1991年以来27年ぶりという。

 「へえ?」ですね。誰がどんな目的で来日したのか?


■産経『拉致解決訴えタペストリー 早紀江さん「国民一丸で」』
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010021-n1.html
 つくりたければタペストリーでも何でもつくればいいですが、こんな「拉致解決に直接はつながらない」「ある意味どうでもいいこと」を記事にしないといけないくらい、拉致ってネタがないんですかねえ。


■朝日『韓国生まれの米国人キム・ドンチョル博士、北朝鮮抑留から釈放まで「31ヶ月の悪夢」』
https://globe.asahi.com/article/11979802

 キム博士はドナルド・トランプ米大統領金正恩朝鮮労働党委員長が初めて首脳会談(6月12日)をシンガポールで開くことを合意した後、キム・ハクソン氏、キム・サンドク氏と共に解放された。

 つまりは米国が外交交渉で取り戻したというわけです。日本人拉致にしてもこうした交渉以外に現実的策などありません。


週刊文春『安倍首相は「蚊帳の外」 北朝鮮とロシアの“蜜月”をウラジオストクで考えた:エネルギー利権、北朝鮮労働者。不気味なまでに利害を一致させている』中村逸郎*1
http://bunshun.jp/articles/-/9777

 大統領に就任した2000年、プーチン*2が外交デビューの舞台として選んだのが北朝鮮だった。金正日総書記との会談では、北朝鮮が抱えるロシア(ソ連時代を含む)にたいする累積赤字110億ドル(1兆1220億円)の軽減について協議を開始し、ロシア連邦議会は2014年、累積債務の90パーセントを帳消しにすることを承認した。その引き換えにウラジオストク市に隣接する北朝鮮羅津港の使用権を獲得、さらに2013年には羅津港とロシアは一本のレールで繋がった。ロシアは新たな不凍港を取得し、シベリア産の石炭などを一年中アジア諸国に輸出できるようになった。
 プーチン氏が不凍港の取得以外にもロシア極東に力を入れているのはもう一つ理由がある。天然ガスをめぐるエネルギー利権の問題である。
 プーチン氏の構想では、サハリン北部で採掘されている天然ガスのパイプラインは現在、ウラジオストクまで敷設されているが、さらに北朝鮮から韓国、そして中国東北部に延長し、莫大なエネルギー利権を確立したいのだ。
 北朝鮮側にもメリットがある。電力不足を解消できるだけではなく、韓国と中国へのパイプラインを流れる天然ガスの通過料を徴収できる。つまり、大きな外貨収入になるのである。韓国にとっても、メリットは大きい。タンカーによる液化天然ガスに代わって、ロシア産天然ガスをパイプラインで輸入できれば、電気料金は今よりも40パーセントも安くなると試算されている。
 さらには朝鮮半島とロシアを結ぶ高速道や鉄道網を整備する計画があり、さらに中国が加わる計画が進行中だ。
 私は9月、「東方経済フォーラム」開催前のウラジオストク市を歩いた。そこで目の当たりにしたのは、北朝鮮労働者とロシア人の深い結びつき、そして彼らが北朝鮮にもたらす「経済貢献」の実態だった。
「(ボーガス注:ロシアに出稼ぎに来ている)北朝鮮人の工事代金はとても安い。たとえばキッチンやバスのタイルの張替えを依頼すると、1平方メートル当たりの単価は800ルーブル(約1600円)。でもロシア人に依頼すると、3000ルーブル(約6000円)に跳ね上がります。だから北朝鮮人だと、4分1の料金に節約できます」
 北朝鮮人の仕事は、住居のリフォームだけではない。ソ連時代の荒廃した国営農場でロシア人に代わって農作業をしており、さらに森林地帯の奥深くで木材の伐採をしたり、建設や漁業に従事したりしている。
 郊外からスイカを売りにきている60代の男性はこう豪語した。
「自分は北朝鮮人が大好きだ。ロシアでは朝鮮人(コレエーツィ)といえば、北朝鮮人のことをいう。韓国人のことではないのがポイント」
 ロシア人にとって、北朝鮮人は身近な存在だという印象を抱かせる。確かに北朝鮮人の評判は良いようだ。
 私はウラジオストク滞在中、沿海地方の朝鮮協会会長のヴァレンティーン・パク氏と面会した。彼は、プーチン政権に通じ、まさにロシアと北朝鮮の「パイプ役」で、今年5月には人道支援と称して*3食料を緊急輸送している。日本人のインタビューに応じるのは初めてのことだ。
「ロシア企業は月給として北朝鮮労働者一人当たり、平均して6万ルーブル(約12万円)ほどを支払っています。ただ詳細は知りませんが、労働者の手取りは1万ルーブル(約2万円)のようです。でも、祖国で暮らすには十分なお金です」
 (ボーガス注:真偽は不明だが)ウォール・ストリート・ジャーナルは、「北朝鮮の労働者は金政権に年間で最高20億ドル(約2200億円)の収入をもたらしている」(2018年8月3日付)と報じている。
 北朝鮮は2017年7月、大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表。9月には水爆実験を断行した。12月に国連安全保障理事会は厳しい経済制裁を採択した。賛成にまわったロシアや中国が制裁決議を遵守すれば、北朝鮮の経済は疲弊し、体制崩壊も現実味を帯びるはずだった。
 しかし、先のウォール・ストリート・ジャーナル*4は、「ロシアが新たに多数の北朝鮮労働者を受け入れ、国連安全保障理事会の制裁決議に違反している可能性がある」と報じ、「昨年9月以降、1万人以上がロシアで新たに登録された」と伝えた。ロシア政府は国連の経済制裁に基づいて北朝鮮労働者の流入は減少傾向にあると発表しているが、どうやら二枚舌外交を展開しているようだ。
 経済的にも、歴史的にも深いつながりをもつロシアと北朝鮮。そしてそれを結びつける舞台となったウラジオストク市で、プーチン氏から平和条約を提言された安倍首相は、果たして「蚊帳の外」に置かれずにリーダーシップを発揮できるのだろうか。

 まあ、この中村氏、「袴田茂樹*5木村汎*6などのようなアンチロシア文化人、アンチプーチン文化人で産経にもよく出ている」事を割り引く必要はありますが、確かに北朝鮮とロシアの関係は「冷戦時代からのつながりもあり、今も極めて密接」でしょう。
 にもかかわらず安倍は「北朝鮮には敵対的なのにロシアにはなぜか甘い」。不可思議な話です。
 なお「借金を大幅に棒引きするから、羅津港の使用権がほしい(ロシア)→わかりました(北朝鮮)」的なバーター取引を拉致でやれよと「改めて思いますね」。「いつも書いてる、代わり映えのしないこと」で恐縮ですが。


■朝日『政府の拉致担当者、北朝鮮側と10月に接触 モンゴルで』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000010-asahi-pol

 拉致問題対策本部の石川正一郎*7事務局長が10月下旬、モンゴル・ウランバートル北朝鮮宋日昊(ソンイルホ)朝日国交正常化交渉担当大使と接触したと、日朝交渉の経緯を知る北朝鮮関係筋の一人が明らかにした。

 とはいえ、北朝鮮も「お土産(制裁解除、朝鮮総連幹部の渡航容認、朝鮮学校の無償化など)もないのに日本の要求に応じる理由はない」でしょうね。結局「お土産を出すこと」を決断できない限り、問題は何一つ解決しないでしょう。そして安倍にはその決断はできないでしょう。ただし「福田*8、麻生*9政権、民主党政権」もその決断は出来なかったので「ポスト安倍(石破元幹事長であれ、石原*10元幹事長であれ、岸田*11政調会長であれ、枝野*12立民党代表であれ誰であれ)なら出来る」ともいえない点がつらいところです。


週刊ポスト2018年12/7号『北方領土に留まらない、拉致・改憲の目標下方修正する首相』
https://blogos.com/article/341842/

 総裁選3選を果たした安倍晋三*13・首相の在職日数は、このままいけば来年のうちに吉田茂*14・元首相や佐藤栄作*15・元首相を抜いて歴代1位となる。

 勘弁してほしいですね。今ですら「うんざり」ですが。

 だが、過去の長期政権が打ち立てた「サンフランシスコ平和条約(1951年、吉田茂内閣)」や「沖縄返還(1972年、佐藤栄作内閣)」といった、日本史の教科書に記されるほどの“偉業”が、この政権にはない。
 そこで“残り任期のうちに”とギアを上げたのが北方領土の返還交渉

 なるほどねえ、安倍や支持者的には「やはり?」そうなるんでしょうか?
 第一次では教基法改悪を、第二次以降では「戦争法制定」「特定秘密保護法制定」「ホワエグ導入」等の成果(?)をあげ、今現在「入管法改悪により野放図な移民導入」を実現しようとする安倍ですが、それが後生「批判派どころか、自民党支持者(極右の安倍支持層除く)からも」支持されるか疑問に思ってるのでしょうかね。
 つまり後世「期間だけは長かったけど、何の功績もないよね、マスコミと野党の力不足とか、自民党支持者がバカだったとかそういうくだらない理由による長期でしかないよね」となることを恐れてると。
 なお、佐藤の「偉業」としては他にも日韓国交正常化をあげることができるでしょうね。
 また「日本史の教科書に記されるほどの“偉業”」としては他の内閣としては「鳩山一郎*16内閣(日ソ国交正常化と国連加盟)」「池田*17内閣(高度経済成長、まあ池田だけの手柄でもないですが)」、「田中内閣(日中国交正常化)」などがあげられるでしょう。

 4島一括返還ではなく「2島返還でもいい」とロシアのプーチン大統領に申し入れた。妥協とはいえ、在任中に北方領土が返還される道筋をつくった。

 プーチンは「2島なら返す」とは何一ついっておらず曖昧なのらりくらりな態度なので道筋などどこにも出来ていません。
 大体、浅井基文*18先生、五十嵐仁*19先生なども指摘しますが
1)返還した島に米軍基地を置くのか置かないのか(ロシアはもちろんおいてほしくない、返還前に『置かない』と確約しろとしている)
2)今島に住むロシア人をどうするのか、全員ロシア本土に帰ってもらうのか。それともロシア系日本人として、日本国籍を与え、今後も居住を認めるのか(ロシア本土に帰ってもらう場合は、一部であれ日本によるその費用負担は不可避でしょう)
を解決せずして島なんか帰るわけがない。
 「1)、2)についてどれほどの覚悟が安倍政権にあるのか。1)で置かないとした場合、米国の反発、2)で今後も居住するとした場合、元島民(日本人)や日本右翼(産経など)の反発は不可避だろうがそれを安倍は封じ込めることが出来るのか?。しかし、1)で置くこともあり得る、2)でロシア本土に帰ってもらうとした場合、ロシアが反発*20して島の返還に応じない可能性が高い」として浅井氏や五十嵐氏は「島が帰るとは思わない」としていますが俺も同感です。

「私の内閣のうちに拉致被害者全員を帰国させる」
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」

 よくもまあこんな放言が出来るもんです。今までこうしたことに何も手をつけてなかったのにねえ。
 もちろん改憲してほしいわけでは全くありませんが、「過去の5年間」に「改憲案を国会に提出したわけでもない」のによくもいったもんです。拉致被害者にしても何を根拠にこんなことがいえるのか。

 (ボーガス注:2島先行返還論にたった北方領土問題だけでなく)拉致問題でも、「被害者全員帰国」という安倍首相のスタンスに変化があった。北朝鮮問題に詳しい伊豆見元・東京国際大学教授が指摘する。
「安倍首相は今国会の所信表明演説の中で、『拉致、核ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去*21清算して国交正常化をめざす』と語った。“不幸な過去の清算”というのは経済支援のことで、北にすれば非常に魅力的な発言ですが、安倍首相はこの言葉をずっと使わなかった」
 北朝鮮側は日本政府にひそかに「拉致被害者2人の存在」を伝えている。今年3月に共同通信が2014年の日朝交渉の際、北朝鮮側から政府認定拉致被害者の田中実さんと特定失踪者の金田龍光さんが「入国していた」との情報が伝えられたこと*22を、実名をあげて報じた。
 北朝鮮側は米朝首脳会談(6月12日)前後に行なわれた日朝の接触で、その2人以外に「新たな入国者はいない」との説明を変えていないと報じられている(7月21日付、共同通信47NEWS)。北は「帰国させるとしても2人で終わり」という姿勢なのだ。
 それにもかかわらず、安倍首相が所信表明で「不幸な過去の清算」に言及したのはなぜか。金正恩との首脳会談に乗り遅れた安倍首相が、拉致被害者「全員帰国」の目標を、とりあえず「2人帰国」から始めるという外交的妥協に傾いたからではないか。
 それは「4島返還」がとりあえず「2島返還」になった北方領土交渉と同じ構図に見える。歴史に名を残すことを焦るあまり、「合格ライン」を下げていくことは、国家を大きな危険に晒す。

 週刊ポストには「おいおい(呆)」ですね。本当に「この2人が生存拉致被害者で、北朝鮮から日本に帰ってくるかどうか」なんか俺には分かりません。しかしそれが事実なら「とにかく日本に帰国させるべき(もちろん当人が帰国を希望すれば、ですが)」ではないのか。
 「2人で打ち止めでは困る」だのよくもまあ馬鹿なことがいえたもんです。まあ、最近のポストはサピオの影響で右翼化してたかと思いますのでそういう思惑でしょうが。


■日経『北朝鮮外相、経済改革を学びにベトナム訪問 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3837224030112018I00000/

 ベトナムの経済専門家は、今の北朝鮮は1980年代のベトナムと重なる点がいくつかあると指摘する。
 ドイモイが始まった時点で、まだカンボジアに派兵していたベトナムは欧米諸国や中国に対しても外交的に孤立し、市場と資金へのアクセスを欠いていた。
共産党指導部は国がとてもひどい経済危機にあることを認識した」と、90年代にベトナム政府に助言したエコノミストのファム・チ・ラン氏は言う。「経済を崩壊から救うには改革が唯一の道だった」

 当時はボートピープルなんてもんがありましたからね。脱北者みたいなもんです。

 ベトナムは外国との貿易と外資に経済を開放し、米国との国交を正常化させ、主要国営企業の民営化を始めた。ベトナムや韓国のエコノミストは、北朝鮮も同様の策をとらなければ経済再建は苦しいだろうと述べている。

 ということで中国やベトナムを模範に経済改革・解放を模索する北朝鮮です。ここで「日本版太陽政策」をとることは拉致解決という意味でも大変いいことだと思いますが、それに反対するのが家族会と救う会です。


■毎日『北朝鮮弾道ミサイル、1年間発射なし』
https://mainichi.jp/articles/20181130/ddm/007/030/040000c
 要するに南北首脳会談、米朝首脳会談に配慮し、北朝鮮が自重してるつう事です。
 つまりは北朝鮮はそれなりに計算して動いてるし、当然ながら拉致問題においても「日本がそれなりのお土産を出せば」解決に向けて動くことが期待できます。まあ、「お土産」に反対するのが救う会と家族会ですが。


聯合ニュース『南北山林協力 北朝鮮に害虫防除剤50トン引き渡し=韓国』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000045-yonh-kr
 南北友好、南北緊張緩和への動きとして、ひとまず素直に喜んでおきたいと思います。こうしたことの積み重ねで少しでも南北友好、南北緊張緩和につながってほしい。


朝鮮日報『南北鉄道連結共同調査、国連が特例で経済制裁を免除』
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/26/2018112680013.html
時事通信『南北共同調査、30日開始=鉄道連結に向け北朝鮮区間
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112800833&g=prk
 現時点では「調査」であって、鉄道建設ではありませんが、南北友好、南北緊張緩和への動きとして、浅井基文先生が■南北鉄道共同調査(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1081.html)で喜びの念を表明しているように、小生もひとまず素直に喜んでおきたいと思います。


テレビ朝日『伝統格闘技「シルム」 南北がユネスコに初共同登録』
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141689.html
 共同申請というのが大変喜ばしいですね。こうしたことの積み重ねで少しでも南北友好、南北緊張緩和につながってほしい。


■朝日『北朝鮮体育相ら週明け訪日へ 五輪関連の会議出席のため』
https://www.asahi.com/articles/ASLCS6VJ1LCSUHBI024.html
 こうしたことを契機に水面下で拉致等の交渉でもしてほしいんですがね。
 残念ながら「IOCなどが入国不許可にすべきでないと言うから入れた」程度でしかないんじゃないか。


福井新聞『地村保志さん地元小中生に拉致語る、巡回講座「おじさんの話思い出して」』
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/746353
 まあ拉致の解決というのは「外交交渉しかない」のであって「子どもに啓発する」とかそういう話じゃないでしょう。


聯合ニュース『北が米制裁に不満あらわ 「子どもの文具・おもちゃまで対象」』
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181123000700882?input=tw
 事実であるならば「その限りにおいて」北朝鮮の「反教育的」という批判は正しいかと思います。


中央日報『日本の大学の引き出しで眠る北朝鮮文化財…返還問題が近いうちに浮上』
https://japanese.joins.com/article/358/247358.html
 日朝平壌宣言にも

https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

として略奪文化財の問題は出てきますし、韓国にも朝鮮王室儀軌など、略奪文化財を返還している以上、北朝鮮にも当然返還すべきです。「きれいごとになりますが」筋論としてはこれは拉致問題とは関係なく、日本側から進んで率先して返還すべきでしょう。むしろそうすることによって日朝間の信頼関係を築き、拉致解決にもつながると思います。とはいえ巣くう会と家族会は反対するのでしょうが。


■朝日『軍事境界線近くの哨戒所、北朝鮮が爆破 南北合意受け』
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5TCFLCNUHBI01Z.html
 様々な合意が着実に進んでいるようで大変嬉しいですね。もちろんこれで「劇的に南北関係が改善する」と思うほど脳天気ではありませんが、こうしたことの積み重ねで南北関係を改善する以外に現実的策はないと思います。


■毎日『拉致問題米子市長「軍事行動を全面的に支持」発言撤回』
https://mainichi.jp/articles/20181130/k00/00m/010/046000c
中日新聞米子市長、軍事行動支持発言撤回 「誤解与えた」と』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018112901001806.html
日本テレビ『伊木市長が「軍事行動支持」発言を撤回』
http://www.news24.jp/nnn/news1637862.html
 「撤回すればいい」つうもんでもないですが、世論の批判で暴言が撤回されたことは素直に喜びたい。


朝日新聞『「安倍内閣が(ボーガス注:拉致被害者救出のために自衛隊で)軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長』
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html
毎日新聞鳥取米子市長、(ボーガス注:拉致被害者救出のための)政権の軍事行動支持 拉致問題集会で発言』
https://mainichi.jp/articles/20181121/ddm/012/010/043000c
東京新聞『(ボーガス注:拉致被害者救出のための)安倍政権の軍事行動支持 拉致問題集会で米子市長』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112001002801.html
 非常識すぎて唖然ですね(もちろん朝日や毎日、東京もそうした批判的意味合いでの報道でしょうが)。巣くう会みたいな「自衛隊で救出」でも妄想してるのか。本気なのか、はたまた右翼支持層や安倍へのこび*23米子市長は自民系です、まあ米子は石破*24元幹事長の地元ですからね)かはともかく、本当に唖然です。米子市ってそんなに危ない自治体なのか。
 安倍ですら「無役の時ならともかく」今となってはこんなこと言われても「はい、喜んで」ではないでしょう。むしろ「余計なこと言うな」じゃないか。

https://www.asahi.com/articles/ASLCN5GG7LCNPUUB003.html
 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問題解決のために私は支持したいと言った」と発言の趣旨を説明した。

 「軍事行動しろとは言ってない、そういう選択肢も考えていいと言っただけ」とは、見苦しい言い訳ですね。軽い気持ちで受け狙いで放言したら各方面から批判されて焦ってるんでしょうか?。大体、「軍事行動」なんかで救出できるわけがない。拉致被害者の居場所も分からないのにどこに自衛隊を送るのか。「世界最強の軍事大国」米国ですら例えばワームビア君救出は外交です。
 でも、こういう発言をうれしがって、米子市長が批判されたらかばい出すのが「今の巣くう会&家族会」なんでしょう。巣くう会なんざただの右翼団体なので期待してませんが家族会の惨状にはげんなりします。

 シンポは政府や鳥取県米子市などが主催して2010年から毎年開催し、今回は300人(主催者発表)が参加した。

 こうした主催者発表は「水増しはあり得ても過小発表はまずあり得ない」事を考えれば300人は「上限」でしょう。300人より少ない「250人」等の可能性は当然ある。
 そしてこの「300人」には「主催者(国、鳥取県米子市)関係者」「巣くう会&家族会関係者」が含まれてるでしょうから「一般参加者がどれほどいるか」というところですね。拉致の風化を象徴してる人数かと思います。

 シンポには、米子市出身で拉致被害者に認定されている松本京子さん(拉致当時29)の兄孟(はじめ)さん(71)や、政府の拉致問題対策本部事務局の西泉彰雄・総務・拉致被害者等支援室長らが出席した。

 右翼化してる家族会の一員である孟氏はともかく、政府関係者は「弱ったことを言ってくれた」でしょう。出来る話ではないし、世論の批判を受けるだけですから。


■産経『拉致被害者松本京子さんら救出へ 鳥取県米子市で「早期解決を願う国民のつどい」』
https://www.sankei.com/west/news/181120/wst1811200044-n1.html
 米子市長の暴言が出た集会についての産経記事ですが、朝日や毎日、東京が報じた市長発言は何一つ出てきません。産経ですら「市長よく言った!。これは我々の手で日本中に広めよう」ではなく「あの発言はなかったことにしよう、米子市長(自民系)や安倍総理が野党やマスコミなどに非難されてはかなわん」なんでしょう。まさに「問うに落ちず語るに落ちています」。つまり産経も「自衛隊で救出できる」なんて全く思ってない。


新潟日報『菅官房長官、拉致現場を視察、解決へ「全力で取り組む」』
https://www.niigata-nippo.co.jp/member/login/?mode=check
 まあ馬鹿馬鹿しいですね。
 拉致に限りませんが、事件発生後、40年もたって犯行の痕跡など何もないところを捜査の素人が見て何の意味があるのか。


■フジ『許せない!日本海の烏賊を獲り尽くす北朝鮮 止まらない”イカさま”密漁の実態』山田吉彦*25
https://www.fnn.jp/posts/00388490HDK
 途中までは「密漁を海保にきちんと取り締まってほしい」というまともな内容ですがそれで終わらないのがフジサンケイです。

 漂着船の数からすると、100人規模の密入国者がいてもおかしくは無い。
 北朝鮮は、イカ漁を隠れ蓑にして、日本への上陸を企てていると考えられる。今までの北朝鮮の行動から、覚せい剤の密輸やスパイ活動などが懸念される。

 「ろくな根拠もあげないで密入国とかでたらめなことほざいてんじゃねえよ!」ですね。正直、船が漂着した地域に対する風評被害じゃないか。


■産経『スポーツと外交問題分離を IOC、全競技団体に通達』
https://www.sankei.com/sports/news/181120/spo1811200003-n1.html
 もちろんこれは「2020年東京五輪北朝鮮参加」という話に限った通達ではありませんが、日本人の小生としてはそうした連想もせざるを得ません。
 普通に考えればIOCは「拉致を口実にした北朝鮮選手団参加拒否論」には否定的でしょうね。


■朝日『北朝鮮市民の正恩氏支持率、脱北者の回答は「75%」』
https://digital.asahi.com/articles/ASLBZ2H09LBZUHBI00K.html

 「北朝鮮市民の正恩氏に対する支持率」について、70%から90%以上と答えた人は全体の49・3%で、前年の36・3%を大きく上回った。

 アンチ北朝鮮が「多いはずの脱北者」ですらこういう認識をしてるという意味では興味深い調査です。
 ただし「金正恩政権になってから生活が前より楽になったので、北朝鮮国民の政権支持率は高くなったと思う」つうのは
1)高くなったという事実を示すものではない
2)脱北者金正恩政権を評価してるという事実を示すものではない
点に一定の注意は必要でしょう。
 「僕(脱北者)はホニャララさん(北朝鮮国民)はA(金正日時代より、北朝鮮政府に好意的)と思ってると思うんです」つうのはもちろん無価値な発言ではないですが、それは「僕もAだと思う」という話でもなければ「実際にホニャララさんがAだと思ってる」つう話でもないわけです。

 一方、脱北者自身の経験として、「肉類をどの程度食べるのか」という設問では、「毎月1〜2回」が37・9%で前年より5・4%増えた。「毎週1〜2回」は33%で同3・8%減だった。「季節ごとに服を1〜2着購入する」と答えた人は52・9%で前年より9・8%減り、経済制裁の効果とみられる結果になった。

 嘘や勘違いでない限り、信頼性が高いのは「価値評価についての回答」よりもこうした「事実についての回答」でしょう。
 「生活が良くなった、悪くなった」など価値観の場合、「人によって価値観の違いが大きい」からです。
 経済制裁の効果で衣服については不便さが増加したが「農業生産が一定の成果を上げてる」のか肉の消費は「減ってはいるが衣服ほどの不便さではない」ようです。


■産経『二階氏と玉木氏が和解? 日朝議連会合で「和気あいあいと」』
https://www.sankei.com/politics/news/181112/plt1811120033-n1.html

 「会合欠席騒動」の余波で関係がぎくしゃくしている自民党二階俊博*26幹事長と国民民主党玉木雄一郎代表が12日夜、東京都内で開かれた日朝国交正常化推進議員連盟衛藤征士郎会長)の役員会で同席した。

 産経のこの記事により、二階自民党幹事長と玉木国民民主党代表が「この議連の役員であること」、つまりは「積極的賛成かどうかはともかく」安倍自民と玉木国民民主がこの議連を「建前の上では」一応容認し敵視はしてないことが明らかになりました(玉木氏については知らなかったものの、二階氏の議連役員就任は俺は以前から朝鮮新報インターネット版などで知っていましたが)。
 まあ一帯一路もそうですが「方針変更したいときに二階氏を使う(うまくいかないようなら諦める)」つうのが安倍のやり口なんでしょう。二階氏もご苦労様です。

 衛藤氏によると、玉木氏は役員会に欠席する予定だったが、二階氏が出席すると伝えたところ、「なんとしてでも出なければいけない」と述べ、出席に転じたという。
 別の出席者によると、玉木氏は、今月6日に予定されていた二階氏ら自民党幹部との会食を欠席したことについて、二階氏に対し陳謝したという。

 うがった見方をすれば前原*27など党内の「こうした議連に否定的な右翼メンツ」に言い訳するために「二階氏への謝罪」を出席の口実に使った気がします。いやまあ謝罪は確かにしたのでしょうし、謝罪も「出席目的」ではあるのでしょうが。


■産経『めぐみさん拉致41年 新潟県警本部長「責務果たす」』
https://www.sankei.com/affairs/news/181115/afr1811150025-n1.html
 拉致被害者救出は外交でしか解決しないし、正直、拉致実行犯処罰などもはや無理でしょう。
 立場上「できることは何もない」とはいえないのでしょうが、事実上できることは何もありません。


■産経『横田めぐみさん拉致から41年 早紀江さんが会見 「元気でいると確信 被害者全員の帰国が願い」』
https://www.sankei.com/world/news/181115/wor1811150003-n1.html
 根拠もない確信には何の意味もありません。というかむしろ「小泉訪朝から15年たってもめぐみさんの確たる生存情報が何一つ出てこないこと」はむしろ「死亡を確信させます」。


■産経『「一日も早く闘い終えたい」 滋さん86歳の誕生日 早紀江さんと救出訴え講演1400回超』
https://www.sankei.com/world/news/181115/wor1811150004-n1.html
 単に「早く解決したい」というだけでは解決はしません。
 正直「バーター取引」以外に解決法はないでしょうが「それが嫌だ」というのでは事実上できることは何もありません。

 北朝鮮にはめぐみさんの娘、キム・ウンギョンさん(31)と家族がいる。26年に対面したウンギョンさんとの再会を問われた早紀江さんは「望みません。拉致被害者の皆が帰ってこない限り、会いません」ときっぱり答えた。

 意味不明です。「会わなければ拉致被害者が帰ってくるが会えば帰ってこない」という因果関係にないのだから会えばよろしい。大体そんなこというなら平成26年にだって会う必要はなかったわけです。
 それにしても初登場時には15歳の中学生だったはずの彼女ももう結婚し子どもも持つ30代の大人の女性ですか。時のたつのは早いもんです。

 天皇陛下の譲位を来年に控え先月、84歳の誕生日を迎えた皇后さまは拉致問題について「平成の時代の終焉とともに急に私どもの脳裏から離れてしまうというものではありません」と思いを示された。
 早紀江さんは、皇后さまが蓮池薫さん(61)ら被害者5人が帰国した14年にも、家族らをいたわる思いを示されたことに触れ「皇后陛下は本当にお優しい方。今回もお心を伝えてくださった」と感謝しつつ

 そんな皇后の言葉は拉致解決において全く無価値です。感謝するなら「拉致被害者救出という成果を上げた」小泉首相福田官房長官、田中外務省アジア大洋州局長(当時)に感謝したらどうなのか。小泉首相ら感謝すべき人に感謝せず、皇后や安倍などどうでもいい人に感謝する。それでは拉致は何年たっても解決しません。

 拉致を知らない若い世代への継承や、報道を通した啓発の重要性にも触れ、「いまだ解決しない拉致という恐ろしい問題を学校でも教えないといけない」と強調した。

 そんなことをしても拉致解決などしません。「女性差別」「外国人差別」「障害者問題」「労働紛争」など、一般的な人権教育ならまだしもそんなことは馬鹿馬鹿しい限りです。


■産経【書評】『北朝鮮がつくった韓国大統領*28』李相哲著*29 “国家破壊”の行方に強い懸念
https://www.sankei.com/life/news/181111/lif1811110024-n1.html
 馬鹿馬鹿しいですね。文在寅*30大統領を生んだのは北朝鮮ではなく、「朴クネの不正に対する怒り」です。
 例えるなら

ウォーターゲートへの怒り」がニクソン*31退陣とフォード大統領(ニクソン退陣による副大統領からの昇格)を
「田中*32金脈への怒り」が田中退陣と三木*33首相を
リクルート疑惑への怒り」が竹下*34退陣と海部*35首相を

生み出したような話に過ぎません。
 むしろ「あえて言うならば」、『北朝鮮がつくった大統領』とは朴チョンヒではないのか。
 もちろんこれは『朴チョンヒの政権奪取クーデターの黒幕が北朝鮮』だの『北朝鮮にとって朴クーデターが都合がよかった』とかいう意味ではありません。北朝鮮にとって都合がよくないからこそ青瓦台襲撃事件の訳です。
 ここでは「北朝鮮の脅威に立ち向かうには、強力な政権による韓国近代化が必要だ」という口実によって朴がクーデターを実行した、「北朝鮮の脅威」論によって朴が大統領になったことをオレ流に表現しています。
 そういう意味では拉致問題を悪用して首相に成り上がった安倍も「北朝鮮がつくった首相・安倍」といっていいでしょう。
 なお、小生は慰安婦問題など歴史認識での文政権の対日態度に問題があるとは全く思いませんがそれはさておき。
 「慰安婦問題などでの日本批判」は「是非はともかく*36」別に「親北朝鮮」ではありません。むしろ今が「極右」安倍政権だからこそああした対応なのであり、例えば、金大中大統領が訪日した小渕*37政権のような政権なら今のような状況にはなってないでしょう。もちろんそれは小渕政権が素晴らしいということ*38でも、「金大中政権が文在寅政権に比べ親日だ」ということでもなく「安倍が歴史修正主義嫌韓国」だという話です。


■日経『韓国、北朝鮮にみかん200トン マツタケの「お礼」 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37634330R11C18A1000000/
 ベタな感想で恐縮ですがこうした取り組みによって南北間の緊張緩和が少しでも進めばいいと思いますね。


■読売『拉致進展なく母焦り募る 米朝首脳会談5か月』
https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20181107-OYTNT50198.html

 初の米朝首脳会談から、12日で5か月。北朝鮮による拉致問題の解決へ関係者は期待を高めたが、進展は見えてこない。(ボーガス注:山口県)旧豊浦町(現下関市)の特定失踪者、河田君江さん(失踪当時23歳)の母、奈津江さん(76)も「決着がつくかと思ったが……。月日がたつほど不安が強まる」と焦りを募らせている。

 何度も言いますが特定失踪者なんざ拉致じゃありません。何せ「国内で生存確認された人間が何人もいる」のが特定失踪者ですから。

 青森県・恐山に、「口寄せ」をするイタコを訪ねたこともある。

 つまりは「失踪の謎を解くものが何もない」つうことです。だからイタコなんてインチキにすがる。そのあげくが、イタコの方がまだましに見えるインチキ集団「荒木ら救う会一味」ですか。呆れて二の句が継げません。読売もこんな馬鹿げた記事を書いて恥ずかしくないのか。

 奈津江さんが代表となり、「県特定失踪者家族会」が発足。ビラ配りなどを通じて、解決へ世論の後押しを訴えている。
 だが、失踪は地元でも十分には周知されていない。今年9月、市議会定例会で、市議が市執行部*39に君江さんのことを知っているか聞いたところ、手を挙げたのは半数ほどだった。

 そんなのは当たり前です。特定失踪者なんか拉致じゃない。正直この種の馬鹿(河田某のこと)には「馬鹿はとっととくたばればいいのに」つう怒りと軽蔑の思いを禁じ得ません。読売も本当にこんなアホ記事を書いて恥ずかしくないのか。

 現在、夫と二人暮らしだが、娘のことが話題にあがることはない。
「けんかになってしまうから。ただ主人も毎日、君江の写真を拝んでいる」

 つまりは夫は「おまえは馬鹿か。北朝鮮拉致の訳がねえだろ」「世迷い言をほざいて世間に迷惑をかけるな、そんなことしても娘は帰ってこないし、俺が恥ずかしい」と思ってるのでしょう。
 この夫は「早紀江のいいなりの横田滋」とは違うわけです。
 だからけんかになる。だから「話をしない」ことになる。「YOUは何しに日本へ?」ならぬ「ユーはどうして離婚しない?」と夫に聞きたくなります。
 たぶん「余計なお世話だ」「他人にそんなこと言われたくない」「北朝鮮拉致だなんて馬鹿をいうあいつはアホだと思うが、それを除けばいい人間なんだ。俺はあいつが正常になる日を待ってるんだ」というのでしょうね。


■産経『拉致問題「政局的に取り上げないで」 安倍晋三首相、立民・有田芳生氏に反論』
https://www.sankei.com/politics/news/181107/plt1811070023-n1.html
 安倍らしい強弁ですね。仮に有田氏が「政局的に取り上げようとしたところで」安倍が淡々と「過去拉致解決のために何をしてどんな成果があったのか」「今現在、拉致解決のために何をしてるのか」「今後拉致解決のため何をしようとしてるのか」、つまり「拉致問題における日本政府の過去、現在、および未来」を説明すればいいだけの話です。それができないのはもちろん「安倍に語るだけの中身のあるものがないから」でしょう。
 であるならせめて「拉致問題の進捗状態を知りたいという有田先生の善意は疑わないが恐縮だがデリケートな問題なので詳細な答弁は控えたい」とでもいえばいいものを「政局云々」と有田誹謗に走るのだから心底呆れます。つうか本来は有田氏よりも救う会や家族会こそが安倍に「今まで何をしてきたのか。これから何をするのか」などを質問すべきなのですが、しないのだから呆れます。どれほど安倍に甘いのか。


■朝鮮新報『激動の現場に身を置き/訪朝した日本人士らの感激』
http://chosonsinbo.com/jp/2018/11/06suk-21/

 福岡県日朝友好協会代表団(団長=北原守・同会会長)が10月22〜26日、日朝友好連帯群馬県民会議代表団(団長=角田義一弁護士)が24〜30日にかけて訪朝。平壌大同江水産物食堂、玉流児童病院、チュチェ思想塔をはじめ平壌市内各所と板門店、妙香山などを見て回り、大マスゲームと芸術公演「輝く祖国」を観覧した。
 北原守会長は、「朝鮮障害者保護連盟中央委員会の金文哲副委員長と面会し、2020年東京パラリンピックの前後に九州で会って交流しようと話し合った」としながら、「代表団の所期の目的が達成できた」と満足を示した。
 一方、朝鮮被爆者協会関係者とは初顔合わせとなった。
 団の一員として訪朝した長崎県平和運動センター原水爆禁止長崎県民会議の平野忠司事務局長は、朝鮮被爆者協会の朴文淑書記長との面談で、2008年に生存していた被爆者が382人だったが、最近の調査でその数が激減していることを聞いた。
 平野事務局長は、「調査の途中ではあるが、確認が取れたのは111人で、60人が生存、51人が死亡したと聞いた」としながら、「人道的な医療支援をしようにもなかなか難しい問題。日本に帰って、いろんな団体と連携して日本政府に対し要望していく。朝鮮被爆者協会とはこれからもぜひつながりを持っていきたい」と話した。

 こうした交流で少しでも日朝間の懸案問題が解決に近づいたり、朝鮮半島の緊張が解消されたりすればいいと思います。
 もちろん「北朝鮮の2020年五輪参加」「北朝鮮在住の被爆者に対する医療支援」もぜひ実現してほしい。
 しかし「社民党出身の角田氏(元参院議員、村山内閣法務政務次官参院副議長など歴任)」が訪朝するのは「社民党朝鮮労働党との関係」を考えれば、特に意外ではないですが、「公明党出身の北原氏(元福岡県議会副議長)」が訪朝するのはどういうことなんだろうなとは思います。


■産経『「今は拉致問題解決のチャンス」 蓮池薫さん講演』
https://www.sankei.com/world/news/181106/wor1811060026-n1.html

拉致被害者は(北朝鮮中枢の)秘密を知っているので返したらまずい、という話も違う。私は北朝鮮の国家機密など何も知らない。韓国や米国に亡命した政府幹部の方がよほど秘密を知っているだろう」とし、「北朝鮮に恨みを持つ拉致被害者を政権中枢近くに置くはずがない。めぐみさんが(金正日(ジョンイル)総書記の子供の)家庭教師だったという情報もあるが、でたらめだろう」と続けた。

 「今が拉致解決のチャンス」とは全く思いませんが、はっきりと救う会の与太「めぐみさんは秘密を知っているので返したらまずいのだ」を批判した点は好感が持てます。ただそれだと結論は「北朝鮮提出の遺骨は偽物かもしれないが、それでも彼女はもはや生きてはいないのだろう」つう結論にしかならないと思いますが、そこまで言う度胸は蓮池氏にもさすがにないようです。


■毎日『桜田*40五輪相、北朝鮮含め多くの国参加を=大会前の拉致解決期待−新閣僚インタビュー』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110601060&g=prk

■記者
 北朝鮮東京五輪参加に対する見解は。
桜田
 一般論として多くの国の参加が望ましいが、まずは国際オリンピック委員会(IOC)と北朝鮮オリンピック委員会、大会組織委員会が調整する。政府としては動向を注視しながら対応していきたい。
■記者
 拉致問題がある中での参加をどう考えるか。
桜田
 五輪までに、喜んで日本人が北朝鮮の選手団を迎えられる環境が整ってほしい。北朝鮮の人が行進するときだけ拍手する日本人がおらず、ブーイングが出るなどすると、五輪のムードを壊してしまう。拉致問題を解決してほしいというのは切なる願いだ。

 「参加前に拉致が解決されていることが望ましい」「一般論としてだが北朝鮮に限らず多くの国の参加が望ましい」としながらも「北朝鮮なんか参加してほしくない」「拉致解決が参加条件だ」などといわなかったことは一定の評価をしたい。
 ちなみに桜田

桜田義孝ウィキペディア参照)
河野談話見直しに賛成
 2014年3月3日、日本維新の会が開催した慰安婦問題に関する河野談話の見直しを求める集会に出席し、賛意を示す発言を行ったと報じられた。安倍内閣が談話を継承する立場を取っていることから、内閣官房長官菅義偉は同日夜、桜田に電話で注意を行い、桜田は「政府の立場は理解している」と応じた。翌3月4日、桜田は記者団に対し、発言の趣旨は談話を検証する必要があるということであり、見直しに賛同したものではない旨を述べた。2016年1月14日、従軍慰安婦に言及して「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」との発言をしたが、国内外の批判を受け、その日のうちに撤回した。
福島原発事故
 2013年10月5日、福島第一原子力発電所事故で発生した指定廃棄物の処理について「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言した。桜田は発言について、「福島県全体を指したものではない」としたものの、指定廃棄物は発生した都道府県が処理することが国の方針となっていることもあり、双葉郡の首長や住民、福島県知事の佐藤雄平自民党福島県連などから批判された。文部科学大臣下村博文は10月7日、文科副大臣だった桜田に対し口頭で注意を行った。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-15/2016011501_03_1.html
赤旗桜田元文科副大臣慰安婦はビジネスだ」、日韓合意否定の暴言』
 14日の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、旧日本軍「慰安婦」問題に関し、「(慰安婦は)職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に(日本は)惑わされ過ぎている」と暴言をはきました。旧日本軍によって本人の意思に反して強制使役の下におかれ、性奴隷状態におかれた歴史的事実を否定するもので、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」とする政府の見解すら覆す認識を示しました。
 桜田氏はさらに、「(慰安婦を)職業としての売春婦と言うことを、遠慮することない」と求めました。桜田氏はその後「誤解を招くところがあったので撤回する」とのコメントを発表しました。
 桜田氏の発言について菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない」と述べ、無責任な態度に終始しました。
 昨年末の日韓合意で政府は、旧日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と認め、「責任を痛感している」と表明。安倍首相も「心からおわびと反省の気持ち」を明言しています。その上で政府は「元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる」と表明するとともに、同合意によって「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としました。
 桜田氏の発言は、こうした合意を真っ向から否定し、不可逆的(蒸し返さない)とする言明にも反するものです。政府はこうした発言を許さない立場を内外にはっきりさせることが求められます。

ということで右寄りのかなり問題のある人物です。それでも条件付きではあれ「北朝鮮の参加が望ましい(要約)」としたわけです。救う会なんぞよりはずっとましですね。
 ちなみに桜田についてマスコミ報道を見てみます。

https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html
■朝日『桜田五輪相、大丈夫? 記者会見で「知らない」連発』
 国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、6日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「(野党から質問の)事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。
 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「(ボーガス注:報道については?)人を通じて知っている」と“訂正”した。
 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩(キムジョンウン)労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。
 また、5日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通告がなく、なにも分からなかった」と主張。「簡単なことで(通告があれば)気持ちよく言えた」「残念な議会だった」とも語った。
 これに対し、5日に質問した立憲民主党蓮舫*41参院幹事長は6日、記者団に通告はしたと述べ、桜田氏の「事実誤認」と反論した。社民の又市征治*42党首は「人のせいにしてはいけない。本人の不勉強と言うしかなく見苦しい」と批判した。
 桜田氏は5日の参院予算委で、蓮舫氏から聞かれた東京大会の基本コンセプトなどを即答できず、大会予算の国の負担分「1500億円」を「1500円」(中略)と間違えた。

https://www.fnn.jp/posts/00404882CX
■フジテレビ『桜田大臣“汗だく答弁”釈明 蓮舫議員は反論』
 ほろ苦い国会デビューから一夜、あの大臣が自らの答弁に言及した。
 閣議後に行われた会見で、早速、記者から「基本コンセプトは通告がないと答えられない内容なんでしょうか?」と、5日の答弁について追及された。
 5日の国会では、蓮舫議員の追及に、何度も汗をぬぐいながら、官僚頼みの答弁を繰り返していた桜田五輪相。
 6日も、汗をぬぐいながら、自身の答弁について、「国会質問でどんなことを聞きたいと通告があるが、全然通告がなくて、何もよくわからない接触禁止という中で、残念な初議会だなと」と述べた。
 質問通告とは、質問者が質問内容を事前に大臣側に書面で提出したり、逆に質問を聞きに来た役所の官僚に伝えること。
 しかし今回は、蓮舫氏から接触禁止を言い渡され、事前にくわしい質問内容を聞くことはできなかったと釈明した。
 桜田五輪相は、「丁寧に答えるためには、ある程度事前通告していただければありがたい」、「(3つのコンセプトは通告がないと答えられない内容か?)丁寧に答えるにはそうだと思いますし」、「(基本コンセプトは1丁目1番地、大会の根幹となるが?)そういうこともまあ、そういう見方もあると思います」と述べた。この会見を受け、蓮舫議員は「わたしは(質問)通告をしています。(国の大会関連予算を)1,500億円という、そちらも事実誤認をされていたので、どうしちゃったんでしょうね」と述べ、オリンピック予算については、あらかじめ質問通告していたと主張した。
 すると6日午後、桜田五輪相は、報道各社に対し、「大会予算に関する質問の通告はあった」と午前の発言を修正する一方、「細かい通告はなかった」とした。

http://news.livedoor.com/article/detail/15555627/
東京スポーツ桜田義孝五輪相の答弁に笑いこらえ切れず ネットでは面白がる声』
桜田氏が答弁下手を露呈したのは立憲民主党蓮舫氏との参院予算委員会での質疑だった。東京五輪パラリンピック関連予算に関する質問攻めに窮し、国の支出分について1500億円を「1500円」と言い間違える場面も。これには茂木敏充*43経済再生担当相がこらえ切れない様子で笑っていた。
・答弁はしどろもどろ状態の上、自分の席に戻って顔の汗を拭いて眼鏡をかけ直す際、スムーズにかけられず、動揺した様子もうかがわせた。ネット上には「下手なコントより爆笑」などと面白がる声も寄せられた一方、資質に欠けるとして辞任を求める意見も相次いだ。
 共産党小池晃*44書記局長は会見で「桜田五輪相は基本的なことを問いただされてもすぐに答えられなかった。安倍晋三首相は『適材適所』と言っていたが、ちょっと不適切だ」と批判。
 桜田氏は予算委で、適材適所に関連して「なぜ私が選ばれたのか分からないが、立派に任務を果たすつもりだ」と理解を求めたが…。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018110702000125.html
中日新聞社説『安倍内閣の閣僚 これが適材適所なのか』
 国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭(ふっしょく)できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。
 かつて「通称三行大臣」と揶揄(やゆ)される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。
 桜田義孝五輪担当相がそれに当たるとは言わないが、国民に不安を抱かせるに十分な国会答弁の混乱ぶりだったのではないか。
 桜田氏は五日の参院予算委員会立憲民主党蓮舫参院幹事長から二〇二〇年東京五輪パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが即答できず、政府の最終負担額をただす質問にも直接答えず「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
 当初見込み額の「千五百億円」を「千五百円」と言い間違え、慌てて訂正する一幕もあった。
 桜田氏はきのうの記者会見で、答弁の混乱は事前に質問通告がなかったためと主張したが、基本コンセプトなどは通告の有無に関係なく、答弁の準備をしておくことが五輪相の心構えではないのか。
 五輪経費がどこまで膨らみ、税金をいくら投入するのかも国民の関心事だ。通告がないことを答弁できない理由にすべきではない。
 そもそも桜田氏は初入閣だが、専任の五輪担当である。就任から一カ月がたち、どの閣僚よりも五輪に精通していて当然だ。自身の答弁の混乱を野党のせいにするとは、閣僚の自覚が欠けている。
 片山さつき*45地方創生担当相も国税庁への口利き、百万円授受疑惑を国会答弁では払拭できず、四国を「離れ小島」と呼んだり、生活保護受給者を批判した過去の発言でも野党の追及を受けている。
 宮腰光寛*46沖縄北方相に至っては「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」との週刊誌の報道内容を認めた。「深く反省」とはいうが、閣僚はもちろん議員の資格があるのか。

 「知らない」のに無責任な放言するよりはましですが、桜田は「何だかなあ」ですね。中日が批判する片山の金銭疑惑や宮腰の全裸云々は桜田のトンデモ答弁以上にもっと論外です。

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11010557/?all=1
週刊新潮桜田義孝五輪相、「つくばエクスプレス」沿線の土地で“濡れ手で粟の1億4千万円”』
 自民党関係者が言う。
「2年前の『慰安婦は職業としての売春婦』という発言からもわかるように、彼は失言癖というレベルではなく、党内で『国会で答弁する能力に欠ける』とみなされていたため、これまで入閣が見送られていました。ところが本人は完全な大臣病で、たびたび周囲に『大臣になりたい』と漏らしていたのです」
 で、就任後にさっそく見せてくれた。
「10月3日、いち早く都庁を訪れ小池*47知事と面会した際のことです」とは、全国紙デスク。
「大臣は、知事のライフワークである『無電柱化』の重要性に触れ、五輪会場周辺での整備促進に言及。短期間で進めてほしいと要請したのですが、その際『東京は豊かな財政なので、ぜひよろしく』と言ってしまった。財源を巡っては、政府与党が東京都など都市の税収を地方に振り分ける検討をしており、小池知事は強く反発しています。そのさなかに神経を逆撫でされた格好となり『そう言われても困るんですが』と、憮然と応えていました」
 空気が読めず、不必要に知事の気分を損ねたことで、15分程度予定されていた対面は結局、10分弱で終わってしまった。

 桜田のこうした失言問題が果たして今後どうなるか。しかし桜田が酷すぎるせいか右派(自民シンパ)のはずの週刊新潮も冷たいですね。


■朝日『トランプ氏「忘れない」姿勢 北朝鮮から米兵遺骨戻る』
https://digital.asahi.com/articles/ASL9Z0207L9YUHBI02N.html?rm=227
 拉致問題もそうですが結局交渉でしか問題は解決しないわけです。交渉する際には北朝鮮に対し、それなりのお土産(経済支援など)が必要でしょう。
 もちろん「盗人に追い銭など嫌だ」というならそれは一つの価値観です。しかしその場合、拉致の解決は諦めざるを得ません。拉致被害者家族でもない俺にとってはそれでも「ある意味」何らかまわないですが。
 話はそういう意味では簡単です。「追い銭など嫌だから拉致解決は諦める」か「拉致解決のためなら何でもやる、経済支援もやる」のどちらかを選ぶだけの話です。
 「拉致を解決したいがお土産は出さない(家族会、救う会)」なんてのは無理です。


■日経『北朝鮮開放なら「北東アジアの潜在力に」 韓国SK会長』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37372380V01C18A1MM8000/

・韓国財閥大手SKグループの崔泰源(チェ・テウォン、57)会長は日本経済新聞との単独インタビューに応じた。
北朝鮮経済制裁下にある。「投資や経済協力についての話はなかった。そんな段階ではない」と前置きしたうえで、北朝鮮経済が開放された場合、「事実上の島国だった南北で人やモノが往来するようになり、ロシア東部から中国の東北3省にいたる地域に大きな可能性が開ける」と予測した。
 崔氏は北朝鮮のインフラが未整備である点に着目。「電気自動車を共有したり、すべての電力を再生可能エネルギーで賄ったりと、既存のインフラが整った我々とは違う形態の魅力的な都市になりうる。可能性は無限だ」と指摘した。「時間はかかるが、いつかはやってくる。SKにとっても宿題だ」と語った。

 「中国の改革開放」「ベトナムドイモイ」のような北朝鮮経済の本格的改革開放が一日も早く実現してほしいと思いますね。


■産経『徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず』
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
 記事が事実なら呆れるほかはありません(事実というよりは「提訴方針を既成事実にしたい」産経のあおりだと思いますが)。そもそも日本が勝てる保証がどこにもない。負けたらどうする気なんでしょうか。素直に受け入れるのか。
 そして勝ったところでそれで問題が解決するという単純な話でもないでしょう。ことは完全に政治化しています。穏便に話し合いで解決しようという気にどうしてならないのか、理解に苦しみます。
 もしかして「韓国が提訴に同意しない→訴訟が成立しない→ウヨ支持層相手に『韓国が逃げた、日本が勝利した』と大本営発表で受け狙い」なのか。
 ただし、仮に「大本営発表狙い」だとしても
1)韓国は同意しないだろうが絶対に同意しないという保証はない。同意すればマジで訴訟になるが本当にやる気なのか
2)安倍のウヨ支持層が喜んでも、日韓関係の改善など問題の建設的解決に何らつながらない
3)そんなことをしたら「日韓双方のタカ派(?)」を扇動することになり、話し合い解決が余計難しくなる
という意味では馬鹿げています。

 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る−という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

 やれやれですね。異常なのはむしろ日本の方です。「勝てるかわからない上に仮に勝っても日韓関係が悪化するだけに終わる可能性が高い行為」なんか進んでやる人間は普通いない。
 たとえば「兄弟での遺産相続裁判」なんてよほどのことがない限りないのと同じことです。
 勝っても「親族関係が最悪になる」のなら裁判して意味があるのかという話です。
 そもそも同意なんかしたら「日本を法廷で叩き潰してやる」とけんか腰*48だと韓国がアピールしたと受け取られかねません。
 勝ち負けに関係なく*49、「イヤー、事を穏便に済ませたいんで同意なんかする気はありません。国際裁判なんかしないですめばいいんですが、それですまないならもちろん必要な対応はしますが、我々から進んで事を荒立てるまねはしません」と「けんかを売られたけどできる限り穏便に済ます。それではすまない場合のみから渋々受けて立つ」つう形に持って行くのは日韓関係を考えたらある意味当然のことです。
 正直、国際社会も「そりゃ普通に考えて『勝ち負け関係なく』同意なんかせえへんやろ。それをやったら日韓関係が悪化の一途になりかねないやん。異常なのはむしろ日本(つうか安倍政権)の方やないか」「つうか、韓国が同意しないで訴訟不成立になるのを見越して『俺たちが勝利した』と安倍政権がウヨ支持層相手に大本営発表したいだけやないんか」と思うでしょうね。
 しかし常日頃、文在寅反日だとか抜かす産経ですがどう見ても文氏は反日ではないですね(当たり前ですけど)。むしろ安倍や産経の方が無意味に嫌韓国です。
 それにしても「竹島北方領土」ではこんな話(韓国やロシアの実効支配を違法行為としてICJ提訴)は出てこないのに全く何なんでしょうか?。意味がわかりません。
 

■産経『統一朝鮮は危険なファンタジー筑波大学大学院教授・古田博司
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181105/0001.html
 韓国に限らずベトナムにせよドイツにせよ分断国家で「統一したい」という考えが出てくるのは自然な話です。危険でも何でもない。

 前にこの「正論」欄で、「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何が進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。歴史は人間が書くのであり、人間が「歴史神」に書かれるわけではない。

 まあへりくつの世界ですね。「人間が進歩する」のなら「人間が作る歴史だって進歩する」わけです。
 「必然」が「人間がどう頑張っても歴史は変わらない」つう意味ならそんな必然はありません。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」つう言葉の通りです。
 しかし「歴史には何らかの必然性がある」。
 例えば「他の時代や場所でなく(例えば鎌倉時代日本でもなく、同時期の中国でもなく)」幕末日本で明治維新が起こったのにも、「他の時代や場所でなく」20世紀初頭のドイツやイタリアでファシズムが、20世紀初頭のロシアで共産主義が政権を取ったのにも、今、米国の大統領がヒラリーでなくトランプなのもそこには何らかの必然性(因果関係)があるわけです。
 別に「歴史の必然」といったからといってそれはマルクス主義のような「歴史法則がどうのこうの」つう話では必ずしもない。もちろん「必然だから正しい」「必然だから不可避」「必然だから進歩」つう話でもない。

 封建制と韓国人に言ってもわからない。そんな歴史はないからである。

 封建制が韓国にあったかなかったか無知なので知りません(日本には封建制があったと一般に理解されるわけですが)。しかし仮に「日本に封建制があった」としても、今の日本人に「封建制」といってもわからないでしょうね。少なくとも実感はない。
 封建制の存在した「江戸時代に生まれていた人間」なんて今生きてないからです。つまりは実体験じゃない。本の知識でしかない。であるのならば今の日本人の「封建制」に対する感覚は韓国人と大して変わらないでしょう。
 これは封建制があったとされるヨーロッパだって同じでしょう。

 日本民族の場合、分業好きでみんなが働いていたので「奴隷制」がわからない。

 おいおいですね。もちろん日本にだって昔は奴婢という奴隷制度が存在しました。いわゆる穢多・非人については「奴婢が起源だとする説」もあります。
 あるいは法的制度としては存在しないものの、「戦前のタコ部屋」なんかは奴隷労働と認識されていたわけです。

 だから敗戦奴隷としてシベリアに連れていかれても抑留にすぎないと思って働いてしまった。

 「アホか」ですね。働かないわけにはいかないから働いただけの話です。

 拉致奴隷がわからないから、韓国人に「女を拉致して性奴隷にした」と言われると、実は商業売春婦なのに、そんなもんかと思って濡れ衣を着せられてしまった。

 いい加減デマも大概にしたらどうなんですかね。「宮沢*50内閣が河野談話を出し、歴代内閣もそれを踏襲しました。村山内閣がアジア女性基金で元慰安婦を経済支援しました。また、米国下院議会が慰安婦決議をし、国連もクマラスワミ報告やマクドガル報告を出しましたがすべて濡れ衣なんです」なんて世間に通用すると本気で思ってるのか。
 なお、アジア女性基金が「インドネシアやフィリピン」など韓国以外も対象にしてることなどでわかるように、慰安婦とは何も韓国限定の話ではありません。
 なお「拉致奴隷がわからない」という古田の主張が「日本の歴史には拉致奴隷が存在しない」という意味ならそれは嘘です。
 たとえば戦国時代においては、「戦争による拉致奴隷」が存在していたようですので。
 ググったところ、このあたりは

藤木久志*51『【新版】 雑兵たちの戦場:中世の傭兵と奴隷狩り』(2005年、朝日選書)
・渡邊大門*52『人身売買・奴隷・拉致の日本史』(2014年、柏書房

という本を読めばいろいろと書いてあるようですね。

■藤木『雑兵たちの戦場』のアマゾンレビュー
■終活老人
 人身売買が戦国時代にあったという仰天の内容で、刺激的だった。世が世なら、私も臨時採用の足軽として、いっちょ奴隷狩りに行って一儲けしてくっか、という感じだったのだろうか。雑兵にとっては戦闘は出稼ぎで、勝ち戦のとき手当たり次第に略奪したり、まではまあ知っていたが、ついでに人間を捕獲して奴隷商人に売っていたなんてことは知らなかった。
 だから、南蛮貿易の帰り船のバラスト代わりにその日本人奴隷が積まれて、広く売られていたとは、驚きだった。

■渡邊『人身売買・奴隷・拉致の日本史』のアマゾンレビュー
■Edgeworth-Kuiper-Belt
・タイトル通りの本である。「後漢書東夷伝」には西暦107年に倭国王帥升等が106人の生口(人)を献上して後漢の安帝に拝謁を願い出たことが記録されているという。
倭寇においては大陸の人々の拉致も行われて、売買の末に戦乱によって不足していた農業や漁業や林業の働き手として利用され、一部は通訳になった。逆に日本人も中国や朝鮮で売買されていた。実際、李氏朝鮮は15世紀末に事実上禁止されるまで法律上の奴隷売買が認められてさかんに行われており、世襲的な奴婢も存在していた。
・戦国時代では人も「乱取り」の対象とされて売買された。値段は牛馬より安かったようだ。各武将達は一定のルールを作って法度を出している。豊臣秀吉は農村の荒廃を防ぐ為に人身売買に対して厳しい態度でのぞむ。一方、ポルトガル商人たちは日本人を安値で買って東南アジアなどに輸出しており、これが秀吉の怒りを呼ぶ。ちなみに、そのような日本人のうちのかなりの数の男子は、戦闘意欲が高いとして評価され傭兵として大活躍したようだ。
朝鮮出兵では、特にこう着状態となった慶長の役において数万人の朝鮮人が捕らわれて日本に送られ、中には陶磁器の発展に寄与したり、文官として活躍するものもいた。後に朝鮮通信使によってそれらの人々の帰国の便宜が図られるようになったが、その頃は既に約20年経っていて日本に根を下ろしており、応じるものは少なかったようだ。
・新たな研究成果を披露することが目的ではなく、このテーマに沿ったいろいろな研究成果を集めてまとめた本である。

 国庫が空になると日本に統治を丸投げした。

 おいおいですね。武力によって日本が韓国を植民地化したのに「統治を丸投げ」とはよくもいったもんです。


■読売『正恩氏、褒めちぎる「中国の芸能人は名優だ」』
https://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20181104-OYT1T50085.html
 中国で「観劇」したときの台詞だそうです。そりゃその程度のリップサービスはするでしょう。「それがどうかしたのか」で終わる話です。


ローマ法王が訪朝か?
http://kenkato.blog.jp/archives/77305197.html
 実際どうなるかは分かりませんが、こうした緊張緩和の動きは喜ぶことではあれ非難することではないでしょう。


東京五輪から北朝鮮を排除しよう!
http://kenkato.blog.jp/archives/77019806.html
 馬鹿馬鹿しい。そんなことをしても拉致などは解決しないし、そもそも「五輪憲章違反行為(スポーツへの政治の持ち込み)」ではないのか。
 FIFAサッカーで「北朝鮮チーム入国阻止」なんてことは結局「FIFA憲章違反行為でのペナルティ」を恐れて日本政府はできませんでした。
 そしてむしろ拉致解決という意味では訪日した北朝鮮関係者と積極的外交をすべきでしょう。つうか「東京五輪までまだ、1年ちょっとあります」からね。なんで「東京五輪まで拉致が解決しないこと」前提なのか。いや俺だって「東京五輪開催前に」解決できるとは断言しませんが、今の時点で「北朝鮮チームを入れない」と公言するというのは「東京五輪までに拉致は解決しない」と公言してるのも同然です。それが「拉致を早期解決したい」と建前では言ってる人間がやるべきことなのか。

 新たなタカリのネタ「強制連行」

 もちろん強制連行自体はたかりでも何でもなく事実です。「実態はただの反北朝鮮極右に過ぎない」とはいえ、自称人権活動家がこういう戦争犯罪に無反省なことがよく言えるもんです。


北朝鮮による海上保安官への殺人未遂
http://kenkato.blog.jp/archives/76716596.html
  何のことかと思ったら「2001年の九州南西海域工作船事件」だそうです。小泉訪朝前(2002年)の出来事であり、少なくとも現在においてはこういうことはあり得ないでしょう。そういう意味では「今もこうした事件が起こりうるかのように」騒ぎ立てるべき事件ではない。

*1:著書『帝政民主主義国家ロシア:プーチンの時代』(2005年、岩波書店)、『虚栄の帝国ロシア:闇に消える「黒い」外国人たち』(2007年、岩波書店)、『ロシアはどこに行くのか:タンデム型デモクラシーの限界』(2008年、講談社現代新書)、『ろくでなしのロシア:プーチンロシア正教』(2013年、講談社)など

*2:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、副首相、首相を経て大統領

*3:「称して」て(苦笑&呆)。「拉致の解決を願ってると称する救う会(本当は願ってない)」じゃあるまいし、本当に人道支援じゃないのか。つうか単に「人道支援として」て書けばええやん。どんだけアンチロシア、アンチプーチン、アンチ北朝鮮なのか。

*4:「ロシアや北朝鮮を誹謗する完全なデマ」つうことはさすがにないでしょうが、WSJウォール・ストリート・ジャーナル)は右寄りでアンチロシア、アンチプーチン、アンチ北朝鮮であることを割り引く必要はあるでしょう。

*5:著書『現代ロシアを読み解く』(2002年、ちくま新書)など

*6:著書『現代ロシア国家論:プーチン型外交とは何か』(2009年、中公叢書)、『プーチン〔人間的考察〕』(2015年、藤原書店)、『プーチン〔内政的考察〕』(2016年、藤原書店)、『新版・日露国境交渉史:北方領土返還への道』(2016年、角川選書)、『プーチン〔外交的考察〕』(2018年、藤原書店)、『プーチンとロシア人』(2018年、産経新聞出版)など

*7:秋田県警本部長、警察庁警備局公安課長、栃木県警本部長、警視庁公安部長、神奈川県警本部長などを経て拉致問題対策本部事務局長

*8:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*9:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長(福田総裁時代)を経て首相。現在、第二〜第四次安倍内閣副総理・財務相

*10:小泉内閣国交相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任

*11:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相などを経て自民党政調会長

*12:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)を経て立憲民主党代表

*13:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*14:戦前、天津総領事、奉天総領事、外務次官、駐伊大使、駐英大使など歴任。戦後、東久邇、幣原内閣外相を経て首相

*15:運輸事務次官から政界入り。吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*16:戦前、田中義一内閣書記官長、犬養、斎藤内閣文相を歴任

*17:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相

*18:個人サイト(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/)。最近の著書として『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版)、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(以上、2011年、かもがわ出版)、『すっきりわかる! 集団的自衛権』(2014年、大月書店)など

*19:法政大学名誉教授、全国革新懇代表世話人。個人サイト(https://igajin.blog.so-net.ne.jp/)。最近の著書として『対決 安倍政権:暴走阻止のために』(2015年、学習の友社)、『活路は共闘にあり:社会運動の力と「勝利の方程式」』(2017年、学習の友社)、『打倒安倍政権:9条改憲阻止のために』(2018年、学習の友社)など

*20:本心で「日本は自分勝手なことばかり言ってるんじゃねえ!。返還しようと思ってたがやっぱやめた!」と反発してるのか、最初から返さない気満々(何せプーチンの態度は曖昧です)で「返さない、いい口実が出来た」と思ってるに過ぎないのかはともかく。

*21:日本の朝鮮半島植民地支配のこと

*22:但し政府は公式にはこうした事実を認めていない。

*23:ただし今の安倍にとってこれは「こびではなく単に迷惑なだけ」でしょう。

*24:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*25:著書『海のテロリズム工作船・海賊・密航船レポート』(2003年、PHP新書)、『日本の国境』(2005年、新潮新書)、『日本は世界4位の海洋大国』(2010年、講談社プラスアルファ新書)、『日本国境戦争:21世紀・日本の海をめぐる攻防』(2011年、SB新書)、『国境の人びと:再考・島国日本の肖像』(2014年、新潮選書)、『侵される日本:われわれの領土・領海を守るために何をすべきか』(2014年、PHP研究所)など

*26:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て現在、幹事長

*27:鳩山内閣国交相菅内閣外相、野田内閣国家戦略担当相、民主党政調会長(野田代表時代)、民進党代表など歴任

*28:2018年、産経新聞出版

*29:著書『満州における日本人経営新聞の歴史』(2000年、凱風社)、『朝鮮における日本人経営新聞の歴史 (1881〜1945)』(2009年、角川学芸出版)、『金正日金正恩の正体』(2011年、文春新書)、『金正日秘録』(2016年、産経新聞出版

*30:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表などを経て大統領

*31:アイゼンハワー政権副大統領を経て大統領

*32:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*33:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、池田内閣科学技術庁長官、自民党政調会長、幹事長(以上、池田総裁時代)、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*34:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)などを経て首相

*35:福田、中曽根内閣文相を経て首相

*36:俺は「非とする立場ではありません」が。

*37:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相などを経て首相

*38:もちろん安倍よりは何倍もましですが、100点満点で完全無欠とはいえないでしょう。

*39:市長、副市長の他は誰のことでしょう?

*40:森内閣外務大臣政務官、第二次安倍内閣文科副大臣などを経て第四次安倍改造内閣五輪担当相

*41:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表など歴任

*42:社民党幹事長、副党首などを経て党首

*43:小泉内閣沖縄・北方等担当相、福田内閣金融担当相、自民党政調会長(谷垣総裁時代)、選対委員長(第二次安倍総裁時代)、第二次安倍内閣経産相などを経て、現在、第四次安倍内閣経済財政等担当相

*44:共産党政策委員長、副委員長などを経て書記局長

*45:小泉内閣経産大臣政務官、第二次安倍内閣総務大臣政務官などを経て現在、第四次安倍改造内閣地方創生担当相

*46:小泉内閣農水副大臣などを経て第四次安倍改造内閣沖縄・北方等担当相

*47:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)などを経て都知事

*48:そもそも本当に提訴するなら日本が完全にけんか腰ですが

*49:もちろん絶対に韓国が勝つと言い切れないのは確かですが

*50:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*51:著書『戦国の村を行く』(1997年、朝日選書)、『飢餓と戦争の戦国を行く』(2001年、朝日選書)、『天下統一と朝鮮侵略』(2005年、講談社学術文庫)、『刀狩り』(2005年、岩波新書)、『土一揆と城の戦国を行く』(2006年、朝日選書)、『戦う村の民俗を行く』(2008年、朝日選書)、『戦国の作法:村の紛争解決』(2008年、講談社学術文庫)、『中世民衆の世界』(2010年、岩波新書)など

*52:著書『奪われた「三種の神器」:皇位継承の中世史』(2009年、講談社現代新書)、『戦国大名の婚姻戦略』(2010年、角川SSC新書)、『宇喜多直家・秀家』(2011年、ミネルヴァ日本評伝選)、『戦国誕生:中世日本が終焉するとき』(2011年、講談社現代新書)、『戦国の交渉人:外交官・安国寺恵瓊の知られざる生涯』(2011年、洋泉社歴史新書y)、『赤松氏五代』(2012年、ミネルヴァ日本評伝選)、『黒田官兵衛:作られた軍師像』(2013年、講談社現代新書)、『黒田官兵衛・長政の野望:もう一つの関ヶ原』(2013年、角川選書)、『秀吉の出自と出世伝説』(2013年、洋泉社歴史新書y)、『謎とき 東北の関ヶ原上杉景勝伊達政宗』(2014年、光文社新書)、『牢人たちの戦国時代』(2014年、平凡社新書)、『真田幸村真田丸の真実:徳川家康が恐れた名将』(2015年、光文社新書)、『真田幸村真田丸大坂の陣の虚像と実像』(2015年、河出ブックス)、『宮本武蔵』(2015年、平凡社新書)、『大坂落城:戦国終焉の舞台』(2016年、角川選書)など

今日の産経ニュースその1(自民党総裁選いろいろ)(9/16〜20分)(追記・修正あり)

■【自民党総裁選】石破茂元幹事長「ポスト安倍」に望み 254票獲得に「これ以上ない力を頂いた」
https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200106-n2.html
■【自民党総裁選】党員票は安倍晋三首相が37都道府県で勝利 石破茂元幹事長は10県
https://www.sankei.com/politics/news/180920/plt1809200107-n1.html

 選挙前、首相陣営の幹部は「石破氏が200票を下回れば『ポスト安倍』の芽を完全につぶすことができる」と語っていた。票を上積みしたことで首相も石破氏側を人事で無視しにくい環境となった。
 石破氏は選挙戦で森友・加計学園問題などを念頭に安倍政権の政治姿勢を批判し、石破陣営はこれが党員票の支持拡大につながったとも分析している。さらに若手議員に影響力のある小泉進次郎筆頭副幹事長も石破氏に投票した。

 「安倍応援団」産経ですら「石破を干すことがやりづらくなった」と書いているのが興味深い。
 また、「石破陣営の分析」と言い訳しながらも事実上「モリカケ批判が安倍に打撃となっていること」を認めているのも興味深い。
 そして「国会議員票(細田派、麻生派二階派、岸田派、石原派)を安倍が大部分固めたこと」を考えれば「10県で石破勝利」というのはやはり石破にとって大きいでしょう。
 しかもトータルの党員票数では「安倍55%、石破45%」と拮抗しています。
 安倍も「自分の立場は盤石でない」と改めて自覚したでしょうし、石原、岸田なども安倍に屈し出馬を諦めた自分らと違い、「石破が株を上げたこと」に歯がゆい思いがあるでしょう。
 なお、投票したと言っても小泉JRの「石破支持表明」は最終盤ですからね。
 腰が引けていますが、それにしても「安倍べったりではむしろ将来が危ない」と判断したのでしょう。まあ小泉JRの「安倍への造反(?)」の場合「元首相の息子」で「四世政治家」なので安倍としても「刺客候補」で潰しにくいというのもありますが。 
 

■【自民党総裁選】首相選対・甘利明氏「うじうじ言っていたら価値が下がる」 石破派・斎藤健農水相への“圧力”発言めぐり
https://www.sankei.com/politics/news/180918/plt1809180003-n1.html
 脅しを暴露されたことがよほど不快だったんでしょうねえ。
 しかしこんなことをいうとは脅した人間の一人は甘利でしょうか。
 「脅してなどない、斎藤君は勘違いしてるか、嘘をついてる」とも「辞表提出を求めて何が悪い。当然の行為だ」とも甘利が言えない点が滑稽です。
 つうかまともな人間にとっては誰が見ても「うじうじいって価値を下げてる」のは「この問題の当事者ではないはず*1なのに余計な口出ししてる甘利」の方でしょう。こんなんは「まともに反論できない限り」、むしろ「沈黙が金」でしょう。
 つうかUR疑惑で大臣を引責辞任したはずの男が何様のつもりなのか。
 しかし

 自民党総裁選(20日投開票)で、安倍晋三首相(総裁)陣営の選対事務総長を務める甘利明元経済再生担当相

ですか。いくら過去に安倍が「経産相(第一次安倍内閣)や政調会長(第二次安倍総裁時代)、経済財政担当相(第二次、第三次安倍内閣)」で重用してた「お気に入り、側近の一人」とはいえ、普通、あんな不祥事でやめた人間をそんなもんにはしないんですが安倍も全く非常識な男です。
 「世論や野党、マスコミの批判が怖いから、大臣や党三役などにはできないが、なんとかあいつを重用したい」つうことでしょう。


■【自民党総裁選】態度未定の橋本岳氏、石破茂氏への投票をブログで表明
https://www.sankei.com/politics/news/180918/plt1809180004-n1.html
 石破が有利とは言いがたいこの時点で支持表明する理由が気になるところです。
 「安倍なんてモリカケ疑惑のろくでもない人間をいくら何でも支持できない。短期的には勝利した安倍に干されるかもしれないが、長期的には石破支持した方が党にとっても自分にとってもメリットになる」という判断なのか。
 はたまた「後援会の有力支持者」「自民党において世話になってる親しい政治家(例:石破支持だという竹下派会長・竹下自民党総務会長)」などが石破支持だからか。


■【自民党総裁選】安倍晋三首相「角福戦争のころは、こんなものじゃない」 斎藤健農水相への“辞表要求”は「脅しではない」
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170015-n1.html
 明らかな恫喝を「(事実だとしても)脅しじゃない」「角福戦争のころは、こんなものじゃない」とよりによって「テレビの石破との討論番組」で石破やニュースキャスターを前にしていったというのなら正気じゃないですね。角福も「少なくともお前のように俺たちがそういう事件について公然と居直ったことはねえぞ」というんじゃないか。
 「自民党員という仲間ですらこんな脅しをするなら野党など政敵相手には何するかわからない」と世間にアピールしてるようなもんです。
 普通なら「事実なら問題だと思うが真偽がわからないのでなんとも言えない」「少なくとも私はそんなことを支持しない」というべきでしょうが、まあ、たぶん、安倍がやらせたことだから、そうはいえないのでしょう。
 こんな記事を書くことが安倍にとってメリットになると思ってるらしい産経も正気じゃない。


■【産経・FNN合同世論調査】質問と回答(9月分) 安倍内閣を支持するか 支持する49・3% 支持しない41・8%
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170010-n1.html
 げんなりですね。なんで「モリカケ疑惑総理」の支持率が上がって、かつ不支持率より多いのか。
 あるいは例のプーチン発言&「野党の安倍対ロ外交批判」直後なのに何で支持率が上がって、かつ不支持率より多いのか。あのプーチン発言はどう見ても安倍対ロ外交の失敗の証明でしかないでしょうに。
 「マスコミが安倍の恫喝におびえてろくに政府批判しないこと」を割り引いても日本人であることが心底嫌になり、絶望的な気持ちになります。

《首相の人柄》
評価する51.6(49.0) 評価しない41.5(43.7) 他6.9(7.3)
《景気・経済対策》
評価する39.6(43.3) 評価しない50.1(48.4) 他10.3(8.3)

 調査結果が予想外すぎてずっこけました。なんでモリカケ疑惑男の「人柄なんか信用できるのか。」
 経済対策の評価が4割止まりつうのも意外です。安倍の宣伝文句はアベノミクスのはずなのですが?
 そして「アベノミクスを評価しない」のに「人柄を評価する」つうのもすごく変な話です。
 安倍は「アベノミクスは成功してる」と未だに強弁してるわけですから。「アベノミクスを4割しか評価しない」のに「人柄評価5割」てどういうことでしょうか?。
 アベノミクスを成功したと評価しないのなら、評価しない人間にとって安倍は「馬鹿か嘘つき」でしかないのですが?。
 明らかに論理的に矛盾していますが、まあ「論理的に物事が考えられない馬鹿の集まり=日本人」てことでしょうか?

《総裁にはどちらがふさわしいか》
 安倍晋三氏49.6 石破茂氏39.6 他10.8

 「安倍>石破」にはがっくりきますが、重要なのは自民支持層では「6〜7割安倍支持」「3〜4割石破支持」つうことでしょう。つまり自民支持層で「2〜3割程度」のハンデがついてもここまで巻き返すというのは「自民支持層以外(野党支持層プラス無党派層)」においていかに安倍不支持が強いかということです。将来的なことを考えたら「自民支持層以外の不支持がここまでひどい男」を担ぎ続けるのは自民にとって明らかにリスキーです。
 そもそも自民支持層の安倍支持とて、おそらくは「うちの選挙区の議員先生が細田派所属で派閥の支持で安倍支持してるから」、「だから議員先生が石破支持するなら、ワシらも石破支持する」程度の弱い支持でしかないでしょう。「石破が総裁になったら、自民支持層が大幅に離反する」つうほどの安倍支持では明らかにない。

《人柄がより評価できるのは》
安倍晋三氏39.7 石破茂氏46.5 他13.8

 そりゃモリカケ総理の人柄を信用する%が石破より多かったらその方が異常です。むしろこれでも安倍の%が高いくらいです。

《景気・経済政策でより期待できるのは》
安倍晋三氏49.7 石破茂氏33.2 他17.1

 このほかの政策関係でも「安倍>石破」が多いですが、これは単に「石破が役職から干されてるため、首相の安倍と違い、政策をアピールしがたいから」つうだけの話に過ぎないでしょう。
 これが「外相、政調会長の岸田」だったら話は違ったかもしれません。
 安倍と石破の主張する政策を詳細に分析して回答できるほど今の多くの日本人はお利口ではありません。安倍が「私にはこういう実績がある」といえば考えなしに鵜呑みにする馬鹿が今の多くの日本人でしょう。全く困ったもんです。

社会保障政策でより期待できるのは》
安倍晋三氏35.7 石破茂氏43.7 他20.6
《地方の活性化策でより期待できるのは》
安倍晋三氏29.3 石破茂氏57.0 他13.7

 ほとんどの質問では政策関係は「安倍>石破」なのでこれは意外な結果です。つまりは安倍の社会保障政策、地方活性化で「国民の利益になってない」という不満が(おそらく野党支持層、無党派層が中心でしょうが)そうとうたまってるということでしょう。

安倍首相が自民党憲法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう目指す意向を示したことに賛成か
賛成38.8 反対51.1 他10.1

 賛成38.8%は決して低い数字ではないし、安倍支持率も不支持率を若干上回ってることを考えれば油断はもちろん禁物ですが、それにしても安倍改憲への警戒や不信は相当高いわけです。

《2人が提唱する憲法改正項目で何がもっとも優先順位が高いと思うか》
9条の改正26.9 緊急事態条項の創設47.0
参院選の合区解消19.1 他7.0
・石破氏が提唱する「防災省」の設置に賛成か
 賛成63.9 反対25.4 他10.7

 緊急事態条項の創設など優先順位は高いとは全く思いませんがそれはさておき。「防災省設置に賛成の高さ」や「改憲回答の低さ」とセットで考えればここで回答者が想定している緊急事態とはもっぱら「地震や水害などの災害」でしょう。そうした災害には緊急事態条項など必要ないこと、むしろ緊急事態条項は民主主義を阻害する危険性のあることを強く訴えていくことが今後必要でしょう。

【問】政府は来年10月に消費税率を8%から10%に引き上げる予定で、安倍首相は増収分の一部を子育て支援や教育無償化の財源に充てる方針だ。消費税に関して考えの近いものは
 子育て支援や教育無償化に充てるのなら予定通り引き上げるべきだ29.4
 予定通り引き上げるべきだが、財政再建に重点を置くべきだ21.4
 予定通り引き上げるべきだが、ほかの施策の財源にすべきだ12.0
 引き上げは延期すべきだ13.3 引き上げには反対だ22.5 他1.4

 質問自体がひどいですね。「引き上げるべきが3つも選択肢がある」のに「延期が1つ」「反対が1つ」というのはどう見ても「引き上げるべき」に回答を誘導しています。これでは「賛成が多いから」といっても「その数値を信用できるか」は甚だ疑問です。
 たとえば死刑賛成、反対を聞く際に産経は

・えん罪の恐れがあるから反対
・国際的に廃止の流れだから反対
大逆事件光州事件(後に無期に減刑された上、米国亡命が認められるが金大中にいったんは死刑判決)のような政治弾圧に使われる恐れがあるから反対
・死刑は反人道的だから反対
・むしろ終身刑で死ぬまで刑務所に入れた方が償いになると思うから反対
・死刑には統計データ上「無期刑と比べて目立った犯罪抑止効果がない」から反対
・賛成

なんて「反対の選択肢が賛成より多い」選択肢で聞くのか。聞かないでしょうねえ。
 むしろ逆に

・国民世論で賛成が多いから賛成
・遺族感情を癒やすために賛成
・凶悪犯罪は死を持って償うべきだと思うから賛成
・反対

とやたら死刑賛成の選択を増やしそう(苦笑)。
 もちろんこんな選択肢で死刑の是非について聞くことも適切な行為ではありません。
 まともな調査を目指すのならまずは「引き上げるべき」「延期」「反対」の3つで聞いた後に、「なぜそう思うのか、引き上げ支持(あるいは延期や反対)の理由を以下から回答ください」「子育て支援や教育無償化に充てるのならよいと思うから(以下略)」と聞くべきであってこういう選択肢で聞くべきではありません。
 もしそうした「統計知識がない」なら産経は「統計調査をする能力、資格のない馬鹿」だし、そうした知識がありながら「賛成回答を増やしたいがために、故意にこう質問してる」のなら「詐欺的行為」という意味で産経には統計調査をする資格がありません。つうかこんな選択肢で聞いてることを堂々とばらすとは馬鹿というべきか恥知らずというべきか。
 まあ産経の場合こうした調査云々以前にデマ記事常習という点で誠実さはかけらもありませんが。

《領土交渉打開のため、北方領土での海産物の養殖や温室野菜栽培など5項目の共同経済活動の実現に向けた行程表をまとめたことを評価するか》
 評価する56.1 評価しない33.1 他10.8
プーチン大統領が「年末までの前提条件なしの平和条約締結」を提案したことに対し、北方四島の帰属を解決した後に平和条約を結ぶことを原則とする日本政府はどうすべきか》
 従来の原則を守るべきだ81.0
 プーチン氏の提案に応じるべきだ12.7 他6.3

 プーチン発言が出て、かつ「あの発言に応じるべきでない81%*2」でも「安倍の対ロ外交を評価する56%」て何なんでしょうか?。わけがわかりません。
 「別に島がかえってこなくても、ロシアで金儲けすることは大事だよ」つう話なのか。
 しかし、そうであるならばなんで「プーチン提案に応じない」が81%なのか。本当に訳がわかりません。


■【産経・FNN合同世論調査】自民支持者で次期総裁、安倍晋三首相71・4%、石破茂・元幹事長23・9% 
https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170008-n1.html
 唖然呆然ですね。
 別に石破が好きなわけではありませんが、「モリカケの安倍」よりはましでしょう。
 積極的な安倍支持というよりは「うちの選挙区の代議士先生が二階派所属で安倍支持だから」程度の支持理由でしょうが全くひどいもんです。


■【正論10月号】安倍首相のスピーチライター怒りの告白 モリカケ批判に堪忍袋の緒が切れた 内閣官房参与谷口智
https://www.sankei.com/premium/news/180916/prm1809160003-n1.html
 谷口『安倍晋三の真実』(2018年、悟空出版)なる提灯本の宣伝のようです。産経記事のタイトルだけであきれ果てたので正直本文はきちんと読んでいません。いくら何でも安倍のスピーチライターでもモリカケで安倍擁護しようとはまともな人間なら思わないでしょう。何せ石破が批判してることで分かつようにあれは「政治の私物化」というウォーターゲート並みの不祥事で、もはや「右だの左だの」いう話では全くありません。
 「良識云々」以前に安倍政権が終わったときのことを考えたらそんなことは恐ろしくて常人にはできるもんではありません。
 そのときに「安倍に政治力がある保証」も「安倍はなんとか逃げ切れても安倍の使い走りたちがペナルティを受けない保証」もない。まともな人間なら「モリカケでの安倍擁護」なんてそこまでの無茶はしない。
 それにしてもスピーチライターって「俺はスピーチライターだ!」と堂々と公言するような存在ではなく「裏方」だと思っていたのですがねえ。
 なお、「こいつ何者?」と思ったのでググったら「日経BPの元記者」だそうです。ふーん?。よりによって安倍のスピーチライターにならなくてもいいのに。つうかその程度の人間なんですかね?
 ウィキペ「谷口智彦」の略歴「2008年:JR東海常勤顧問」は
1)2008年は安倍政権
2)このとき、安倍は教育再生会議委員にJR東海の葛西を選び、葛西との関係を表面化
を知ってれば「安倍のつながりでJRに入ったか」、はたまた「このときに葛西とコネを作り、後々安倍の子分となった」かともかく「ああ、そういう人なのね」感がひしひしと。
 しかしこの谷口氏の存在、スピーチライターになれなかった阿比留なんぞにとっては「嫉妬の対象」でしょうね。
 それにしても過去にも

・楠田實
  元産経新聞政治部記者。産経退社後、一時佐藤栄作首相の秘書官を務めた。
磯村尚徳
  NHKキャスター。都知事選に自民党候補で出馬(ただし落選)。

など政治との関係のある記者はいますがそうした連中と比べてもこの谷口氏はレベルが低すぎでしょう。

*1:「発言者は自分だ」などと甘利は言ってませんのでね。

*2:とはいえ「応じるべき12.7%」は結構意外です。

今日の産経ニュースその2(その他)(9/16〜18分)(追記・修正あり)

■UAゼンセンが国民民主党支持の運動方針採択 玉木代表は「人気取りの政治とは一線を画す」
https://www.sankei.com/politics/news/180919/plt1809190016-n1.html
 旧民社党系のウヨ労組は本当にどうしようもないなと呆れます。


■【主張】スポーツ界と国 自浄能力の欠如を恥じよ
https://www.sankei.com/column/news/180918/clm1809180001-n1.html

 「確かに最近のスポーツ界の相次ぐ不祥事(アメフトの反則タックル、体操の体罰や、レスリングや体操などのパワハラや、バスケ代表の買春など)は問題だよ。でも、名誉毀損訴訟で敗訴したデマ記者・阿比留を論説委員に出世させた自浄能力ゼロの手前にだけは言われたくねえよ、産経。朝日、読売、毎日、日経が言うならまだしも。大体、スポーツ界より自浄能力がねえのは手前ら産経と、手前らを処分しない日本新聞協会の方だろうが」
「スポーツ界の多くは経緯はどうあれ『監督解任(日大アメフト)』『コーチ解任(体操)』『会長辞任(ボクシング)』『買春選手の当面の出場停止処分(バスケ)』とか一応処分してるところがほとんどじゃねえか。お前なんか阿比留を何一つ処分してねえじゃねえか」

とは誰でも思うことでしょうね。恥知らずか馬鹿でなければ産経の記者なんてやってられるもんではありません。


■【大相撲秋場所稀勢の里が勝ち越しに王手「やるべきことをやっていきたい」
https://www.sankei.com/sports/news/180918/spo1809180005-n1.html
 休場が続いてるとはいえ、本来横綱ですからね。本来なら「優勝争いに絡むべき話」でこれとはなんともかんともな話です。


世界遺産へ 仁徳天皇陵古墳を視察 堺、ユネスコ諮問機関
https://www.sankei.com/west/news/180917/wst1809170044-n1.html
 仁徳陵とためらいなく書くあたりが産経らしいです。現在ではあの古墳は「仁徳陵どころか、天皇陵かどうかさえ怪しい(そもそも天皇陵の認定は考古学が発達していない明治時代にやったのがそのままですから怪しい認定は仁徳陵だけではありません)」ということで所在場所から「大山古墳」と呼ばれることが多いのですが。


■【日曜に書く】忘れまい「大韓機撃墜事件」 論説顧問・斎藤勉
https://www.sankei.com/column/news/180916/clm1809160005-n3.html

 西側陣営を別な意味で憤慨させたのは、ソ連のグロムイコ外相が事件から1週間後、マドリードでの全欧安保再検討会議でうそぶいた一言だった。
 「やがて世界は(事件のことなど)忘れ去るだろう…」
 グロムイコ氏といえば、ゴルバチョフ時代まで28年間も外相を務め、国連で何度も拒否権を行使して「ミスター・ニェット(ノー)」の異名を取り、「北方領土が欲しければ力で取ってみろ」と凄(すご)んだ御仁である。
 暴言を吐いたグロムイコ氏の頭の中には戦後の▽北方領土強奪やシベリア抑留▽東欧諸国侵攻による衛星国化▽ベルリンの壁構築▽民主化弾圧のためのハンガリーチェコ侵攻▽親米転換*1阻止などを狙ったアフガン侵攻、中国では▽チベット東トルキスタン(新疆ウイグル)侵攻と強制併合…など、共産大国の一連の軍事的“成功”経験による驕(おご)りがあったはずだ。

 産経らしいですが「チベットウイグル」については「中華民国時代から中国の領土扱いされていた」「仮に国共内戦で国民党が勝利したとしても、蒋介石チベットウイグルの独立など認めなかったであろう」という意味で「ソ連のアフガン侵攻」などとは性格は大きく違います。
 なお、大韓機を撃墜したことがいいこととはいいませんが
1)理由が何であれ大韓機が違法な領空侵犯したことは事実
2)撃墜は民間機ではなく軍のスパイ飛行機と誤って認識したことによるもの、民間機とわかっていたらさすが撃墜しなかった
のでありそういう意味では撃墜は「チェコ侵攻」のような故意行為ではなく「それなりにソ連に同情の余地のある行為」ではあります。

 大韓機撃墜事件はチャーチルが言うような「謎」でも何でもない。「大韓機はスパイ機だった」とソ連側が貫き通した大ウソは、日米が公表したソ連機操縦士と地上の詳細な交信記録で完璧に暴かれた。

 いやー「なぜ大韓機が領空侵犯したのか」は今でも謎でしょう。正直、大韓機が領空侵犯したことも重大な問題であり遺族からすれば「ソ連も悪いがソ連だけの責任じゃない。大韓機側にも責任をとってほしい」でしょう。
 この撃墜事件は「チェコ侵攻」などと違い「ソ連だけに非がある」といえる話じゃありません。
 なお「大韓機をスパイ呼ばわりするだけの根拠がソ連になかったこと(その意味でソ連の主張は嘘)」は事実でしょうが、一方で大韓機の行為(領空侵犯)が
1)故意のスパイ行為ではないかと疑われてもおかしくない不可思議な行為であること
2)現時点では領空侵犯の理由が不明なこと、したがって「スパイ行為説も完全には否定できないこと」もまた事実でしょう。
 普通に考えれば「いくら当時の韓国が独裁政権とはいえ」民間機をさすがにスパイ行為に使わず「パイロットの操縦ミスか機器の故障」でしょうが。いずれにせよ「撃墜が問題行為であること」を認めた上での話ですが「大韓機側の責任を全く無視する産経のような反ソ連の態度」も極めて問題です。

 独裁政権の国家犯罪に対する西側の健忘と政治的不作為が、いかに彼らを増長させてしまうことか。

 少なくとも大韓機撃墜事件についていえば「スパイ飛行機という誤った認識による撃墜」なので「国家犯罪だの増長だの」いう話では全くありません。


■仏大統領、旧植民地独立派の拷問「国家責任」認める 「汚い戦争」の事実解明は「歴史家に」懸念も
https://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160013-n1.html
 これでわかるのは「慰安婦など過去の問題を追及するのは中韓だけ」なんて産経の物言いが全くデマだということですね。フランスにおいても旧植民地での問題が今も政治的に追及されているわけです。

*1:親米転換という表現に注意してほしいところです。つまりはカーター政権はそうした政治工作をアフガンに仕掛けていたわけで、彼のデタント路線を「単純な平和主義」と考えたら大きな間違いです。

新刊紹介:「経済」10月号

「経済」10月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
世界と日本
核兵器禁止条約と原水禁大会(梶原渉*1
(内容紹介)
 赤旗記事紹介で代替。

赤旗
被爆体験伝承へ 日・英・米・仏・韓の青年が交流、広がれ平和の“輪”、リング・リンク・ゼロ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-06/2018080604_03_1.html
被爆の実相学びあう、世界大会分科会 青年のひろば
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-06/2018080604_02_1.html
■禁止条約発効へ共同さらに、原水爆禁止世界大会 ヒロシマデー集会6000人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-07/2018080701_01_1.html
原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会、小池書記局長のあいさつ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-07/2018080702_01_1.html
原水爆禁止世界大会・長崎始まる、国際交流フォーラム 「政府とNGOの対話」、たたかえば変わる
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-09/2018080905_01_1.html
■“核なき世界”こそ本流に、原水爆禁止世界大会 ナガサキデー集会で次々
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081001_02_1.html
原水爆禁止2018年世界大会・長崎決議「長崎からの手紙」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081005_01_1.html
■主張『18年世界大会閉幕:広がる共同 新たなステージへ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-10/2018081001_05_1.html


■メキシコの「構造問題」:麻薬戦争と離農・廃業問題(所康弘*2
(内容紹介)
 メキシコの深刻な麻薬問題が取り上げられている。


特集『国民のための社会政策論』
■医療・介護保障の抑制・後退政策と対抗軸(井口克郎)
(内容紹介)
 赤旗記事紹介で代替。

赤旗
介護保険料 国の責任で抜本改善を、制度の矛盾鮮明
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032501_03_1.html
■主張『「受診手遅れ死」:命奪う深刻な事態を断ち切れ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-14/2018051401_05_1.html
■医療・介護、今月から負担増、利用抑制、状態悪化招く恐れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-02/2018080201_04_1.html
■主張『利用者負担増:介護も医療も崩す政治やめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-03/2018080301_05_1.html
■介護サービス 9.6万人減、実態調査 要支援者の保険外しで
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_01_1.html


■高齢者の実態からみえてくる政策課題(河合克義*3
(内容紹介)
 日本において高齢者の社会福祉社会保障がもっぱら「高齢化による介護(介護保険)」や「年金支給」に偏っており「高齢者の貧困問題」が軽視されていることが批判されている。

参考
赤旗
生活保護世帯 最多更新、高齢者の困窮化浮き彫りに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040402_02_1.html


■「昭和」期の治安政策と社会政策(上)(相沢与一*4
(内容紹介)
 「1938年の国民健康保険法」「1941年の労働者年金保険法」について触れられている。もちろんこうした制度を過大評価することはできないが、一方で「戦争へ国民を動員するためには一定のあめ玉を与える必要がある」と当時の政府が認識していたことは重要である。


欧州の激流
■中東欧から見たEUハンガリーの旋回はどこに行くのか?(田中宏*5
(内容紹介)
 ハンガリーにおいて反移民の右翼政権が誕生したことが取り上げられている。こうした反移民の動きは「ハンガリーだけではなく」、米国(トランプ大統領の反移民政策)、フランス(ルペンの大統領選決選投票進出)、ドイツ(極右政党「ドイツのための選択肢」躍進)、イタリア(右派政党「同盟」の躍進と政権参加)など欧州各国に共通している。今後のハンガリーの動向は欧米各国に影響を与えると共に、一方で「欧米各国の右派政党」の動向がハンガリーにも影響を与えると考えられる。

参考

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35506160Z10C18A9000000/
■日経『ハンガリー、ロシアとエネルギー協力強化 EU制裁けん制』
 ハンガリーのオルバン首相は18日、モスクワでロシアのプーチン*6大統領と会談した。原子力発電所の建設を巡る協力を確認し、2020年までのロシアからの天然ガス輸入で合意した。欧州議会は強権を振るうオルバン政権に対して制裁を科すよう欧州理事会に求める決議を採択しており、ロシアへの接近姿勢を見せることで欧州連合(EU)をけん制した。

 こうしたハンガリーの態度を「移民政策でEU主要国に批判されたことへの反発や牽制」とみるべきか、それともそれにとどまらないのか気になるところです。

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4511.html
■ちきゅう座『ハンガリーへの7条制裁を求める報告が可決』盛田常夫、から一部引用
 9月12日の欧州議会は、オランダの緑の党に属するオランダのサンジェルティーニ議員が提案したハンガリーへの制裁提案を可決した。欧州議会が加盟国の制裁提案を可決したのは初めてで、昨年12月に欧州委員会ポーランドにたいする制裁手続きを開始したのに続き、加盟国への制裁を議題に載せることになった。
 来年に議会選挙を控える欧州議会は、それぞれの議員や政治会派が様々な思惑で、自らの政治行動をアピールする場になっている。ハンガリー・オルバン政権樹立からここまで、ハンガリー政府の国内施策が、EUの理念や法に反する疑いがあると、EU委員会から繰り返し改善勧告を受けてきた。しかし、問答無用の非協力的な態度をとるポーランド政府とは異なり、ハンガリーはそのたびに、是正勧告に従う姿勢を明らかにしてきた。したがって、今回の制裁提案は唐突さを否めないが、依然として懸案事項が存在することも事実である。
■CEU廃校工作
 ソロスが資金を出して設立されたCEUにたいして、ハンガリー政府は高等教育法を改正して、潰しにかかったのは事実である。オルバン首相は政権批判に敏感で、政敵を潰すことに全力を注ぐ。とくに、2015年の難民・移民の大量流入の際に、ソロスが激しくハンガリー政府を批判した経緯があり、ソロスの息がかかっている組織を抑圧することによってソロスへの意趣返しを意図したと考えられる。
 しかし、いかにソロスが出資したとはいえ、実際の大学教育がソロスのイデオロギーにもとづいて行われているわけではない。しかも、CEUの教育は国際的に高く評価されており、欧州の大学ランキングも高い。政治家オルバンはイデオロギーで組織や個人を単純に評価する傾向があり、学問や研究の自由より、自らが掲げるイデオロギーを優先する。「ソロスが設立した大学では難民・移民を歓迎する教育が行われており、ハンガリー国益にとって有害だ」という単純な思い込みがCEU廃校工作となった。あまりにナイーヴだが、首相の意向を実現すべく、側近がCEUを潰す方策を考えた。
 CEUはアメリカにキャンパスをもたず、ニューヨーク州の教育ライセンスにもとづいてハンガリーに設立された大学院大学である。ハンガリーの当局者は、ここにCEU設立の弱点があると高等教育法を改正した。その要点は、「ハンガリーで認可される外国の大学は、本国にキャンパスを保有していること」を条件にすることで、この条件を満たさないCEUを廃校に追い込もうとしたのである。
 これにたいして、CEUはニューヨーク州にキャンパスを開き、高等教育機関の条件を充足することで廃校を避けた。ニューヨーク州もまたハンガリー政府との協定締結に動き、ニューヨーク州ハンガリー政府との間で協定案が作成された。しかし、簡単に首を縦に振らないオルバン首相の意向を受けて、担当大臣が協定書に署名しないまま時間が過ぎている。いろいろな理由を付けて協定署名を遅らせている。
 また、CEUのHPを見ると、「登録された難民への教育プログラム」が8月28日付けで停止されたことがアナウンスされている。8月24日付けの法改正によって、この教育プログラムにたいして25%の課税の可能性があり、事態が明確になるまで、この教育プログラムは停止されるというものである。これはハンガリー政府が決定した「移民特別税」にかかわるものであり、非常に多くの問題を孕んでいる法律である。
■移民支援組織への課税:「移民特別税」
 2017年6月27日から施行された「国外の支援を受けた団体の透明性に関する法律」で、ハンガリー政府は外国から支援を受けているヴォランティア団体の締め付けに動き出した。この法律が適用される団体は、年間720万Ft(およそ300万円)以上の援助を国外から受けている団体・組織で、これらの組織・団体は管轄庁に登録され、年間50万Ft(およそ20万円)の寄付をする団体・個人について、名称(氏名)・所在地等を報告しなければならない。これを怠った者は罰則を受ける。
 こうした法律はEU内でハンガリーが初めて採択したものであり、ソロスに繋がる財団や組織の締め付けを狙ったものである。
 ハンガリー政府は、これに続いて、「Stop Soros」と称する法律の制定を狙い、その一環として、「移民特別税」(2018年8月25日施行)を制定し、難民・移民に手を差し伸べるヴォランティア団体に特別課税する法律を制定した。
 かくように、現在のハンガリー政府は政府に批判的な組織や団体を締め付ける方向に動いていることは事実である。したがって、この面でEUの基本的価値を損なっていると批判されても仕方がない。CEUが法的に登録された難民の教育プログラムの中止を決めたのは、特別課税の対象となる恐れがあるからである。
■岐路に立つハンガリー科学アカデミー
 学問・研究の自由にかんして言えば、現在、ハンガリー科学アカデミーとハンガリー政府との間で、アカデミー所属の研究機関の統廃合が大きな問題となっている。「初めに統廃合ありき」では交渉出来ないというのが、アカデミー総裁の立場である。また、廃止が検討されている研究所の一つが、「科学アカデミー付属経済研究所」だと言われている。政府側の交渉担当者はパルコヴィッチ技術革新省大臣だが、教育政務次官時代に打ち出した教育改革を厳しく批判した経済研究所への意趣返しだとも言われている。
 もっとも、旧社会主義国家に存在した「科学アカデミー」制度が時代遅れの存在になっており、その再編成は不可欠である。しかし、何ごとにもFIDESZ政権は上意下達で事態を処理しており、関係者とのコミュニケーションがない。こういうこともあって、FIDESZ政権にたいする知識人の反発は日増しに高まっており、これまで政権を支持してきた知識人も、FIDESZ政権に批判的になっている。他方、現在の政権の基盤は知的水準が高い都市の住民ではなく、地方の一般庶民である。大多数を占める素朴な庶民に感性的に訴えて支持を得ているFIDESZ政権は、知識人層の離反を覚悟で、政策展開を進めているように見える。知識人の社会層は薄いからたいした政治力を持たない。多数を占める地方の住民の支持を固めれば、政権は安泰である。これこそ、ポピュリズムの神髄である。
ハンガリー政府の対応
 欧州議会の議決を受けて、ハンガリー政府は議決無効を訴える戦術を展開している。欧州議会の制裁決議には投票数の三分の二の賛成票が必要だが、今回の議決にあたって、保留を投票数から除外する手続きが行われた(投票数693、賛成448、反対197、保留48)。投票総数から保留票48票を除き、それを母数にした賛成票448票はほぼ7割の賛成率になるが、保留票を母数に入れると、三分の二にわずかばかり届かない。ハンガリー政府は、「保留票を除外することは基本条約の投票規定に反し、今回の議決は無効である」と主張している。ハンガリー政府は欧州司法裁判所へ提訴する構えを見せており、制裁への手続きは未だはるか先である。
 12日の投票に先立って、オルバン首相は欧州議会で演説し、「制裁はハンガリー国民への侮辱であり、移民推進派の陰謀である」と述べ、ハンガリーが移民国家にならないという決意を繰り返し表明した。このハンガリー語の演説は、国内向けだったように思う。
 ハンガリーの野党出身の欧州議会議員は、Jobbikが保留、LMPが欠席の他、すべての野党議員は賛成票を投じた。国内で劣勢にある野党は国際的な場で、他国の議員の力を借りて自国政府を批判するのが日常化している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9942.php
ニューズウィーク日本版『ハンガリーで民主主義の解体が始まる:オルバン首相圧勝で』
 (ボーガス注:首相)オルバン率いる右派政党フィデス・ハンガリー市民連盟が予想以上の圧勝を収めたことがわかった。
 欧州安全保障協力機構(OSCE)は、フィデスは国内における真の政治的競争を抑圧したと主張し、ハンガリーの今回の選挙を批判した。
 過去8年間、オルバンはハンガリーのメディアを支配し、批判的なジャーナリストを脅し、憲法裁判所の権限を制限し、チェック・アンド・バランス(抑制均衡)を損なったと非難されてきた。
 再選をめざす選挙戦の間、オルバンは、反移民と反ユダヤの極右的表現を駆使し、ハンガリーを、イスラム教徒と外国資本の侵略に脅かされるキリスト教国家として描き出した。
 オルバンの選挙活動の大半は、ハンガリー生まれのユダヤ人億万長者で米慈善家のジョージ・ソロスに対する攻撃に向けられた。
 オルバンは絶え間なくソロスを攻撃し、難民に国境を開くことによってキリスト教国としてのハンガリーが破壊されると警告するポスターを国中に張り出した。
 オルバンの勝利は、現在の恐るべき政治情勢の象徴であり、第2次大戦以来、ヨーロッパの指導者がユダヤ人を国家の敵として非難することで選挙に勝った初めてのケースだ。
 ハンガリーの司法機関や独立した非政府組織への弾圧を懸念する声も多い。
 フィデスの議員らは4月9日、政府が国家安全保障上の脅威とみなす組織を閉鎖し、移民支援活動のために外国から資金を受け取っている団体に25%という法外な税金を課すことを認める「ストップ・ソロス」法案を速やかに通過させると誓った。
 「フィデスが3期目に議会の過半数を制したことは、重要な司法機関を含め現存するハンガリーの独立機関を意のままに解体できるようになったことを意味する」と、フリーダムハウスの中欧専門家ジェリケ・チャキーは本誌に語る。
 「この先4年間の大きな懸念は、フィデスの次の攻撃対象になるのは誰か、ということだ。あらゆる兆候からして、オルバンが反NGO運動に力を入れるのは間違いない」と、チャキーは続けた。
 オルバンの反ソロス運動のもう一つの攻撃目標は、ハンガリーの首都ブダペストにキャンパスを構える中央ヨーロッパ大学だ。
 ハンガリー議会は2017年4月、ソロスが資金を提供するこの国内最高ランクの大学が、ハンガリーアメリカの学位を同時に授与することを禁止する法案を可決した。この法律はEU上層部から非難されており、大学も抵抗を続けている。
 EUは、加盟国の資格停止を定めた第7条を使うべきだという声もある。
 そうなれば、EU全体の議題に対するハンガリーの議決権は停止され、ハンガリーに対するEUからの資金援助が断たれる可能性もある。
EU加盟国は、ハンガリーに対して第7条の手続を開始することができる。遅くても、やらないよりはましだ。次の資金援助についての議論もすでに始まっているので、ハンガリー基本的人権上の資格を満たしているかどうか、率直な議論を行う機会は十分にある」と、チャキーは言う。

https://www.asahi.com/articles/ASL6N5DB8L6NUHBI01V.html
朝日新聞ハンガリー、不法移民への支援を禁止 人権活動にも罰則』
 ハンガリー国会は20日、不法移民への支援を禁止し、違反した個人や団体に刑事罰を科すようにする法案を可決した。難民申請の法的支援などの人権保護活動もできなくなるため、人権団体は強く反発している。移民を敵視する同国内の空気を反映した動きといえ、波紋を呼びそうだ。
 ハンガリー通信によると、国会(一院制、定数199)は賛成160、反対18の大差で法案を可決した。不法移民を金銭的に支援するなどした場合、1年以下の禁錮刑となるほか、外国人が密入国を支援した場合は追放処分とする。
 新法は通称「ストップ・ソロス法」と呼ばれる。オルバン首相率いる与党の中道右派「フィデス・ハンガリー市民連盟」は、ハンガリーの民主派を支援し、難民申請の援助も手がけてきた同国出身の米投資家ジョージ・ソロス氏を敵視。4月の総選挙では「国を壊し、多くの移民を入れようとしている」とのソロス氏批判を繰り広げて圧勝し、5月に法案を提出した。
 ソロス氏が出資する人権団体「オープン・ソサエティー財団」は総選挙後、圧力を受けたとしてハンガリーの事務所を閉鎖。新法はソロス氏とつながりのあるNGO「ハンガリーヘルシンキ委員会」や、アムネスティ・インターナショナルなどの人権保護団体も対象になるとされる。
 ヘルシンキ委員会は、法案について「人権を守ろうとする者に対する武器として罰則を使うことを提案している」と批判。「共産主義の独裁以来の恐怖を与えている」とする声明を発表していた。
 政府はすでに、ソロス氏とつながりのある団体が移民流入を推進しているとして、特別に課税する法案も国会に提出している。

http://chikyuza.net/archives/70527
■ちきゅう座『2024年五輪開催都市立候補を取り下げたハンガリー』盛田常夫*7
 日本と同様に、ハンガリーの現政権は三分の二の議席に迫る絶対過半数を有する長期安定政権である。民族主義的政策とオルバン首相の独裁的な指導力で、EU内でも異質な存在になっている。このような政権が誕生した背景には、体制転換後も強い政治勢力を維持してきた社会党社会主義労働者党=旧共産党を受け継ぐ)の長年にわたる腐敗がある。相次ぐ公金横領報道に、社会党支持者が愛想を尽かし、最高時には200万人を超えた支持者がその3割程度の支持者数にまで落ち込み、その反動で強い民族的主張を掲げるオルバン首相率いるFIDESZが絶対多数を得る一強多弱状態が生まれたからである。
 弱小化した社会党の勢力はさらに分裂し、現政権は「国内に敵なし」である。現政権は有権者(絶対数)の35%を抑えているから、多弱の野党はどう足掻いても相手にならない。すべての野党が統一候補を出せない限り、政権交代など夢の夢である。その意味で、日本と似通っている。

http://chikyuza.net/archives/73158
■ちきゅう座『ハンガリーの政治状況(中)』盛田常夫
 右左に関係なく、「長期化する独裁権力は必ず腐敗する」。現ハンガリーの政府を構成する政党FIDESZは、体制展開以後、長期に続いた社会党政権の腐敗に乗じて政権を奪取した。とくに首都ブダペスト社会党の腐敗はひどく、2014年の総選挙では拠点であった首都圏の議席をほとんど失うほどに凋落してしまった。
 社会党の腐敗批判に乗じて権力を得た現政権だが、2期続いているFIDESZ政権の幹部にかかわる腐敗の情報が頻繁に暴露されるようになった。ハンガリーでは、内閣府や省庁のトップがある程度裁量を利かせることができる予算やEU補助金がかなりある。それが政権政党の政治家やその周辺の事業者の私服を肥やしている。自由にできる巨額の資金に手を付けない政治家はいない。何のことはない、社会党時代と大差ない。だから、政治的無関心層が有権者の4割を超える。右であろうが左であろうが、政治家の腐敗に差異などないからである。
 ハンガリー首相オルバンはアルチュートドボズという小さな村に育ち、隣村のフェルチュートで小学校時代を過ごした。そのフェルチュートの現在の町長メーサーロシュ・リューリンツは、2016年現在で1000億Ft(およそ400億円)の資産を保有する長者になった。もちろん、メーサーロシュ町長とオルバン首相は切っても切れない仲にある。事業を営んでいるとはいえ、田舎町の町長がこれほどの巨額の資産を真っ当な事業で稼げるはずがない。巨額の補助金事業を受注した結果である。
 他方、オルバン首相だが、彼の父が高速道路の砂利運搬事業や、建築廃材の埋め立て事業で巨額の富を獲得した。
 こういう事情から、ブダペスト市内にはオルバン首相とメーサーロシュ町長の顔写真が、大きなポスターで掲示されている。このポスターは極右翼政党とみなされているヨッビック(JOBBIK)が政治キャンペーンとして全国に設置しているもので、「彼らが(公金を)盗んでいる」、「われわれはそれを取り返そう、そして賃金引上げに使おう」と書かれている。
 このJOBBIKのキャンペーンポスターにはいろいろなヴァージョンがあり、同じく巨額の補助金取得の疑いがかけられている内閣府長官ローガンと、やはり同じ嫌疑をかけられているオルバン首相の個人的顧問ハボーニィがセットになっているポスターがある。

http://chikyuza.net/archives/85876
■ちきゅう座『転機を迎えたEUの難民・移民政策』盛田常夫
・2015年9月、ハンガリーセルビア国境を封鎖し、鉄条網で国境線を囲んだ。これにたいして、セルビアクロアチアオーストリアなどの近隣諸国は、ハンガリーの国境遮断を暴挙として非難し、難民収容所などの設置を暗黒時代への逆行だとハンガリー政府を批判した。それからほぼ3年を経過して、EU諸国の姿勢は大きく変化した。多くの国で難民・移民に寛容な政権が倒れ、厳しい姿勢をとる政府が次々に樹立されてきた。
 2018年6月28-29日に開催されたEUサミットのメインテーマの一つが、難民・移民問題であった。この会議の中で、従来の難民・移民政策の転換が図られた。EU委員会や欧州議会におけるこれまで大勢の主張は、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーや北欧諸国に代表される難民・移民への寛容政策であり、「難民割当て」に抵抗する中・東欧の旧社会主義国への非難と制裁要求であった。
 ところが、フランスやイタリア、オーストリアスロヴェニアにおける政権交代によって、難民・移民への寛容政策が転換されたのに伴い、EUは従来の政策の見直しを迫られた。しかも、もっとも寛容な政策で難民・移民を受け入れてきたドイツの(ボーガス注:メルケル)政権内部から難民・移民政策の見直しへの強い要求があり、従来の「寛容政策」を継続すれば、(ボーガス注:メルケル)政権そのものが崩壊する危機に見舞われた。これらの動きが従来のEUの政策の転換を迫った。
■難民・移民の不寛容政策は右派ポピュリズム
 2015年秋、EU内では、ハンガリーのようにセルビア国境を閉鎖し、無条件で難民・移民を認めないのは、民族主義に基づく内向きのポピュリズムだという批判が蔓延した。当時はセルビアも、クロアチアも、オーストリアもすべてハンガリーを批判し、日本のメディアもハンガリーを偏狭な民族主義ポピュリズムと批判した。とくに、ドイツやオーストリアにおいては、難民収容所の設置は第二次大戦時におけるナチスドイツの強制収容所であるという批判が強く、難民・移民は、一定の審査の後は、自由にEUを往来できる権利を有した。
 ところが、大量の難民・移民の移動に見舞われた地域社会は、社会生活が大きな変化を被ることになった。少数の移民であれば問題が小さかっただろうが、大量の移民が流入した地域社会は社会生活が一変してしまった。難民とも移民ともつかない人々が、昼間から路上にたむろし、地域社会の雰囲気が変わってしまった。難民・移民を受け入れていない地域の人々は気楽だが、共生を余儀なくされた地域の人々にとって、生活習慣、宗教、文化が異なる人々との付き合いは難しい。そもそもイスラム系の人々で最初からヨーロッパ社会に同化する覚悟で来ている人は非常にわずかである。そういう異文化の人々との共生を強制された地域社会の人々の気持ちや懸念を誰が代弁できるのだろうか。
 ここに難民・移民の寛容政策に批判的な政党が躍進する素地がある。政府が地域社会の人々の気持ちを汲んでくれないなら、政府の政策に反対する政党を支持するしか方法がない。これをポピュリズムとして一刀両断のごとく切り捨てては、地域社会は生きる手立てがない。
 たとえば、一人の難民学生を家族のように迎え、大学を卒業させて、当該社会で働けるようにすることは難しくない。ところが、ある日突然に、難民認定された家族が隣人となり、さらに親戚一同を呼び寄せる段になれば、日常生活は一変し、地域社会の雰囲気も変わっていく。隣家がモスクになり、多数の難民・移民が定期的に集まることにもなる。こうなると、地域社会の人々は、「庇を貸して母屋を取られる」思いだろう。
 すでに旧宗主国で、イスラム系住民を多数抱えているオランダやベルギーならいざ知らず、それまでイスラム社会と関係がまったくない地域社会が、突然、イスラムの色に染まっていくのを座視するしかないのだろうか。ドイツ連邦政府法務大臣*8のゼーホーファハーはバイエルン州首相でもあり、難民・移民のドイツへの流入の窓口の州として、地域社会からの強い突き上げにあっている。地域社会が抱える現実問題は、観念的な人道主義や理想主義で解決できない、そこに生きる人々の社会生活の問題なのである。
■観念的人道主義は左派ポピュリズム
 EUを支えているのは欧州統合の理想主義であり、欧州左派は基本的に自由主義と連帯を重んじる。ところが、欧州左派の理想主義は、現実問題への観念論的な対応に終始することがある。難民・移民問題がその典型例である。
 難民とも移民ともつかない人々の自由流入と自由移動を認めるのは、理想主義というより、無政府主義に近い。もともと、欧州左派には無政府主義的な傾向があり、それが顕著に現れたのが難民・移民の大量流入への対処である。理想的な人道主義を掲げるだけでは現実問題に対処できず、ほとんど無条件に不法流入者を受け入れるのは問題解決にならない。
 欧州左派に限らず、理想主義者は建前を重んじて、現実を直視しない傾向がある。現実に難民・移民の大量流入者を抱えた地域社会は、従来の社会の規範が崩れ、社会生活が一変する。そこに居住する人々の気持ちを無視して、理想主義だけを掲げれば、支持を失うのは当然である。
 理想主義は人々の感情を無視して、理性だけに頼っている。もちろん、理性にもとづく判断は重要だが、社会に生きる人々の感情・感性を無視したのでは、支持が得られない。社会生活においては、理性より感性の方が、はるかに強い力をもつ。欧州左派が理性だけにもとづいて、人々の感性を無視すれば、観念論に陥ってしまう。欧州をイスラム教とキリスト教の共生社会へと転換するという明瞭な社会意思があれば別だが、ほとんどの人々は欧州が雑居文化世界に変わることを望んでいないだろう。
 にもかかわらず、難民・移民に不寛容な政策をポピュリズムと断罪し、自らの理想主義を正当化するのは、逆に空想的な左派ポピュリズムと批判されても仕方がない。
 いずれにせよ、EUの難民・移民政策がようやく現実的な問題解決に向かって動き出した。


ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策(明日香寿川*9
(内容紹介)
 Q&A方式で書いてみる。

「日本の温暖化対策についてどう思いますか」 

「日本は温暖化対策として原発推進を掲げていますが非常に問題だと思います。統計データ上、原発推進国が脱原発国に比べ、温暖化ガス(CO2など)排出量が減ってるという事実はありません。むしろ温暖化ガス排出量が増えている原発推進国もあります。またパリ協定締結時に温暖化対策として原発推進を主張した国は日本以外では中国、インド、トルコ、ベラルーシUAEの5カ国のみです。」
「なお、原発について言えば事故の危険性を考えればたとえ温暖化防止に効果があり、かつ安価な電源だとしても私は原発推進には反対です。しかも既に指摘したように温暖化防止に効果があるかは疑わしい。また『安価な電源』というのも大島堅一『原発のコスト』(2011年、岩波新書)、『原発はやっぱり割に合わない』(2012年、東洋経済新報社)、金子勝原発は火力より高い』(2013年、岩波ブックレット)などが批判するように『事故コスト』を無視した架空の低コストであり、福島事故後は到底通用しないと思います。」
「また、日本が脱温暖化を口実に原発推進を主張しながら、一方で、CO2を排出する石炭火力を推進する方向であることは不可解です。」

参考
赤旗
■主張『石炭火力容認方針:原発も温暖化も国民は望まぬ』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-13/2016021301_05_1.html
■主張『石炭火力発電所:建設ラッシュの容認をやめよ』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-16/2017051601_05_1.html
■主張『「石炭火力」の推進:脱炭素化の流れに逆行するな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-29/2018012901_05_1.html
■主張『石炭火力依存:世界の流れに逆行したままか』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-30/2018073002_01_1.html


■日本のODA:これまでとこれから(服部伸吾)
(内容紹介)
 安倍政権によるODAの変質「軍への支援容認路線」が批判されている(それは裏返せば安倍政権以前のODAが一定程度評価されていると言うことでもある)。
 あくまでも日本のODAは平和主義の観点から、「これまで(安倍政権以前)」通り「非軍事分野の支援」に限るべきであり「軍支援は非軍事分野に限定する」としても「その区分は決して容易ではなく軍事分野への支援になりかねないこと」から「軍への支援はすべきでない」としている。
 なお、現状の日本のODAにもいろいろ問題はありますが、服部論文のメインテーマは「安倍によるODA軍事化の危険(日本の伝統的ODAが非軍事を重要要素としていたことの否定)」であり

「フィリピン・マルコス独裁など途上国独裁政権を支えてきた」
ハコモノ建設、インフラ建設が多い(その反面、それ以外の支援が少ない)」
「現地に環境破壊をもたらした疑いがある(たとえば、後で紹介する鷲見一夫氏が環境破壊ではないかと批判するインドネシア・コタパンジャンダムや中国・三峡ダムへの日本ODA)」
「日本企業と現地政治家による汚職を助長した」

などの「安倍政権以前からの問題点」はあまりテーマとしてとりあげられていません。ただし、「そうした安倍政権以前からの問題」についてもいくらか後で簡単に触れたいと思います。
 なお、そうした「日本ODAの現状批判」としては

■鷲見一夫
ODA援助の現実』(1989年、岩波新書)
『ノー・モアODAばらまき援助』(1992年、JICC出版局
三峡ダムと日本』(1997年、築地書館
三峡ダムと住民移転問題』(2003年、明窓出版)
『住民泣かせの「援助」:コトパンジャン・ダムによる人権侵害と環境破壊』(2004年、明窓出版)
村井吉敬*10
『徹底検証ニッポンのODA』(編著、2006年、コモンズ)

を紹介しておきます。

参考
【安倍によるODA軍事化の危険性】

https://thepage.jp/detail/20150214-00000003-wordleaf?page=2
ODA大綱改め「開発協力大綱」 他国軍支援の解禁に2つの問題点(美根慶樹*11・平和外交研究所)
 政府は2月10日、ODA大綱に代えて新たに「開発協力大綱」を閣議決定しました。従来は他国の軍へはいっさい援助を供与しなかったのですが、新しい方針では災害救助などの非軍事目的の場合には認める道を開きました。
 新方針は、例えば、A国の軍隊の行動が非軍事目的であるか否かについて、「その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。慎重に判断するという趣旨なのでしょう。しかし、軍隊にはいっさい援助しないという旧大綱の方針と、それを可能にした新方針との間には大きな違いがあります。
■間接的に戦争に援助の可能性も
 政府が非軍事目的であることを確保するのだから大丈夫だ、と考えるのはあまりにも表面的です。たとえば、A国の軍隊が、一方では戦争をしながら、他方で災害救助に従事している場合に、災害救助だけに限定して援助するというのは形式的にはあり得るとしても、実質的には保証になりません。A国の軍隊の財布は一つであり、災害救助に援助することは間接的に戦争にも援助することになるからです。もう少し正確に言えば、災害救助の関係で援助してもらった分だけ戦争に資金を回せるのです。
 もし、「災害救助」に貢献したいならば他に方法があります。たとえば、避難民の支援であれば、国連の難民高等弁務官(UNHCR)に拠出すればよいのです。実際、これまでそうしてきています。あるいは、A国の軍隊でなく「政府」に対し災害救助のために援助すればよいのです。これも実際してきています。つまり、災害救助に協力するのはよいのですが、軍隊に援助する必要はないのです。
ODAとして認められない?
 また、国際的には、日本が行なった援助がODAとして認められるかという問題があります。この審査はDAC(開発援助委員会)という国際機関があらかじめ定められた基準にしたがって公平に行います。ODAとして認められるには、当然ですが、開発目的でなければならず、軍事目的であればODAとして認められません。もちろん、審査の対象となっている国の政府が「軍事目的」ですと自ら告白することはまずないので、DACでは各国政府の説明にとらわれず、客観的に開発目的であるか審査します。
 新大綱は「開発協力の実施に当たっては,軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と断っていますが、これは日本政府の方針に過ぎず、DACは異なった結論を出す可能性があります。
 もし認められないと日本としてのODAはそれだけ少なくなります。ODAが多いか少ないかは、国によって経済力が違うので、ODAのGDI(国民総所得)に対する比率によって表示されます。これは各国の開発協力に対する熱意と努力の度合いを示す指標であり、重要です。日本を含め大多数の国はこの比率を高めるのに懸命に努めてきました。この比率が下がることは日本の外交上、大きな問題となります。
 米国の比率は世界第1の経済大国としては低いですが、対外政策の遂行上、巨額の軍事援助を供与しているからです。このような例は、冷戦時代のソ連などにもあったようですが、これらの国の対外援助は開発目的だけでは論じられません。
■なぜ他国軍隊への支援打ち出す?
 日本の新方針は軍事援助をするということではないので、米国とは異なっているように見えます。しかし、他国の軍隊に援助する理由も必要性もなく、また、DACでの審査の問題もあり、さらには外交上の問題があるのになぜそれに踏み切るのでしょうか。それは、軍隊にはいっさい援助しないというこれまでの方針に穴をあけることに眼目があるのではないでしょうか。もしそうだとすれば、形式的には非軍事目的とはいえ、実質的には日本が米国型の軍事援助国に近づく一歩を踏み出していると考えざるをえません。
 新大綱は、「中東については、日本のみならず国際社会全体にとって、平和と安定及びエネルギーの安定供給の観点から重要な地域であり、平和構築、格差是正、人材育成等の課題に対する協力を行い、同地域の平和と安定化に積極的に貢献し、我が国と中東地域諸国の共生・共栄に向け支援を行っていく」と注意深く述べていますが、例えば、過激派組織の「イスラム国」に対する攻撃を強めているヨルダンの軍隊に対して援助を供与することなども可能になります。
 政府はこれまで原則禁止であった日本からの武器輸出を緩和することを決定済みです。今般決定された新大綱はわが国の経済協力の性格を大きく変える危険性を秘めており、重大な問題です。国民はさらに第2歩、第3歩が踏み出されないよう注視する必要があるでしょう。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021101_02_1.html
赤旗『ODAで他国軍支援、政府、新大綱を閣議決定
 政府は10日の閣議で、政府開発援助(ODA)大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を決定しました。新大綱は、外国軍や軍関係者が関与する活動への支援について、「相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、初めて容認しました。
 憲法の平和理念に基づき、他国への軍事援助をいましめてきた政府のODAが大きく変質する恐れがあります。
 大綱は1992年に策定され、見直しは2003年以来。従来の大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」として軍への援助を排除してきました。新大綱もこの文言自体は引き継ぎ、民生目的や災害救助など「非軍事目的の開発協力」に限るとしていますが、軍事転用されない保証は全くありません。「実質的意義」という文言もあいまいで、恣意(しい)的な解釈が可能です。
 安倍政権は昨年3月、「60年を迎えたODAを進化させる」(岸田文雄*12外相)として大綱の見直しに着手。当初から他国軍支援を検討しており、昨年6月に公表された有識者委員会の報告書も他国軍支援を明記しました。新大綱はこの内容を踏襲しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021101_05_1.html
赤旗・主張『ODA大綱改定:「非軍事」原則の骨抜き許すな』
 安倍晋三内閣は10日の閣議で、途上国などに資金や技術の提供を行う政府開発援助(ODA)の長期戦略を定めた「ODA大綱」を12年ぶりに改定した「開発協力大綱」(名称も変更)を決定しました。安倍首相が唱える「積極的平和主義」の下、他国軍に対する支援の一部解禁を初めて明記し、開始から60年を超えた日本のODAのあり方を大きく転換しようとする重大な内容になっています。
■軍事転用防ぐ保証なし
 1992年に初めて策定され、2003年に一度改定された「ODA大綱」は、「援助実施の原則」として「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」ことを掲げてきました。今回改定された新「大綱」も、「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」するとしました。
 一方で、これまでの「大綱」にはなかった「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」との文言を新たに追加しました。他国軍への支援であっても、「民生目的」「非軍事目的」であれば容認することを明記したものです。
 軍への支援である限り、「民生目的」で提供した物資や技術は、軍事転用される危険があります。新「大綱」が「重点課題」に挙げた「海上保安能力を含む法執行機関の能力強化」や「治安維持能力強化」のための軍への支援は、軍事能力の強化に直結するものです。
 外務省が昨年11月に開催した公聴会でも、軍事転用をいかに防ぐのかという疑問が相次ぎました。同省は「二重三重の縛りをかけて慎重に検討する」「支援後もモニタリング(監視)していく」と答えましたが、新「大綱」はそのための具体的な基準や制度的仕組みに全く触れていません。他国軍の運用を追跡調査するのも困難です。
 新「大綱」は、安倍内閣が13年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」で「ODAの積極的・戦略的活用」を打ち出したのを受け決定されたものです。同時に、「国家安保戦略」は、武器輸出を禁止した「武器輸出三原則」に代わる新原則の策定も盛り込み、14年春に武器輸出は原則解禁されました。
 この点にかかわって見過ごせないのは、防衛省が武器輸出促進のため、日本の軍需企業から武器を購入する途上国などに武器購入資金を低利で融資したり、政府自らが武器を買い取り贈与したりする援助制度を検討していると報じられていることです。「軍事用途版ODA」(「東京」1月1日付)と指摘されており、「軍事的用途の回避」というODAの原則は完全に空洞化することになります。
■国際的な信頼掘り崩す
 03年の「ODA大綱」改定の際の閣議決定は「日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得る」と強調していました。日本のODAが「非軍事」を原則にしてきたのは日本国憲法があるためです。安倍内閣憲法を踏みにじり同原則に風穴を開けようとしている背景には、「積極的平和主義」の名で進める「海外で戦争する国」づくりがあります。日本が築いてきた「国際社会の信頼」を、「国益」の名で台無しにしかねない新「大綱」は許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052505_02_1.html
赤旗『支援物資 軍事転用も、辰巳氏 「ODA大綱は危険」』
 日本共産党の辰巳孝太郎議員は20日の参院ODA(政府開発援助)特別委員会で、昨年の改定で他国軍への支援を一部解禁した「開発協力大綱」の問題を取り上げ、支援物資が軍事転用される危険性を追及しました。
 辰巳氏は、ODAは非軍事に限定されているのに、「民生目的」などであれば他国軍への支援を容認した現大綱を批判。過去に供与した巡視船などが軍事利用されない担保があるのかただしました。
 岸田文雄外相が、在外公館を通じたモニタリング(監視)などの取り組みしか示せなかったのに対し、辰巳氏は、昨年ベトナム海上警察や漁業監視部隊に供与された中古漁船の事例を指摘。供与以前に、監視部隊は銃や爆弾の装備が認められており、「軍用武装が可能な機関に船舶を供与したということだ。軍事活動との境界線は非常にあいまいで、ODAの運用上、問題だ」と批判しました。
 岸田外相は「しっかりモニタリングする」などと弁明するだけで、辰巳氏は「こうした供与はやめるべきだ」と強調。武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の撤廃や集団的自衛権の行使容認とともに、「『積極的平和主義』の名のもとに、ODAの精神も平和憲法もないがしろにするものだ」と主張しました。

【日本のODAの問題点(汚職や環境破壊など)】

https://www.jcp.or.jp/faq_box/2002/02-0302faq.html
赤旗『日本のODAの問題点は?』
〈問い〉
 日本のODAは相手国にはあまり役に立っていないなどの批判をよく聞くのですが、どんな問題があるのでしょうか。(東京・一読者)
〈答え〉
 日本のODA(政府開発援助)は、▽アメリカが戦略上重視する地域に重点配分▽大企業の海外進出促進の手段として利用▽徹底した秘密主義―という特徴があり、大変ゆがんだものになっています。
 このゆがみを援助の内訳からみると、食料支援など人道援助の比重や医療・教育施設など社会インフラの比重が低い一方で、空港・港湾・ダムなど経済インフラ整備の比重が高いことがあげられます。OECD経済協力開発機構)の途上国援助策を調整しているDAC(開発援助委員会)加盟国の比較でも、一九九九年の食糧援助など緊急援助はDAC平均が11・1%なのに対し日本は2・9%と極めて低く、逆に経済インフラではDAC平均17・2%に対し31・5%と突出しています。
 また開発資金を貸し付ける円借款が多いのが日本の特徴で、ここでも日本の大企業の発注比率が高いことや、鈴木宗男*13疑惑にみられるような利権政治家の暗躍が指摘されています。
 援助対象国では、アメリカが軍事戦略重点国とみなすインドネシアやタイなど十数カ国に、日本は長年、傾斜配分を続け、八〇年代には韓国の全斗煥政権やフィリピンのマルコス政権のような軍事独裁政権にも多額のODAを支出しました。一方、援助を切実に必要としているLLDC(後発開発途上国)には極めて少なくなっています。
 手続きでは決定過程が極めて不透明です。たとえば円借款プロジェクトでは、借入国政府の申請→関係省庁が協議し内容を決定→借入国政府と交渉→交換公文署名→海外経済協力基金が借入国と借款契約を結び貸付業務…と進みますが、交換公文締結の事実が公表されるほかは、借入国の主権や企業秘密を理由に非公表が原則です。
 人道援助増額や、ODA案件を公表し国会審議対象とするなど改革が必要です。

http://j.people.com.cn/2008/08/05/jp20080805_92240.html
■PCI前社長ら4人を逮捕 ベトナム高官に贈賄容疑
 海外での建設コンサルタント大手「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」が政府の途上国援助(ODA)事業を受注した見返りに、ベトナムホーチミン市高官に同市内でわいろ計82万ドル(約9千万円)を渡したとして、東京地検特捜部は4日、外国公務員への贈賄を禁止した不正競争防止法違反の疑いで、前社長の多賀正義容疑者(62)=詐欺罪で起訴=を再逮捕し、元常務の高須邦雄容疑者(65)ら3人を逮捕した。元常務は容疑を認めているという。
 不正競争防止法は、贈賄側についてのみ罰則が定められており、収賄側は処罰されない。日本企業による外国公務員への贈賄罪での摘発は、自社製品を売り込むためにフィリピン政府高官を日本で接待した際にゴルフクラブを渡したとして、「九電工」(福岡市)の社員が略式起訴されたケースしかなく、海外でのわいろの授受が立件されるのは初めて。ODA事業をめぐる贈賄容疑での立件も初めて。
 ほかに逮捕されたのは元取締役の坂下治男容疑者(62)と、当時のハノイ事務所長の坂野恒夫容疑者(58)。
 東京地検の調べなどでは、PCIは01、03年度にホーチミン市が日本のODA事業として発注した高速道路建設工事のコンサルタント業務を計約31億円で受注。高須元常務らはその見返りに、同市政府で道路建設などを担当する業務管理局の事務所内で同局高官に対し、03年12月に現金60万ドル(6600万円)を、06年3月に22万ドル(2400万円)をそれぞれ直接手渡した疑いが持たれている。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-07/2008080701_02_0.html
赤旗『ODA事業わいろ横行、現金は小分け 家や車も、元ゼネコン幹部が証言』
 「わいろや接待は日常茶飯事」「金は巧妙に渡す」。
 政府開発援助(ODA)をめぐり、外国政府高官への贈賄が摘発されましたが、わいろ攻勢の実態をODA事業に長年かかわってきた元ゼネコン幹部が本紙に証言しました。
【以下、証言】
 前社長らが不正競争防止法違反で逮捕された大手建設コンサルタントのPCI(パシフィックコンサルタンツインターナショナル)とは、アフリカで一緒に仕事をしました。PCIの、リベートや接待は露骨で業界でも目立っていました。しかし、ゼネコンも決してクリーンではない。少額のわいろ攻勢は頻繁にやられていました。PCIと共同して高官に工作をするときもあったし、単独のときもありました。
 わいろの金額は、国によっても違うが、一般的に事業規模が大きいほど高額になる。現金でなく家や車をプレゼントするときもあります。
 現金を渡すときは、十万、二十万円と何回にも分けて少しずつ出します。その方が裏金を用意しやすく、ばれる危険が少ないからです。巧妙にやる場合は、高官の関係者などを実態がないのに雇用した形をとって給与で支払う。同様に架空の業務委託契約を結ぶ方法もあります。
 ODAは、援助を受ける国からの要請で実施されることになっています。だが実際には、日本のゼネコンや商社が、道路や橋りょう、港湾などを建設する事業計画を作成して、水面下で援助を受ける国に働きかけて要請させる場合が多いのです。入札では計画をすすめた企業が落札するのが慣習になっています。現地の高官を取り込めるかどうかは、事業受注に決定的なのです。
【証言終わり】
 今回摘発されたのは、外国公務員への贈賄ですが、日本の政治家や官僚への働きかけも水面下で行われています。
 ODAは、日本国内の公共事業に比べて利益率が高い。設計の段階で数字を操作して積算単価を上げることが容易だからです。ゼネコンやコンサルタントは、このおいしい仕事を獲得するために手段を選ばず、国内外で裏金をばらまいているのです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-16/2008081602_01_0.html
赤旗・主張『ODA事業贈賄:腐敗構造を徹底的に洗い出せ』
 ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業受注をめぐり、大手建設コンサルタント「パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル」(PCI)の前社長らが不正競争防止法違反(外国高官への贈賄)容疑で逮捕されました。
 日本企業が贈賄攻勢でODA事業を受注していることは、いまや業界の常識です。腐敗の横行を放置してきた日本政府の責任は重大です。事件は氷山の一角です。同罪での立件は二例目ですが、これを機会に、ODA事業全体にまん延している腐敗構造を徹底的に洗い出すことが不可欠です。
 PCIは、ベトナムホーチミン市が日本のODA事業(円借款)として発注する高速道路建設コンサルタント業務を二〇〇一年に競争入札で受注し、〇三年に随意契約で監理業務を受注しました。その見返りにPCIがベトナム高官に合計約九千万円を手渡したというのが今回の贈賄事件です。
 ODA事業は貧困・飢餓をなくすために国民の血税を使って行われるものです。それを日本企業が食い物にするなど許されていいはずがありません。世界の困っている人々のためでなく、日本企業の利益のためのODAではないのかといった批判を増幅し、国際社会からの不信を広げるだけです。
 ODA事業を受注するために、ODAを受ける発展途上国の役人に賄賂を贈るのは国際条約でも禁止されています。外国公務員贈賄防止条約(一九七七年)は、不当な利益を得るために「外国公務員に対して金銭等」を供与することを禁止しています。日本は九八年に批准し、不正競争防止法も改正しました。しかし具体的な対策をとらず腐敗を放置してきました。国際的な取り決めよりも日本企業の利益を優先させたといわれても仕方がありません。
 OECD経済協力開発機構)が昨年十月にだした報告書で、日本は、法律を制定したのはいいが「それを執行するための措置をほとんど講じていない」と批判したのは当然です。PCI役員の逮捕でお茶をにごし、内外の批判をかわすことを外務省がもくろんでいるとしたら、国民と世界の人々を裏切ることになります。
 見過ごせないのは、外務省には贈賄行為を全面禁止する意思も姿勢もみえないことです。ODAの運用は、有償資金協力(円借款など)を担当する国際協力銀行JBIC)や無償資金協力を担当する国際協力機構(JICA)が扱うことになっていると説明するだけです。これでは贈賄行使の禁止などできるはずはありません。外務省の姿勢が問われています。
 ODA事業に関与している日本企業側からは、贈賄事件についての反省の声が聞こえてきません。日本経団連にいたっては、贈賄問題にふたをしたまま、「ODAと民間活動との連携」や「民間主導プロジェクトに対する円借款等による補完」などといい、ODAをいっそう企業の食い物にしようとさえしています。大企業いいなりではODA政策のゆがみはひどくなるばかりです。
 政府は大企業の利益を優先させて贈賄行為に目をつぶるのではなく、再発を防止し、ODA事業から腐敗を一掃するため具体的に行動を始めることが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-22/2017032206_01_1.html
赤旗『ODAで市民社会を分断、井上議員 モザンビーク事業中止迫る』
 日本共産党井上哲士議員は21日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で、アフリカ・モザンビークでODAが現地市民社会を分断するために使われている問題を取り上げ、事業の中止を迫りました。
 日本が同国で進めるODA事業「プロサバンナ」を、現地の農民組織などは新たな土地収奪につながると批判しています。
 さらに昨年、反対組織の影響力を弱めるための手引「プロサバンナ・コミュニケーション戦略書」がODA予算でつくられていたことが発覚。井上氏の質問に国際協力機構(JICA)の加藤宏理事は、「戦略書」策定について現地コンサルタントと約285万円で契約したと認める一方、「JICAの見解を示すものではない」と釈明しました。
 井上氏は、日本大使館主催の旅行に基づいて書かれたとされる記事が現地メディアに載り、反対派を名指しで批判していることを示し「『戦略書』に基づく市民分断だ」と強調。外務省の山田滝雄国際協力局長は、昨年12月に大使館主催でプレスツアーを行ったと認めました。
 井上氏は、JICAがさらに、反対派攻撃の中心人物が最高責任者を務める現地NGOとプロサバンナ推進のための事業(「コミュニティー・コンサルテーション」)のコンサルタント契約を結んだことを批判。加藤氏は契約額が23万ドル(約2600万円)に上ることを明らかにしました。一方、反対派市民の存在を理由に、モザンビーク政府に推進事業の延期を申し入れたと述べました。

https://websekai.iwanami.co.jp/posts/862
■月刊世界(岩波書店):連載・モザンビークで起きていること『第1回:JICA事業への現地農民の抵抗』(舩田クラーセンさやか*14
 「私たちは秘密を知ってしまった」
 昨年4月、アフリカ・モザンビーク北部の11名の住民(主に農民)が、JICA(独立行政法人 国際協力機構)に異議申し立てを行なった。
 JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関で、その活動は税金で支えられている。本来、善意によるはずの援助で、いったい何があったのだろうか?
 実は、その5カ月前の2016年11月、日本を訪れていたモザンビーク農民のリーダーは、参議院議員会館で開催された集会で、次のようなメッセージをJICAと日本社会に投げかけていた。
「JICAによる介入により、肉と骨にまで刻み込まれるような傷を毎日感じています」
「JICAに伝えます。私たちは、もう(JICAの事業の)秘密を知ってしまいました」
 JICAの行なっている「国際協力」の現場で一体何が起きているのだろう? 農民のいう「傷」、「秘密」とは?
 本連載では、JICAと日本政府が進める農業開発援助「プロサバンナ事業」に対する農民の異議と抵抗の背景を明らかにするとともに、農民が知ったという「秘密」に迫る。
■安倍首相とニュシ*15大統領の「ナカラ回廊開発」合意
 昨年3月、都内の目抜き通りにある珍しい旗が掲げられた。アフリカらしい赤・緑・黄・黒を基調としたデザイン。モザンビーク共和国の旗であり、同国のフィリペ・ニュシ大統領の来日に際して掲げられたものであった。官邸で大統領を迎えた安倍晋三首相は、同国北部で日本の政府と企業が共同で行う「ナカラ回廊開発」をさらに推し進めていくことを約束した。これを受けて大統領が重要性を強調した事業にプロサバンナ事業があった。
 プロサバンナ事業とは、2009年からJICAがモザンビークのナカラ回廊地域で進める大規模な農業開発事業である。日本政府やJICAはその意義を強調するが、事業対象地の小農(小規模農民)を中心に、もう五年以上も反対運動が続けられている。
 同国では農家の99.3%を小規模農家(耕作面積10ヘクタール以下)が占め、中規模(50ヘクタール未満)は0.7%、大規模は0.1%以下にすぎない。2010年時点の統計によると、小農が全耕地面積の96.4%を耕していたが、近年、外国投資によって小農の土地やコミュニティの森が奪われる事態が相次ぎ、2017年11月現在、世界第6位の土地取引対象国となっている。取引面積は、実に250万ヘクタールにも及ぶ。
 なかでも、モザンビーク北部に投資が集中している。ポルトガルの植民地時代に整備されたナカラ回廊(鉄道・道路・港湾設備)の改修と活用に日本とブラジルの官民が乗り出したことを受けて、沿線の土地は外資の格好のターゲットとなっているのだ。
■ブラジル・セラードからモザンビーク北部へ
 プロサバンナ事業の正式名称は、舌を噛みそうに長い事業名「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるアフリカ/モザンビーク熱帯サバンナ農業開発」である。2009年9月に、JICA大島賢三副理事長(当時)、ブラジル国際協力庁(ABC)長官、モザンビーク農業大臣の三者によって合意・署名された。この直前には、ブラジル、モザンビークの合意を取りつけるべく、JICAが先頭に立って奮闘したことが数々の外務公電により明らかになっている。
 プロサバンナ事業は、モザンビーク北部3州、その面積10万7002平方キロメートル(日本の全耕地面積の2倍以上)を対象とする巨大事業である。この事業の狙いについて、JICAは次のように説明する。
「(合意事業の)基本的枠組みは、ブラジルのセラード地帯で日本とブラジルが行った熱帯サバンナ農業開発協力の知見を、モザンビーク、ひいては将来的にアフリカの熱帯サバンナ地域の農業開発に生かしていこうというもの」
 この事業の立案に深く関わった本郷豊・JICA中南米部嘱託職員(後にアフリカ部客員専門員、現在退職)も次のように説明する。
「(ブラジル)セラード地帯とアフリカの熱帯サバンナ地帯では、農学的に多くの共通点が認められています。ブラジルには30年にわたるセラード農業開発によって、アフリカ熱帯農業に応用できる多くの知見が蓄積されています。……セラード農業開発は、無人不毛地帯を技術力と資金力で耕地化できるか否かが主要課題でした」
■「広大な未利用農耕適地」の開発=「日本人の食生活」?
 この時期の資料には、セラードとモザンビーク北部の緯度が同じであることを示す地図、そして両者の景観の類似性を強調する写真が掲載されている。広がる草原の向こうにやせ細った木々が見える写真で、一般的なアフリカのイメージ(草原サバンナ)を想起させる。
 合意文では、「モザンビークの国土の約七割が熱帯サバンナ地域に分類され、広大な未利用農耕適地」があると強調されているばかりではない。セラードでの農業開発事業の「成功」を踏まえ、日伯が「競争的角度から市場型農業開発」を進めることで、モザンビークの貧困削減と世界の食料安全保障の問題を同時に解決するといったことが謳われている。この翌年のJICAの機関誌には、「途上国の農業開発なしに維持できない日本人の食生活」との見出しが掲げられ、プロサバンナ事業への期待が語られた。
 私たちの食生活を維持するため。
 その大義のもとに行なわれているアフリカの開発「援助」。次回以降、その実態を報告していく(続く)。

 まあこういう事態を無視してよくもまあ産経など反中国ウヨ連中も「日本のアフリカ援助は中国とは違って現地民に喜ばれてる」「日本の援助は現地の要望に従っており、日本の押しつけでも日本の私利私欲でもない」とか抜かせるもんです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-27/2018032704_04_1.html
赤旗『石炭火発の見直しを、インドネシア援助 井上議員質問、参院ODA特別委』
 井上哲士議員は22日の参院ODA特別委員会で、地元住民が反対運動を起こしているインドネシア西ジャワ州の石炭火力発電所計画が日本政府のODA(政府開発援助)で進められている問題で、援助の見直しを求めました。
 外務省とJICA(国際協力機構)は同計画の基本設計などに約5億円を貸し付け。インドネシア電力公社の要請があれば本体工事の援助も検討します。地元住民は「環境が汚染される」「農地収用や漁場制限で生計が失われる」として建設に反対しています。
 井上氏は、同事業は社会的合意の確保や関係者の参加を定めたJICAの「環境社会配慮ガイドライン」に適合しないと指摘。「反対派住民が不当逮捕されるなどの人権侵害も起きている」と、JICAの認識をただしました。
 JICAの江島真也理事は「警察の関与は承知している。インドネシア側に懸念は伝えている」としながら、「ガイドラインに従っているかは、本体工事の援助を行う時に検討する」と答えました。
 井上氏は、地元裁判所が昨年12月に「環境アセスメントが不十分だった」との住民側の訴えを認めて環境許認可を取り消した後も、日本政府が貸し付けを実行していることを批判。「状況は契約時点と大きく変わっている」とし、貸し付け中止を要求しました。


■トランプ政権と軍産複合体(上)(山脇友宏)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-21/2018082102_01_1.html
赤旗『軍事費膨張 目立つ米国製武器購入、借金5兆円超、将来にツケ』
 5兆3000億円超。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、5年連続で過去最大を更新する異常事態となります。
 なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第2次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」(FMS)に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の2013年度の589億円から、18年度には4102億円と約7倍に拡大しました。(過去最大は16年度の4858億円)
 トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、FMSに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン*16など、主要企業が並びます。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-10017.php
ニューズウィーク日本版『トランプ、武器輸出増狙いセールス活動 「バイ・アメリカン」の内幕』
 最も恩恵を受ける企業には、ボーイングのほか、防衛機器大手ロッキード・マーチンレイセオンジェネラル・ダイナミクスノースロップ・グラマン*17が含まれる。これらすべての企業株価は、昨年1月のトランプ政権誕生以来、上昇率が2桁に上っており、ボーイングの株価は2倍に膨らんでいる。
 ホワイトハウスの声明によると、トランプ大統領は定期的に各国首脳と会談や電話によって特定の武器売却について協議しているという。昨年11月の日本訪問では、米国製兵器をもっと購入するよう公式の場で安倍晋三首相に直接要請した。
 より最近では、先月大統領執務室で行われたサウジアラビアムハンマド皇太子*18との会談で、トランプ大統領は、サウジアラビアに売却された米国製ジェット機や艦船、ヘリコプターなど兵器の写真パネルを掲げ、「われわれは世界最高の軍用品を製造している」と記者団に自慢して見せた。その傍らでムハンマド皇太子は笑みを浮かべて座っていた。
 ニクソン*19クリントン*20ジョージ・W・ブッシュ*21ら歴代大統領も自国防衛産業の基盤を強化する必要性を強調していたが、もっと遠回しなやり方だったと、超党派シンクタンク、国際政策センターで軍備・安全保障プロジェクトのディレクターを務めるウィリアム・ハータング氏は指摘する。
「トランプ氏ほどあからさまな大統領はいない。彼ほど声高に訴えた大統領はいなかった」
 オバマ政権は2014年、米武器メーカーがかつてないほど海外で売却することを可能とする規制緩和を実施したが、トランプ政権の通常兵器移転政策(CAT)を全面的に見直すという計画は、オバマ政権の規制緩和をはるかに超えている。オバマ氏は一部の武器売却において批判を受けたことはあるものの、規制には明確な一線を設け、人権に関する厳格な基準を満たすことを義務付けていた。
 トランプ大統領はすでに、オバマ氏が阻止したいくつかの契約にゴーサインを出している。その中には、70億ドル規模のサウジアラビアへの精密兵器売却が含まれている。これら武器売却を巡っては、イエメン内戦において、サウジが主導する軍事作戦により市民の犠牲者が出た一因であるとして人権団体が懸念を示している。

https://webronza.asahi.com/business/articles/2018041300001.html
■ウェブ論座『勢いづく米兵器メーカー、株価高騰』
 米国の軍需産業の株価が、トランプ大統領就任直後から高水準を維持している。トランプ政権は国務省をバッシングする一方、強硬派の人物を相次いで重要ポストに起用。14日にはシリア攻撃に踏み切るなど、外交政策は軍主導色を強めている。その裏では、日本から米兵器メーカーに流れる防衛費が急増。東アジアの緊張が高まるほど米国が潤う構図が生まれている。
 米国の2019会計年度(18年10月〜19年9月)の国防予算は7160億ドルで、2年連続2ケタの伸びとなった。国防費の増加は軍需産業の業績を改善させ、新兵器の研究開発を促す。万一、戦争が起きれば兵器・弾薬などの備蓄が大量消費され、膨大な買い替え需要が発生する。
 「偉大な米国の復活」を掲げ、軍事対立や経済戦争をいとわないトランプ大統領。その際立つ姿勢は、軍需産業への投資にまたとないチャンスをもたらした。
 上の表(ボーガス注:表の引用は省略)は、NYダウと主要兵器メーカーの株価について、トランプ大統領当選直前の16年10月と今年4月を比較した上昇率を示している。ボーイングが157%と群を抜き、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスなど大手メーカーは40〜60%と、いずれもNYダウの34%を大きく上回っている。
 ボーイングは世界最大の航空機メーカーだが、売上高の40%が軍需部門で、戦闘攻撃機、大型輸送ヘリ、オスプレイなどを生産する。ロッキード・マーチンはステルス戦闘機、無人機など。レイセオンはミサイル、電子戦システムなど。ゼネラル・ダイナミクス原子力潜水艦、戦車、機関砲など。ノースロップ・グラマンはステルス戦略爆撃機、早期警戒機、航空母艦などを生産する。
 各メーカーは国防総省の差配の下にそれぞれが得意分野を持っている。その密接な関係は議会も巻き込んで「軍産複合体」と呼ばれ、第二次大戦直後から米国の政治経済・安全保障政策の決定に重要な影響を与えている。
 また国防総省傘下の国防高等研究計画局(DARPA)は、32億ドルの年間予算を使ってITやロボットを研究する大学や企業などに豊富な資金を提供し、ネットワークを作り上げている。
 北朝鮮や中東の危機は、軍需産業にとって好機到来だ。例えば日本は緊張が高まるほど防衛力強化に走り、高額の米国製兵器を購入するお得意さんになる。19年度以降に2基導入する地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」(ロッキード・マーチン製)は1基1000億円する。
 日本はこれらの装備品をFMS(対外有償軍事援助)と呼ばれる取引契約によって、米政府を窓口にして購入する。価格は交渉ではなく米政府が一方的に決め、日本政府は代金を前払いする。軍事機密の流出防止のための措置とはいえ、米国が全ての主導権を握り、日本側には不利な取引契約である。

*1:著書『18歳からわかる 平和と安全保障のえらび方』(編著、2016年、大月書店)

*2:著書『チャベス革命入門』(共著、2006年、澤田出版)、『北米地域統合と途上国経済:NAFTA多国籍企業・地域経済』(2009年、明治大学軍縮平和研究所)、『米州の貿易・開発と地域統合新自由主義とポスト新自由主義を巡る相克』(2017年、法律文化社

*3:著書『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』(2009年、法律文化社)、『老人に冷たい国・日本:「貧困と社会的孤立」の現実』(2015年、光文社新書)など

*4:著書『日本社会保険の成立』(2003年、山川出版社日本史リブレット)、『日本社会政策学の形成と展開』(2016年、新日本出版社)など

*5:著書『EU加盟と移行の経済学』(2005年、ミネルヴァ書房)、『ハンガリー経済図説』(2014年、東洋書店ユーラシアブックレット)、『ハンガリーを知るための60章(第2版)』(共著、2018年、明石書店)など

*6:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*7:著書『ポスト社会主義の政治経済学:体制転換20年のハンガリー・旧体制の変化と継続』(2010年、日本評論社)など

*8:原文のまま。ただしウィキペディア「ゼーホーファー」によれば「内務大臣」

*9:著書『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(2009年、岩波ブックレット)、『クライメート・ジャスティス:温暖化対策と国際交渉の政治・経済・哲学』(2015年、日本評論社)など

*10:著書『エビと日本人』(1988年、岩波新書)、『エビと日本人Ⅱ』(2007年、岩波新書)、『インドネシア・スンダ世界に暮らす』(2014年、岩波現代文庫)など

*11:駐ユーゴ大使、軍縮大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表など歴任。著書『スイス 歴史が生んだ異色の憲法』(2003年、ミネルヴァ書房)、『国連と軍縮』(2010年、国際書院)など

*12:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*13:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任

*14:明治学院大学国際平和研究所研究員。著書『モザンビーク解放闘争史』(2007年、御茶の水書房

*15:防衛相を経て大統領

*16:1995年にロッキード社とマーティン・マリエッタ社が合併して誕生。

*17:1994年にノースロップグラマンを買収して誕生

*18:第一副首相兼国防相兼経済開発評議会議長でもある。

*19:アイゼンハワー政権副大統領を経て大統領

*20:アーカンソー州知事を経て大統領

*21:テキサス州知事を経て大統領

今日の中国関係ニュースほか(9/14分)(追記・訂正あり)

 中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経『米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判』
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html
 与党議員とは言えトランプ政権の中枢にいるわけでもない極右・反中国議員が無責任に吠えてるだけでしょう。トランプの対中国報復関税がかわいく見えるほどの非常識さです。

・対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した
国際オリンピック委員会(IOC)に2022年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。

って、「対中国経済制裁」「北京冬季五輪中止」なんてもんができるわけもない。


■産経『安倍晋三首相、中国共産党幹部と面会「日中関係は順調に進展」』
http://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110023-n1.html
 明らかに今の安倍は産経や日本会議といったウヨ連中ほど反中国ではないわけですが、連中はそういうことは無視するわけです。安倍以外の首相(自民党総理でも極右ではない、宮沢首相、福田康夫首相や非自民の細川首相、村山首相、菅*1首相など)なら悪口雑言でしょうが。 


■リベラル21『柳条湖事件記念日に思ったこと』阿部治平 
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4529.html

 国民党系の軍に属したものは抗日戦に参加しても、文化大革命期には迫害を受け、悪ければ殺された。文革終了以後、馬占山系の元抗日兵士らはどんな扱いを受けているだろうか。いまも日陰者だろうか。

 文革時代は国家主席劉少奇ですら、迫害を受けて健康を害して死去していますからねえ(王光美*2、劉源*3ほか『消された国家主席 劉少奇』(2002年、NHK出版)やウィキペディア劉少奇」などによれば、糖尿病の持病があったのにろくに治療されずかえって悪化し命を縮めたらしい)。
 文革時代はかなり特殊な時代で一般化できないでしょう。
 なおぐぐって見つけた記事ですが、

http://j.people.com.cn/94475/8311011.html
■人民日報『抗日戦争期の旧国民党兵士の福利厚生保障 民政部』
 中国民生部はこのほど、全国人民代表大会代表の王敏剛氏が提案した抗日戦争(日本の呼称・日中戦争)期の旧兵士を対象とする優遇措置政策について、条件を満たす旧国民党兵士を、社会において様々な困難を抱える人々と同じように社会保障の対象に組み入れる旨を改めて言明した。対象者には老人ホームや福祉施設への優先入居などの優遇措置が適用される。民政部はまた、各地の党委員会および政府に対し、抗日戦争期の元国民党兵士を重要祝日の関連イベントに招待するよう求めた。

ですからねえ。
 この記事が2004年ですから「1949年の新中国建国以降、(文革の混乱などがあったとは言え)長年、国民党軍兵士が好意的扱いを受けてなかったこと」は阿部氏が言うように事実なのでしょう。
 しかし今が2018年ですから、もはや「日陰の身分ではない」でしょうね。
 最近も

http://j.people.com.cn/n/2015/0831/c94474-8943797.html
■人民日報『共産党と国民党の元抗日兵士が初めて共に観閲を受ける』
 9月3日の軍事パレードでは共産党と国民党の元抗日兵士が初めて共に観閲を受け、全民族抗日戦争の偉大な精神を体現する。
 軍事パレードに参加する50個隊列(梯団)のうち、抗日戦争元同志は2個乗車隊列を組み、最初に登場する。大陸部から選ばれた健在の国共両党の元抗日兵士、共産党と国民党の抗日烈士の子孫、および抗日戦争の前線支援模範代表だ。国共両党の元兵士は共に乗車して観閲を受ける。
 近年、抗日戦争の正面戦場*4の歴史的役割に対する評価が高まり、国は社会保障面で元国民党抗日戦争兵士への配慮を深めるとともに、中国各地で抗日戦争正面戦場記念館を建設し、国民党将兵を抗日戦争烈士リストに入れている。今年8月、国は条件を満たす元国民党抗日戦争兵士に1人当たり5000元の慰問金を給付した。

なんて記事があります。
 「中国(中華人民共和国)が経済大国になりもはや台湾(中華民国)などある意味、政治的には恐れるに足りない存在になったという余裕」「毛沢東主席、劉少奇国家主席周恩来首相、トウ小平国家中央軍事委員会主席など、革命第一世代がほとんど(いやすべてか?)死去し日中戦争国共内戦が過去の歴史化したこと」や「民進党に比べ中国共産党に融和的な中国国民党を取り込む政治的な思惑」などはあるでしょう。
 単純な善意でもないでしょう。また「もっと早く実施してほしかった」という批判も可能でしょうが、人道的行為として評価されていいことかと思います。しかし阿部氏ってこういう事実を知らないんでしょうか?
 なお、以上の文は「人民日報記事を読む限り、もはや多分日陰の身分ではないと思いますよ」として阿部記事に投稿しました。多分掲載拒否でしょうが。 


■産経『台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ 「屈服も譲歩もしない」 双十節演説』
http://www.sankei.com/world/news/181010/wor1810100026-n1.html
■朝日『台湾総統、関係修復の「呼びかけ」やめた 中国への訴え』
https://www.asahi.com/articles/ASLBB4KCFLBBUHBI01G.html
 産経や朝日の記事が事実なら蔡英文には呆れますね。どれほどバカで先見の明がないのか。中国にこびへつらえ、屈服しろとは言いませんが、こんな挑発的態度がとれるほど台湾の国際的地位は高くはないでしょう。かえって中国の反撃でまずます蔡は追い詰められていくでしょう。


■産経【世界を読む】豪中止の太平洋向け短波、中国が占拠
http://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090003-n1.html

 オーストラリアの公共放送ABCがネットの時代に時代遅れだとして同地域向けの短波放送を中止したところ、中国が素早くあいた周波数に滑り込んだ。

 おいおいですね。そういうのは「占拠」とはいわないでしょう。合法に取得した権利が「占拠」なら、「アメリカはアラスカをロシアから占拠した」「アメリカは日本から沖縄を占拠した(戦後の米国統治時代)」「日本は沖縄をアメリカから占拠した(佐藤政権時代の沖縄復帰)」などといっていいでしょうが、普通そうは言わない。
 「占拠」とは「違法」とか「違法ではないにせよ反社会的」といった意味合いの言葉のはずです。
 いやそもそも物質でない「電波」について「占拠」という言葉を使うことが妥当かも少々疑問な気がします。

 ネット環境が十分ではない太平洋の多くの島々において、短波放送はなお重要な情報源だ。戦略性を欠いた動きを中国に突かれたオーストラリアの、脇の甘さが指摘されている。

 産経的には「戦略」云々なんでしょうが、オーストラリア的には赤字垂れ流してまでやる意義がなかったつうことでしょう。

 豪政府は中止を決めたのはABCだとして関与を否定したが、野党労働党は放送維持の資金を投入しなかった政府に責任があると追及。同党の太平洋地域担当者は「国益に甚大な被害を与えた」と非難した。

 イヤー今の与党が労働党だとして、本当に予算投入による短波放送維持なんかしたんでしょうか?。言いがかりの気がします。

 ABCと同様に太平洋地域への放送を行ってきたニュージーランドの公共放送ラジオ・ニュージーランド(電子版)は、自らの短波放送継続を強調するとともに、同局幹部が「リスナーは聞き続けた周波数に慣れており、すぐには中国からの放送と気づかず聞き続けるだろう。ABCのリスナーを引き継ぐという、中国の戦略的な動きを感じる」と指摘した。

 まあ、「周波数が同じならリスナーも最初から多くなるんじゃ(もちろん放送に問題があれば、次第に減っていくから、努力は必要だが)」とは中国も思っているでしょう。新規周波数の放送をやるより「従来の周波数を引き継いだ」方が有利ではあるでしょう。
 でも、さすがに「ABCと中国国際放送の違いがわからないリスナーがいる」とは中国も思ってないでしょう。
 大体NHK地上波みたいに、「こちらは中国国際放送です」みたいなアナウンスは放送の中でするでしょうし。


■リベラル21『強権が自ら踏みにじる「依法治国」:大興区事件に見る習近平政治(下)』田畑光永*5 
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4520.html
 そもそも積極的に北京市長の様々な振る舞いを応援してるかどうかはともかく確かに「首都行政」について、習氏は容認はしてるでしょう。ド田舎ならまだしも首都で行われてることについて認識してないなんてあり得ないでしょう。とはいえ国政ならまだしも「習氏が直接指示してるわけではないと思われる地方行政」をもとに「大興区事件に見る習近平政治」というのは果たして適切か疑問に思います。
 しかしそれはひとまずおきます。田畑論文ではそんなことよりもっと重大な問題があると思うからです。

 昔を持ち出せば笑われることを承知で言えば、私が北京に駐在していた40年前は、中国が文化大革命の深い傷を癒しながら改革・開放へと踏み出した時期であった。新聞や雑誌の大きなテーマはなぜ毛沢東崇拝が文革での大規模な破壊や殺傷をもたらすに至ったか、であった。個人崇拝を反省、批判する沢山の小説や論文が書かれた。
 40年という歳月は、人々にあの痛切な反省、自戒を忘れさせるに十分なほどに長く、その間に伝統に根ざした独裁権力が復活するための土壌がととのったのだろうか。

 田畑とリベラル21には「やれやれ」ですね。心底呆れます。
 彼らが紹介する事例は確かに「事実であるならば」、人権上問題であり、中国政府は批判を免れないでしょう。
 ならば小生が何に呆れるのか。
 それはどう見ても田畑とリベラル21が「習近平毛沢東*6的個人崇拝を目指しており、トウ小平*7江沢民*8胡錦濤*9時代とは違う。今の中国の人権問題はトウ小平時代の天安門事件などとは違う。むしろ文革に近い」つう話にしていることです。
 上に紹介した田畑の一文は「習近平毛沢東的個人崇拝を目指しており、トウ小平江沢民胡錦濤時代とは違う。今の中国の人権問題はトウ小平時代の天安門事件などとは違う。むしろ文革に近い」としか理解できないでしょう。なぜなら天安門事件について田畑は『文革への反省が失われた』云々とは書いていないからです。
 小生も田畑らが単に「中国の政治は人権上問題だ」といえば「まあ残念ながらそうだろうね」で済ますつもりでした。
 しかしろくな根拠もあげずに「天安門事件などとは今の習近平は違う」つう話にするのには全く賛同できません。
 基本、違いなど何らないでしょう。むしろ「トウ小平存命時」の「革命第一世代」トウの扱いの方が、習氏などよりよほど個人崇拝じゃないんですかね(もちろんトウにそれだけの実力やカリスマがあったこともまた事実ですが)。まあ、トウへの崇拝は毛沢東崇拝と同一視できるもんではありませんが。正直、こういう田畑やリベラル21のような非常識な連中には中国に限らず政治について何一つ語ってほしくないですね。浅井基文氏が嘆くように「安倍批判派を名乗る彼ら」の不当な中国非難は明らかに安倍改憲論をアシストしています。
 なお、「掲載拒否でしょうが」上の文は、田畑記事コメント欄に投稿しました。


■日経『中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36227760W8A001C1EA1000/

 親中派政権が倒れても「一帯一路」が頓挫するとは限らない。パキスタンでは7月の総選挙で与党が敗北したが、新政権も中国との関係を維持する。アジア各国はインフラ整備の資金需要が旺盛だ。

 そりゃ当たり前でしょう。汚職が理由で政権交代したマレーシアが典型ですが、何も政権交代は必ずしも一帯一路批判が理由ではありません。
 マスコミ報道によれば「一帯一路プロジェクトの中に採算がとれないものがある」との批判で政権交代したというモルジブにしても「中国との友好関係」を考えればそうそう簡単に「プロジェクトはやめます」ですむ話ではないでしょう。
 それにしても「反中国極右」産経じゃあるまいし、「経済紙」日経が一帯一路に否定的であるかのようなこういう記事を書く理由がさっぱりわかりません。


桜井よしこ「中国が世界各地で仕掛ける「債務の罠」 「第二のスリランカ」阻止への正念場だ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/06/7672

 インド洋に浮かぶリゾートの島国、モルディブで9月23日、大統領選挙が行われ、親中派のアブドラ・ヤミーン氏が敗北した。野党統一候補のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が58%の得票で勝利したことで、これまでの親中路線が修正される可能性が生まれた。それ自体、歓迎すべきことだが、多くの困難が待ち受けているだろう。
 前政権のヤミーン氏は2013年の大統領就任以降、いち早く一帯一路構想に賛同し、積極的に中国マネーを導入した。無謀なインフラ工事を進め、ヤミーン氏自身も腐敗の極みにあり、現時点で中国に対するモルディブの債務は20億ドルに上る。IMF国際通貨基金)の統計では同国のGDP(国内総生産)は四五億ドルで、対中債務はGDPの実に45%を占めている。
 モルディブが、「債務の罠」にはまったのは明らかで、モルディブ国民が今回の選挙で親中派を排除した最大の理由である。

 まあヤミーン前大統領と中国が進めたプロジェクトに「採算上問題があるもの」があるのならばそれは中止なり修正なりが当然されるべきでしょう。しかしおそらくそれ以上のこと、よしこらウヨが期待するような「反中国路線の採用」はないでしょう。経済大国中国と必要以上に対立することはモルジブにとって何らメリットがないからです。一方で中国としても政権交代した以上「採算がとれないから中止する(あるいは計画の修正を求める)」つうモルジブの要求を頭ごなしに蹴飛ばしたりはしないでしょう。落ち着くところに落ち着くでしょうね。

 スリランカでも、親中派政権が巨額の中国マネーを導入し、ハンバントタ港の大規模整備を進めた。国民は膨れ上がる債務と6.8%の高金利のもたらす悲劇を直感し、親中派を退けた。

 仮によしこの言うとおりだとしてそれは「採算がとれないプロジェクトが政権交代で中止の方向にある」という意味では確かに喜ばしいことですがそれ以上のことではないでしょう。スリランカがよしこが期待するような反中国路線を採用することはないでしょう。

 ダーウィン港は米海軍が定期的に寄港する軍港である。そこに隣接する広大な土地の99年間のリース権を、オーストラリアはなんと中国に許してしまったのだ。15年、中国が支払ったのはわずか約460億円である。

 何が「わずか460億円」なんでしょうか?。
 わずかというには「ダーウィン港を99年リースで借りるには本来ならこれだけの金額がかかる」つうことを示さない限り言える話ではありません。よしこはそうしたデータを何一つ提示していません。

 オーストラリア政府はこの取引を阻止せず、アメリカのオバマ政権(当時)は事後になるまでこの件について知らされていなかった。

 よしこが騒ぎ立てるような安保上の問題は存在しないとオーストラリア政府が思えば阻止もしないし、米国に知らせたりもしないでしょう。それだけの話です。

 独占的権利を得た中国は、米海軍が拠点とするこの軍港の大規模拡張計画を発表済みだ。

 誤読させる気満々のよしこですが、まあ、「港の大規模拡張計画」はともかく「軍港の拡張」はしないでしょうね。勝手に軍事施設を中国が増強するようなことはしないでしょう。そもそもこうなると本当に「ダーウィン港が米海軍が拠点とする軍港なのか」ということ自体に疑問を感じます。よしこが勝手に軍港と言ってるだけではないのか。あるいは軍港部分があるにせよ、さすがに「民間港部分だけ」がリースされたのではないのか。

 ジブチに対しても中国はすでに債務の罠を仕込んでいる。同国のGDPは20億ドルとされるが、そこに中国はアフリカ最大規模の自由貿易区を、35億ドルかけて建設したのだ。ジブチの辿るであろう運命はすでに明らかだ。

 よしこには「やれやれ」ですね。自由貿易地区ということはそこで商売がされるのでしょうにねえ。
 「債務の罠」呼ばわりするには「このジブチの計画は失敗することが今から確実」といえなければなりませんが、よしこはそんなことを証明できるんでしょうか?


■ボイス『石平&福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ』
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5613?
 石平などと対談して恥じないところまで劣化した福島です。産経を辞めない方がよかったと思います。それとも「こういうことをしたいから」産経を辞めたのか。


 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。

 という描き出し方がデマであることは言うまでもないでしょう。
 「中国だけでなく」日本にとっても一帯一路はビッグビジネスであり、だからこそ「安倍は5月に李首相を歓迎」しました。一帯一路がすべてバラ色と言ったら嘘ですが、「一帯一路は失敗している」などというのももちろん嘘です。
 「中国の対米外交」にしても何もトランプが無茶苦茶な敵対的行為をとってるのは中国だけではない。EU諸国やカナダ、日本相手にすら報復関税を発動してるわけです。他にも「エルドアン*10大統領が独裁的だと言ってトルコ制裁」「核開発問題でイラン制裁」などいろいろありますが。


 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民*11政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。

 という描き方が極めて一面的であることは言うまでもないでしょう。日本も中国ビジネスで儲けたかったし、欧米諸国も中国ビジネスで儲けたかったわけです。


 そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。

 もちろん大嘘です。「中曽根*12、小泉*13、安倍首相の靖国参拝」「野田*14首相の尖閣国有化」など批判する理由がなければ中国は日本をもちろん批判しません。
 そもそも「天皇訪中」は宮沢内閣での出来事ですが、宮沢内閣なり、宮沢直後の細川内閣なりで一体どんな「反日的出来事」があったというのか。


 日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。
 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。
 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対する裏切りにもつながり、日米同盟そのものを揺るがしかねない。

 と石が言ったところですでに安倍は一帯一路支持を表明しています。もはやそれは変わらないでしょう。そもそも多くの国(例:スリランカパキスタンなど)が一帯一路に参加してるのによくもまあ与太が飛ばせるもんです。
 例えば

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464480Z00C18A1FF1000/
■日経『中仏首脳会談、一帯一路で協力、原子力分野も 』
 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とフランスのマクロン*15大統領は9日、北京の人民大会堂で会談した。習主席が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に対してマクロン氏がフランスの参加を表明した。首脳会談にあわせて欧州航空機大手エアバスが中国工場の組み立て能力を増強するほか、核燃料サイクルなど原子力分野での協力でも合意した。
 マクロン氏の大統領としての訪中は昨年5月の就任後初めて。首脳会談では、包括的な戦略的パートナーシップの発展で合意。習氏が「一帯一路」での協力を呼びかけてマクロン氏が積極的に参加する考えを示した。マクロン氏は北京に先立って、一帯一路の拠点である陝西省西安市*16を8日に訪問し、一帯一路に積極的に参加する姿勢をアピールした。
 マクロン氏は企業経営者50人以上を連れて訪中。貿易赤字削減のために、中国企業エアバスの航空機を大量購入するとの見方も出たが、エアバスの中国工場の能力拡大にとどまった。中国ネット通販大手の京東集団は2年間で20億ユーロ(約2700億円)の仏製品を購入する計画を公表した。
 原子力分野では中国原発大手の中国広核集団と仏側が次世代技術や核燃料サイクル分野の連携強化で合意した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3W156S972C01
ブルームバーグ『イタリア政府、中国の「一帯一路」構想に参加か−前政権から方針転換』
 経済発展省のジェラーチ次官はローマのオフィスで取材に応じ、イタリアが鉄道や航空・宇宙、文化などの分野で中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参加することを盛り込んだ覚書の策定を両国が進めていることを明らかにした。
 ジェラーチ氏は「われわれの中国に対する姿勢は前政権とは極めて異なる。これまでのように同国を無視しようとはしていない」と述べた。

なんて記事を石や福島はどう理解するのか。「フランスやイタリアが参加を表明した構想」に日本が参加すると何で「アメリカに対する裏切り」になるのか。
 石や福島はこれらの記事がデマだとでも言うのか。はたまた「フランスとイタリアは米国を裏切った」というのか。まあ一番ありそうなのは、これらの記事を無視してだんまりでしょうが。

福島 
 すでにビジネスモデルとして破綻している一帯一路に対して、日本政府がどこまで本気で関与するのかは不透明な部分があり、気になるところです。
 現在、日本の一帯一路へのコミットの可能性として挙がっているのは、1つが日中の企業が共同参画するタイの鉄道計画、もう1つが日本政府とJICA(国際協力機構)が共同で取り組んでいる西アフリカ「成長の環」広域開発に中国も参加しようという計画です。

 「ビジネスモデルとして破綻してる」とはよくもデマが飛ばせるもんです。破綻してないからこそ日本が参加するんでしょうに。破綻してないからこそ「アフリカでの一帯一路をテーマにしたサミット(中国政府が北京で開催)」に大挙してアフリカの首脳がやってきたわけです。

福島
 安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、明らかに一帯一路のカウンターパートであり、米国やオーストラリア、インドと連携して対中包囲網を築く試みです。
 これらの対中封じ込め策を講じながら、一帯一路において中国と協調する政権の意図はわかりかねます。これはたんなる中国を安心させるためのリップサービスなのか、それとも何か別の思惑があるのかを見極める必要があります。

 もちろん話は簡単です。安倍の思惑にオーストラリアやインドは応じず、「自民党の一大スポンサー」日本財界も「安倍先生、一帯一路で金儲けがしたいです!(スラムダンク風に)」ということで安倍が一帯一路支持にシフトチェンジしたに過ぎません。絶対に石や福島は認めたくないのでしょうが。
 しかし二階氏の訪中時点では彼に悪口していたくせに安倍が相手だとこれです(苦笑)。


 たしかに、安倍政権がいま何を考えているかは大事なポイントですが、中国に恩を売って日本のためになることはありません。中国は昔に受けた恩で将来の政策を決めるようなことは絶対にないからです。
福島
 いままで日本は、中国に何度も恩を売って失敗していますからね。

 おいおいですね。「中曽根、小泉、安倍首相の靖国参拝」「野田首相尖閣国有化」などといった「日本による中国挑発行為」をよくもなかったことにできるもんです。

福島
 習近平は2019年6月末に開かれるG20サミット首脳会議周辺の日程で訪日し、新しい陛下が即位されてから初めての国賓になりたいと考えているのではないか。

 意味がさっぱりわかりません。「2019年6月(もちろん新天皇即位後)」にG20サミットが日本であるとは無知なので知りませんでした。しかしそうしたサミットが日本であれば「中国に限らず」普通に考えてどこの国も国家元首(大統領など)や首相級を送り込んでくるでしょう。つうかサミットなのに国家元首や首相級が送り込まれなかったら開催国・日本のメンツが丸つぶれです。
 「新天皇の即位」など関係なく中国が「G20サミットに習主席を送り込むこと」はむしろ自然だし、日本にとって何ら悪いことではない。


■産経【正論】対中「幻滅」が世界で加速する 東洋学園大学教授・櫻田淳*17
https://www.sankei.com/column/news/181005/clm1810050004-n1.html
 というのはもちろんデマでしかありません。
 それは5月に訪日した李克強首相を安倍が歓待したこと一つとっても明白です。そして桜田も産経も故意にデマを垂れ流してることは明白です。


■産経『福田康夫元首相、南京事件「数の問題ではない」 群馬で講演』
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050026-n1.html
 言ってることは当たり前のことです。例えば原爆投下や東京大空襲で死傷者数のことなど普通、云々しないわけですから。しかし、南京事件否定論に内心では共感してるデマ極右が現首相・安倍ですので、皮肉にも福田発言が光ってしまうわけです。


■産経『ダライ・ラマ、11月20日に国会内で講演 2年ぶり来日』
https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040019-n1.html

 安倍晋三首相は自民党が野党だった平成24年11月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。
 首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。

 安倍のでたらめさがよくわかる一文です。こういうことをわざわざ書く産経も安倍に含むところがあるのでしょう。そしておそらく今回も安倍はダライに会わないでしょうね。まあ日中関係を考えたら会うべきではないですが。


■石平ツイート

石平がリツイート
・有本香
 日本ウイグル友好議連の最高顧問は安倍晋三。2008年来日した胡錦濤主席に中国で拘束されていた在日ウイグル人学者の解放を直談判したのも安倍氏

 「で、今、安倍はウイグルのために何かやってるんですか?。何もしてないですよね?」てことですよねえ(苦笑)。ちなみに直談判云々は、M谷N子女史やid:noharraも絶賛だったので「首相辞めたから無責任に放言してるだけじゃん?」といったらご両人とも、まあ大激怒でしたね。
 つうか有本や石はそんな昔のことより今安倍がウイグル関係でやってることをあげてみろと。たぶんないのでしょうが。
 ちなみにこの直談判の件についてはid:Bill_McCrearyさんも
安倍晋三が口先だけの男でなければ、首相だった時に胡錦濤に同じことを言っている
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/cc419a0ee6f60979f2e29de949b3a81c
■ね、首相に復活したら安倍は動いてはくれないだろ(今後に期待?)
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/c7fc57b318e56872b390dedcbcf5c0baという俺とほぼ同意見(安倍なんか信用に値するわけがない)の記事を書いています。まあ、一部のウヨ連中はともかく有本も石平も安倍について本気でこんなことを言ってるわけではないでしょうが。

石平太郎
 石平最新刊の「中国を「地獄」へ導く習近平の狂気」は昨日から発売。

・『中国の崩壊が始まった!』(共著、2008年、ワック文庫)なんて本を10年前から出してる男が又「中国崩壊するする詐欺」です。まともな人間にはまねできない行為です。つうか石の本を買う人間って何考えてるんですかね?。「だまされたがってる」のか。つうか本当に「中国批判なり中国敵視なりしたいなら*18」、現実を直視しなければ意味ないでしょうに。つまりは石も含めて「中国崩壊論を唱える詐欺師」はもはや
1)故意に嘘をついて金をだまし取る詐欺師か
2)現実を無視して気持ちよくオナニーしたいバカか
どっちかでしょう。どっちにしろ馬鹿げていますが。

石平太郎
‏ リテラが安倍改造内閣のことを「ほぼ全員ネトウヨ内閣」という。つまりネットで発信してもしなくても、左翼と主義主張が違うだけで「ネトウヨ」のレッテルを貼られる。

 もちろんそんなことはありません。「南京事件否定論」「河野談話否定論」「日本核武装論」「LGBT差別」「人種差別や民族差別」など「ネトウヨ的言動をするから」ネトウヨ内閣と呼ばれるわけです。
 単なる保守を誰もネトウヨとは呼ばない。
 過去の自民党政権、たとえば大平*19、三木*20、海部*21、宮沢*22、橋本*23、小渕*24などといった内閣はネトウヨ(あるいは極右)内閣呼ばわりされたか。そんな事実はないわけです。むしろ安倍批判派に「左翼」のレッテルを貼る石平の方こそデマです。
 安倍批判派のうち、例えば河野洋平*25枝野幸男*26などは左翼ではありませんのでね(例は河野氏や枝野氏でなくてもいいですが)。

 沖縄知事選で反基地派候補の当選以来、日本中の左翼はほとんど狂喜乱舞*27の状況である。安倍政権の6年間は彼らにとっての挫折感と悔しさの連続であって、成功体験によほど飢えているのであろう。しかしこれで左翼*28が日本全国で天下を取れるわけでもない。立憲民主党の支持率を見れば一目瞭然である。

 いやいや安倍を未だ下野させてないという意味では確かに挫折感や悔しさはありますが、野党共闘による成果は「沖縄県知事選での翁長候補勝利(もちろん不幸にも彼はがん死し、今回の選挙になったわけですが)」「新潟県知事選勝利(その後、性スキャンダルで知事が辞任し、後継が自民になるという悲劇はありましたが)」とかいろいろありますのでねえ。野党共闘に全く成果がないかのような石平の主張こそデマでしょう。
 つうか「沖縄県知事選勝利に限らず、誰だって勝てばうれしいし、負ければ悲しい」というだけの話で「沖縄で野党が勝ったことなんかたいしたことじゃない」といわずにはいられない石平らの方こそ「その屈辱感は相当のもん」でしょうね。
 つうかなんで自称「中国民主活動家」が「日本国内に広く支持者を広げること」ではなく「安倍自民のみを支持者にする(当然ながら「中国批判=安倍支持」ではありません)」というヘンテコなことをするかと言えば「中国に対する恨み辛みを晴らしたい&日本ウヨにこびて金儲けしたい」だけの話でしょうね。昔はともかく*29、今の石の脳内には中国民主化だの人権問題だのはかけらもないでしょう。そんなもんがあったらモリカケ疑惑なんか容認できるわけがない。

石平太郎がリツイート
・吉村洋文(大阪市長
 危機感がなければ、今後、世界各地に慰安婦像は広がるだろう。

 石のような「日本ウヨのオナペット」には心底呆れますね。中国民主化河野談話否定とどうつながるのか。まあ石のような輩が「民主活動家を詐称すること」は中国にとって非常にありがたいですよね。
 なお、慰安婦銅像が広がったのは「安倍政権誕生後」です。これが何を意味するかは言わずもがなでしょう。

 「日本は世界の恥」と仰る韓国出身の方*30はおられるが、中国出身の私の意見は正反対だ。ノーベル科学賞受賞者にしても韓国は0人、中国は1人、日本は22人、日本は世界に誇るべき素晴らしい国だ!

 いやだからな、「日本が恥ずかしい」つう時に話題にしてるのはそういうことじゃなくて

「崔順実疑惑で朴槿恵を失脚させた韓国がうらやましい、モリカケの安倍が居座ってる日本って一体何?」
「一帯一路とかAIIBとか仕掛けて成功させてる中国外交がうらやましい。それに比べてプーチンにこけにされる日本外交の現状が恥ずかしい」
「科学研究にふんだんに金使ってる中国がうらやましい(■NHK『科学技術強国・中国の躍進と日本の厳しい現実』https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html参照)。それに比べて日本の現状が恥ずかしい」
南京事件否定論河野談話否定論に好意的な男が首相で恥ずかしい」

とかそういう話だろうが。
 科学技術がすごいから素晴らしいのならソ連だって素晴らしい国になるぞ?。お前だってそのくらいのことはわかってるだろうに。
 大体、日本は戦前(1945年以前)からの科学研究の蓄積があるから中韓と単純比較できないし。中韓は戦前は「中国=列強の侵略でそれどころじゃない」「韓国=日本が植民地支配」じゃん。
 むしろ「戦前=列強の侵略」「戦後=文革終了、改革開放開始まで政治混乱が続く(日本に比べ研究環境が悪い)」て状況でノーベル賞受賞者を出す中国は相当すごいと思うぞ。
 「ノーベル賞がー」ていったってそれ過去の遺産じゃん。無意味とは言わんが「科学技術に金かける中国、かけない日本」では今のままなら、いずれノーベル賞などの科学分野でも中国に抜かれると思うよ。


■日経『韓国の若者「日流」ブーム :日本の小説首位』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=3890057

 東野圭吾氏の小説は韓国で人気が高く、大きな書店なら平積みで置かれている。この書店の場合は小説部門の上位15冊のうち同氏の小説が2冊を占める。だが、人気の日本人作家は1人ではない。9月1日時点で韓国人作家を含めてトップに立ったのは薬丸岳氏の著書「誓約」。小説以外を含めた全部門でも1位だ。他にも複数の日本の小説がランクインしている。
 人気なのは日本の小説だけではない。日本政府観光局によると、17年の韓国人の訪日観光客は714万人。前年より4割増え、国別で首位の中国(735万人)に迫った。

 すぐ下にも書きましたが「日本政治と日本文化は別もん」ですからねえ。むしろある意味、当然の話です。
 例えば「韓国人海外旅行先首位の中国」について「中国政治を手放しで韓国民が評価してるか」といったらそんなことはないでしょう。

 映画など日本の大衆文化は1998年まで国内公開が禁じられていた。

 正確には「公式には禁じられていた」です。実際には海賊版が横行し、禁止措置は有名無実になっていたと言います。
 ちなみに1998年に正式公開に踏み切ったのが金大中政権であり、このこと一つとってもウヨの金氏への反日呼ばわりは言いがかりです。

 文化レベルで双方を理解する動きがさらに広がれば、悪化しがちな外交関係にも好影響を及ぼすと期待される。

 「日本政治と日本文化は別もん」ですからねえ。文化交流は悪いことではないが、そんなわけにいかないでしょう。まずは「内心は河野談話否定論であることがモロバレ」「靖国参拝玉串料奉納を実施する」など「日韓関係悪化の最大の元凶」安倍を下野させること、それが大事なことです。政権交代で枝野首相ならもちろんのこと、石破や岸田が首相ならまだ今よりはましでしょう。


■日経『「政府」と「人」区別する中国人』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36096940T01C18A0FFJ000/
 まあ民主国家においては「国民の一定の支持がないと政権運営できない」ので全くの別物とまでは言えませんが「日本人皆が安倍支持ではない」「米国人皆がトランプ支持ではない」わけです。
 まあ、中国人に限らずまともな人間は「政府と人(あるいは文化や工業製品など)」は区別するでしょう。
 たとえば「トランプが嫌いであること、評価しないこと」は「ジャズやディズニー映画などの米国文化の好き嫌い」とは別だし、「安倍が嫌いであること、評価しないこと」は「ドラえもんAKB48といった日本文化(?)の好き嫌い」とは別の訳です。大体我々日本人だって「中国共産党をどう評価するにせよ」中国には100円ショップなどでお世話になってるわけです。餃子やチャーハン、麻雀やカンフー映画など日本に定着した中国文化(?)もたくさんある。
 id:Bill_McCrearyさんが

https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/6fd3697339158aa0d9a779362a31bfcc
 ある国の政府や政策に批判的であることと、その国の工業製品を使用したり、文化(映画、絵画、文学、音楽、アニメーションのような創作物、建物、自然、歴史、食品その他いろいろありますわな)に親しんだりすることは、話の次元が違います。ベトナム戦争の時代だって、米国のベトナム撤退を叫ぶ学生だって、サリンジャーなどの米国文学を読むし、コカコーラは飲むし、米国のロックやフォークを聞いたし、米国映画も見たし、あるいはヒッピー文化にあこがれたわけです。ある国に批判的である=その国のあらゆるものを否定してその国の工業製品も使わない、なんて話ではない。
 別に話は米国に限りません。英国やフランスを私は、その歴史において民主主義に関して果たした役割を大いに評価しますし、この2国は大好きです。しかしそれは、これらの国々の植民地での行状を批判しないというものではないし、また核兵器保有などを支持するわけではない。私は英文学もフランス文学も大好きだし、ブリティッシュロックやフランスのシャンソンも好きだし、英国映画もフランス映画も大好きです。しかしそれは、たとえばフランスのアルジェリア戦争を支持するわけではない。当たり前ですが、アルジェリア戦争を推し進めた政治家や支持した人より、それに反対したフランス人のほうを支持します。
 これは米国だって同じです。ベトナム戦争を推し進めた米国人より、それに反対する米国人を支持するし、米国で差別をしている人よりは、それに反対する公民権活動家のほうが支持できます。そう考えれば、トランプやクルーズやルビオよりは、ヒラリー・クリントン*31バーニー・サンダースのほうが支持するに値すると私には考えられるわけです。日本だって、産経よりは、その他の日本人を韓国人だって支持するし、韓国の慰安婦のために動いてくれている日本人を「日本人だから」というので批判したら、それは話が違うだろうと考えて、私としてはその批判する人を批判することになるわけです。

と書いているとおりです。


東京新聞『中国とバチカン 誰のための歩み寄りか』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100202000137.html
 東京新聞ですらこんな記事かとがっかりです。誰のためって、中国国内のカトリック信者のために決まってるでしょうよ。

 イスラム教徒が大半を占める少数民族ウイグル族や、中国が「分裂主義者」と批判するダライ・ラマ十四世を敬慕するチベット族への人権侵害や迫害も続く。

 そんなもんぶっちゃけカトリックにとってはどうでもいいことでしょう。カトリックは「何でもかなえてくれる正義の味方」じゃない。


■中国とバチカン接近であおりを食う台湾:中台双方と正式な“国交”樹立に期待の声も(福島香織https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/100200177/?P=1
 中台双方と福島が言うのはもはや「中国との国交樹立が不可避」と見てるからでしょう。

 かりにカトリック地下教会に対してだけ迫害を緩和しても、ウイグルムスリムチベット仏教に対する迫害、あるいはその他の民族や宗教に対する迫害、差別が継続することを黙認してよいのか。

 おいおいですね。なんでカトリックがそんなもんにまで責任を求められないといけないのか。特にイスラムなんてもんはそれこそ「イラン、イラク、サウジ、トルコなど中東のイスラム国」にでも責任を求めるべきでしょう。

 バチカンが、もし中台双方と正式な“国交”をもつ最初の国として存在できれば、それこそバチカンにしかできない突破口を開いたといえるはずだ。

 そんなことは現実問題無理でしょう。そして仮にそうなったとして欧米や日本などが同じことをするわけもない。


■産経【主張】バチカンと中国 強権との妥協を懸念する
https://www.sankei.com/column/news/181002/clm1810020002-n1.html
 まあ産経がそんなこと言ったところでバチカンは中国と和解する方向に進むでしょう。
 理由は簡単で「中国といつまでも対立してたら」、かえってカトリック信者の立場が悪くなるからです。
 「地下教会」とやらを「地上に引き上げるため」にはどうしても和解するほかないでしょう。バチカンにとっては、従って「地下教会を引き上げることが難しければ」和解はできないでしょうね。信者への手前、それが最低条件でしょう。

 カトリックの●品梅(きょう・ひんばい)枢機卿は、中国共産党に抗(あらが)う「反革命集団」の首謀者として、約30年も投獄された。

 ウィキペディアによれば彼は1950年生まれ。投獄された期間は「1955〜1985年(なお、毛沢東が死去し四人組の逮捕で文革が終了したのが1976年です)」。彼が枢機卿に任命されたのが投獄中の1979年(当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世)。
 1985年に釈放され、軟禁状態に置かれ、1988年には「心臓病治療」を理由に米国に事実上、亡命。
 1991年に正式にローマ教皇(法王)から枢機卿任命の儀式(ビレッタ帽子なる帽子を授与するそうです)を受け、2000年に死去しました。
 俺的に重要なところは1985年の釈放と、1988年の亡命ですね。中国とて「不十分なところが大いになる」とはいえ、ずーっと投獄し続けるほど乱暴でもないわけです。

 中国が過去の対立に蓋をして、バチカンとの歩み寄りを図ったのは、国家でもあるバチカンと外交関係を結んできた台湾を国際的孤立に追い込む狙いもある。
 蔡英文政権の発足後、台湾は中国の圧力ですでに5カ国*32と断交に追い込まれた。
 苦境にある台湾との関係を断って、強権と手を結ぶのだろうか。バチカンには、自らの振る舞いが国際情勢にも大きく影響することを自覚してもらいたい。

 結局のところ人権なんて産経にとってはどうでもいいわけです。バチカンが中国と和解すれば「台湾との断交、中国との国交樹立」に拍車がかかることを恐れてるわけです。ただ「バチカンとの和解」に影響がないとは言いませんが、もはや台湾と国交がある国は、バチカン以外では

オセアニア
 キリバスソロモン諸島、ツバル、パラオマーシャル諸島ナウル
・アフリカ:
 スワジランド
ラテンアメリカ
 グアテマラ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島ニカラグア、ハイチ、パラグアイベリーズホンジュラスセントルシア

だけですからね。正直、大きな流れはすでに決まってしまったわけです。


西日本新聞『ある中国研究者の憂い』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/453735/

 中国に関する書籍をネットで買おうと検索していて気付いたことがある。タイトルに中国の「崩壊」をうたった本が、やたらと多いのだ。題名だけ目で追っていけば、まるで中国の経済や社会は明日にでも崩壊しそうな気がしてくる。
 しかし、発行された年をチェックすると、10年前とか5年前とかに出版された本が結構あるではないか。おいおい、それから随分たってるけど、崩壊してないぞ! ノストラダムスの大予言かい!とパソコン画面に突っ込みたくなる。
 ただ、現在も書店にこの種の「中国崩壊本」が並んでいるところをみれば「崩壊本」には一定の需要があるようだ。その辺の事情を中国研究者で拓殖大学教授の富坂聰*33さんに聞いた。
■記者
 中国経済、崩壊しますか?
■富坂
 私も2012年までは中国がかなり大変な状況にあるとの見立てをしていました。しかし現在は、たとえ中国経済が2〜3年停滞するような事態が起きたとしても、崩壊はしないとみています。ハイテク化の中、中国が世界で一定のポジションを取っていくことができれば、中国の成長はかなり長く続くでしょう。
■記者
 なぜこんなに「中国の崩壊」をうたった本が出ているのでしょうか。
■富坂
 一言で表現すれば、日本人の願望ですね。自分たちが中国より(ボーガス注:経済力などで)上、という意識があるため、現実の中国の台頭を認めたくない。(ボーガス注:中国が日本より経済力などで上かもしれないという)嫌な現実を受け入れるより、ファンタジーとしての中国崩壊論を読んでいたい*34、という心理ではないでしょうか。中国は広い国なので、ありとあらゆる材料がある。その材料をうまく使えば、中国が崩壊するという本も、10年後に中国が世界一になるという本も、すぐに書くことができます。
 実は私も二つの出版社から『中国が今すぐ崩壊するという本を書いてくれ』と頼まれたことがあります。『むしろ逆ですよ』というと引かれましたけど。
 富坂さんは、中国やアジア諸国に対する日本人のこうした負の感情が、政府の外交方針にまで影響を与えるのではないか−と憂慮している。
 「外交が大衆の熱狂にさらされると政府が引きずられる。外交が大衆化すると判断が単純化し、イエスかノーかになってしまう」
 「感情で国際情勢を分析してはいけない。『いいか悪いか』ではなく『わが国にとって得になるか損になるか』で判断する。政治家は、どちらに転んでも大けがをしない、という外交を追求すべきなのです」
 これから日本が中国と共存共栄を目指すにしろ、ライバルとして競うにしろ、その強さと弱さをトータルに分析することが戦略の前提となる。強みから目をそらし、弱点だけを繰り返し読んで喜んでいるようでは判断を誤りかねない。
 富坂さんはこうした問題意識から今年5月、「感情的になる前に知らないと恥ずかしい中国・韓国・北朝鮮Q&A」*35という初心者向けの解説書を出した。先日、近所の書店に行ったら「崩壊本」に挟まれるように並べてあった。「健闘を祈る」と書棚に声をかけた。

 まあ、河添恵子、石平、福島香織三橋貴明宮崎正弘など「日本ウヨの中国崩壊論」に対する批判ですね。
 「中国崩壊」でググる

■宇田川敬介
・『2014年、中国は崩壊する』(2012年、扶桑社新書)
■川島博之*36
・『データで読み解く中国経済:やがて中国の失速がはじまる』(2012年、東洋経済新報社
・『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017年、講談社プラスアルファ新書)
河添恵子
・『中国崩壊カウントダウン』(2013年、明成社
■渋谷司
・『中国高官が祖国を捨てる日:中国が崩壊する時、世界は震撼する』(2013年、経済界新書)
・『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(2017年、電波社)
■石平
・『中国の崩壊が始まった!』(共著、2008年、ワック文庫)
・『中国のメディアが語る中国経済崩壊の現場』(2009年、海竜社)
・『中国崩壊カウントダウン』(2014年、宝島社)
・『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気:習近平体制崩壊前夜』(2014年、ビジネス社)
・『日本に敗れ世界から排除される中国』(黄文雄*37との共著、2014年、徳間書店
・『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』(2015年、徳間書店
・『「死に体」中国の宿命』(2015年、宝島SUGOI文庫)
・『これから始まる中国の本当の悪夢:習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱』(黄文雄との共著、2015年、徳間書店
・『日本・インドの戦略包囲網で憤死する中国』(ペマ・ギャルポ*38との共著、2016年、徳間書店
・『中国バブル崩壊の全内幕:2017年、習近平は失脚する』(宮崎正弘福島香織との共著、2016年、宝島社)
・『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(2017年、徳間書店
・『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』(2018年、ビジネス社)
長谷川慶太郎
・『中国大分裂:改革開放路線の終焉と反動』(2012年、実業之日本社
・『破綻する中国、繁栄する日本』(2014年、実業之日本社
・『中国崩壊前夜:北朝鮮は韓国に統合される』(2014年、東洋経済新報社
福島香織
・『赤い帝国・中国が滅びる日』(2016年、ベストセラーズ
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』(2017年、徳間書店
三橋貴明
・『中国崩壊後の世界』(2015年、小学館新書)
宮崎正弘
・『中国大分裂:日本を襲う恐怖の衝撃波』(1995年、ネスコ)
・『人民元大崩壊:中国発「世界連鎖恐慌」の衝撃』(1998年、徳間書店
・『瀕死の中国』(2005年、阪急コミュニケーションズ*39
・『中国瓦解:こうして中国は自滅する』(2006年、阪急コミュニケーションズ)
・『中国から日本企業は撤退せよ』(2006年、阪急コミュニケーションズ)
・『中国は猛毒を撒きちらして自滅する:全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』(2007年、徳間書店
・『崩壊する中国逃げ遅れる日本:北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ』(2008年、KKベストセラーズ
・『北京五輪後、中国はどうなる?:中国崩壊これだけの理由』(2008年、並木書房)
・『上海バブルは崩壊する:ゆがんだ中国資本主義の正体』(2010年、清流出版)
・『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)
・『中国が世界経済を破綻させる』(2012年、清流出版)
・『中国バブル崩壊が始まった』(2013年、海竜社)
・『「中国の時代」は終わった』(2014年、海竜社)
・『中国壊死:百年変わらない腐敗の末路』(宮脇淳子との共著、2015年、ビジネス社)
・『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』(2015年、PHP研究所
・『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』(2015年、徳間書店
・『中国崩壊で日本はこうなる』(共著、2015年、李白社)
・『暴走する中国が世界を終わらせる』(福島香織との共著、2016年、ビジネス社)
・『中国経済はどこまで死んだか:中国バブル崩壊後の真実』(田村秀男*40らとの共著、2016年、産経新聞出版
・『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』(2017年、徳間書店
・『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(2017年、徳間書店
・『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(2018年、徳間書店
・『習近平の死角:独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる』(2018年、扶桑社)

などという中国崩壊本が過去に出てることがわかるわけです。特に酷いのが宮崎で「20年前(1998年)からずっと中国崩壊本」ですからねえ。「お前絶対に嘘だとわかってやってるだろ」ですね。
 正直、馬鹿馬鹿しい気もしますが「富坂でなくても誰でもいいですが」誰かが「中国崩壊なんて嘘だ」という批判をしていく必要があるのでしょう。
 富坂は中国に敵対的なウヨではあるものの一定の常識があるので石平や宮崎らほど酷いデマ「中国崩壊論」を飛ばさないわけです。つうか、富坂も言っていますが、「中国と対決したい」ならそれこそ、「中国の台頭」という現実を直視する必要があるわけですが(もちろん敵対だけでなく、友好関係を築くにせよ何にせよ中国と付き合うには実態を把握する必要があります。これは中国に限らず他の外国も同じですが)。
 なお、こうした日本人の「中国への差別意識」については浅井基文氏もご自分のブログ(http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/index.html)で指摘しているところです。


■産経『インドで完成間近、独立功労者の巨大像 世界一の高さ実現も…工事を中国企業が担当、野党が批判』
https://www.sankei.com/world/news/180930/wor1809300008-n1.html

・インド西部グジャラート州で来月、高さ182メートルの世界最大の像が完成する。インド独立の功労者の像で、モディ*41首相自らが建築を提唱した。
・像はインド初代内相、サルダル・パテルのもの。パテルは、マハトマ・ガンジーの右腕として活躍し、英領からの独立時に各地の藩王国が見せた分離独立の動きを収束させた。その手腕から「インドのビスマルク」とも称される。
 パテルを敬愛するモディ氏が州首相時代に像の建造を計画し、2013年10月に工事が開始。総工費約300億ルピー(約470億円)が投じられ、今年10月末に除幕式が行われる予定だ。
 だが、英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事を請け負ったインド企業が、銅で表面を覆う作業などを中国の業者に外注。中国人労働者が建設作業に従事している。
 野党・国民会議派ラフル・ガンジー総裁は27日、「像は中国製であり、パテルへの侮辱だ」と発言。与党・インド人民党(BJP)は、パテルが国民会議派所属だったことを指摘し、「世界一のパテルの像が建つことを誇りに思うべきだ」と反発。舌戦は今後も続きそうだ。

 まあ産経記事が事実なら国民会議派には呆れてものが言えませんね。中国企業銅像造りに関与すると何で「パテルへの侮辱」になるのか?
 馬鹿げた反中国の扇動も大概にしてほしいですね。どうせモディ政権を批判するのなら「300億ルピーもかけて高さ182メートルの銅像を造るよりもっとやるべきことがあるはずだ。生活困窮者の支援とか」とでも言ってほしいもんです。正直俺がインド国民なら、特に「貧乏なインド国民なら」、『そんなもんに金を使うな!。ふざけんな!』てマジギレですよ。
 ちなみに反北朝鮮ウヨの皆さんが「無駄にでかい」「金の無駄遣い」という金日成銅像の高さはネットによれば「たった*4221メートル」。
 モディ政権が立てる予定の銅像は高さが182メートルで「金日成銅像(高さ約21メートル)」の約9倍あるわけで相当のビッグサイズです。
 ちなみにネットで調べたら、鎌倉の大仏が高さ約13メートル、奈良の大仏が高さ約15メートル、米国・自由の女神像が高さ約93メートル、観光目的でつくられた茨城県牛久の大仏が高さ約120メートルだそうです。
 「今年10月末除幕式」ですから9月末の現在、ほぼ完成してるわけです。
 やはり北朝鮮に「金日成銅像なんて無駄にでかいもの立てるな。金の無駄だ」といった方々はモディ政権にも「無駄なもん立てるな、300億ルピーも使ってんじゃねえよ」と批判するんでしょうか?。
 はたまた「北朝鮮は独裁だけどインドは民主主義だからオーケー。日本で『明治150年だから』といってそんな西郷隆盛のビッグサイズ銅像を建てるとか政府が言い出したら『金の無駄遣いだ』と批判するけど、インド国民が納得してるならいいんじゃね?」とか言い出すのか。


■人民日報『在日本中国大使館が東京で国慶*43レセプション』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0928/c94473-9504663.html

・在日本中国大使館は東京のホテルニューオータニで27日、中華人民共和国成立69周年及び中日平和友好条約締結40周年を祝う国慶節レセプションを開いた。同レセプションには、在日本中国大使館の程永華*44大使、林芳正*45文部科学大臣中根一幸*46外務副大臣福田康夫*47元首相など、各界の代表者らが出席した。
日中友好議員連盟会長、文部科学大臣林芳正氏は挨拶で、「昨年の同レセプションには安倍*48首相が出席し、今後の日中関係における大きな方針を打ち出したことで、両国間の関係に春の兆しが見え始めた。私は今年、栗戦書*49全人代常務委員会委員長と会見を行い、ハルビン*50で行われた日中韓文化大臣会合にも出席した。中国を訪れるたびに、様々な分野での交流が熱を帯び、幅広く行われていることを実感している。今や日中だけの友好関係を築く時代ではない。アジア・世界諸国の繁栄のため、互いにリーダーとしての責任を果たし、日中関係を良くしていく必要がある。それがアジア太平洋全体にとっての公共財にもなる。程大使が述べたように、日中関係には春が訪れてきている。これからは、春から夏に向かって、日中関係が熱くなっていくことを願っている」とした。
中根一幸外務副大臣は挨拶で、「40年前、当時の福田赳夫*51首相、トウ小平*52副総理が日中平和友好条約の批准書を交換した。この歳月の中で、日中関係は飛躍的な発展を遂げた。40年前に年間4万人だった両国間の人の往来は、現在ではわずか2日間で4万人を超えるようになった。また、日中貿易総額はその間、60倍にも増大した。日中両国は今や世界の第2、第3の経済大国であり、世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しており、日中間の緊密でハイレベルな意思疎通がますます重要になってきている。昨今、日中関係の発展の勢いが増してきており、李克強*53総理の日本公式訪問で、日中関係は正常な軌道に戻った。ウラジオストクでは安倍首相と習近平*54国家主席の間で、日中関係をさらに前進させるという決意が共有された。これを日中関係のさらなる前進のための好機としたい。その後、習近平国家主席を日本にお招きしたいと考えている」と述べた。
・最後に、福田康夫元首相が乾杯の音頭を取り、国慶節の到来を祝い、日中関係のますますの発展を祈った。

 ということで産経らウヨ連中の希望とは逆に動く安倍政権です。


■浅井基文*55ブログ『中国の対台湾政策:高林俊之氏の批判に答える』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1065.html

 知り合いの方から、高林俊之氏の浅井批判の文章が同氏のブログに載っているという紹介とそのURLを教えていただきました。私は高林氏を存じ上げないのですが、私のコラムの文章「当代随一のならず者国家アメリカ」と中国・エルサルバドル国交樹立」(8月25日、http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1054.html)を読まれて、中国の対台湾政策に関する私の評価は「中国共産党体制の外交や国際問題認識に対する批判的見識が乏しい、というより、いささか同調し過ぎる」という批判を行われていることを知りました。

 できれば高林氏ブログのURLを記載してほしかったところです。とはいえ「要約ではなく」、正確な引用をされているらしいところは「引用もせずに要約だけで浅井氏批判を行った阿部治平」よりはずっとましです。
 とはいえ「高林記事について浅井氏が不当な省略やねつ造(正当な理由のない加筆訂正)をしていない」ということを簡単に証明するためにも、やはりURLは記載してほしかったとは思います。なお、小生は「高林俊之」でググりましたがヒットしませんでした。以下、浅井氏の高林記事引用が正確だという前提で話をします。

 浅井基文氏はたいへん見識と良識のある元外交官であり学識者で、氏の著述からは学ぶところが非常に多い。特にDPRK外交や同国を取り巻く情勢に対する非常に客観的な見方は、今の日本において大いに必要とされるものだと思っている

 浅井氏引用のこの高林文章からは彼が「ウヨではないらしい」ことがわかります。
 ウヨから「北朝鮮擁護」と時に非難される浅井氏の文章を評価する人はウヨではないでしょう。
 さて以下は高林記事の引用はせずに浅井氏の反論の主要部分のみ掲載します。高林記事が読みたい方が浅井氏の記事に全文引用されてるようなので、確かめてください。なお俺個人は浅井氏に概ね同感であり、高林氏には同意しません。

 高林氏は、私が「公営メディアの論調を引用されることが非常に多い」ということ(それはその通りです)を「欠点」として見ておられます。その一方で高林氏は、私の「DPRK(朝鮮)外交や同国を取り巻く情勢に対する非常に客観的な見方」については高く評価してくださっています。 しかし、指摘しておく必要があるのは、私の朝鮮に関する「客観的な見方」と高林氏が高く評価してくださる分析も、朝鮮中央通信の報道(日本語)を丹念にフォローすることに基づくものなのです(私は広島時代に朝鮮語を習得したいと一念発起したのですが、数回にわたる憩室炎による入院で挫折)。
 私が外務省時代に習得した最大の確信は、中国の公開された様々な文章を丹念に読み込むことを通じて中国の実像を、その内面から理解し、把握することができるし、また、そうしなければならない(つまり他者感覚を駆使して理解することに努める)ということです。私はその確信(他者感覚)に基づいて朝鮮についてもコツコツとフォローしてきました。私は朝鮮問題の専門家ではありませんが、朝鮮中央通信(日本語)というまったく限られた情報源でも、これを時系列的にフォローすることで浮かび上がってくる傾向・変化を「眼光紙背に徹する」意気込みを持続することによって読み解くことを通じて、1990年代以後の朝鮮外交をかなり正確に捉えてきたという自負があります。中国と朝鮮の公式報道に等しく拠りながら、一方(朝鮮)については客観的な見方をしており、他方(中国)については「中国共産党体制の外交や国際問題認識に対する批判的見識が乏しい、というより、いささか同調し過ぎる」という評価になるというのは、私からすれば理解できないことです。

 確かに「小生にも理解しがたいこと」です。
 これを理解しようとするならば
1)高林氏が北朝鮮びいきでアンチ中国
2)中国の公式情報は自画自賛だが、北朝鮮の公式情報は客観中立
のどちらかでしょう。普通に考えれば1)ですが。

 まず事実関係として指摘しなければならないことは、「民進党政権は(台湾世論の大勢が「中華民国在台湾」の現状維持を支持していることを承けて)少なくとも公式には「チャイニーズ・タイペイ」として国際的なフォーラムや競技会に参加する現状の変更を求めていない」という高林氏の指摘には巧みな表現による重要な事実への言及回避があるということです。つまり、「少なくとも公式には‥現状の変更を求めていない」という言い回しです。すなわち、そういう表現をとることによって、中台関係のあり方に関する蔡英文の核心的主張については立ち入っていないのです。蔡英文の主張について詳しく立ち入って紹介する余裕はここではありません(トランプ政権になってから、特に今年に入ってからの事実関係については、高林氏の批判に触発されて、これまでの中国政府および主要論調を整理する作業を進めていますので、近い将来に紹介するつもりです)が、ここではとりあえず、Wikipedia(ボーガス注:「九二共識」)の記述を紹介することで代えます。Wikipediaの記述は時に不正確ですが、次の叙述部分は、大筋の事実関係において間違っていません。つまり、蔡英文の中台関係のあり方に関する主張は、「一つの中国」原則(の代名詞である「九二共識」)を認めないことに最大の問題があるということです。高林氏はその点を巧みに回避しているのです。しかし、まさにその点において、中国は蔡英文政権に対して強い警戒感を持たざるを得ないという根本的な問題があります。

ウィキペディア「九二共識」
 1980年代後半に中台間の民間交流が一部解禁されたのに伴い、1991年に中台双方が民間の形式で窓口機関を設立(中国側:海峡両岸関係協会、台湾側:海峡交流基金会)、当局間の実務交渉が始まった。当初、中国側は「一つの中国」原則を協議事項に入れるよう強く要求したが、台湾側は「中国とは中華民国である」とする立場を譲らず拒否した。しかし、1992年の香港協議を通じて「一つの中国」原則を堅持しつつ、その解釈権を中台双方が留保する(いわゆる一中各表)という内容で口頭の合意が成立したという。これが九二共識といわれるものである。(中略)
 「九二共識」肯定派の連戦*56国民党主席が2005年4月29日、胡錦涛*57共産党総書記との国共トップ会談を行い、両党の合意事項として初めて「九二共識」の文言が明記された(ただし「一中各表」は盛り込まれなかった)。民進党政権下の行政院大陸委員会は、「九二共識」は存在しないとの公式見解を発表したが、国民党は当時の双方のやりとりの中に合意が存在したことがうかがえる資料が存在するなどと主張して「九二共識」を党の政治綱領に盛り込んだ。
 さらに、2008年総統選を経て政権を奪回した国民党の馬英九総統が「九二共識」を基礎に中台関係を促進すると方針を決定した。 (中略)
 2012年総統選に出馬した民主進歩党主席・蔡英文は、「九二共識」の存在を認めないとする従来の党見解を継承し、これに代わる「台湾コンセンサス」(台湾共識)の国内法制化を目指すと表明した。馬英九は「台湾コンセンサスの中身が明らかでない」「九二共識を基礎としてきた協議は進められなくなり、両岸関係は再び不安定になる」などと批判している。蔡は2016年総統選の選挙戦で「九二共識」は唯一の選択肢ではないと主張、当選を果たしている。

 蔡英文が「河野談話堅持を一応口にしながら実際には否定したがってることが見え透いてる安倍」同様、「独立宣言しないと言いながら実際には独立宣言したがってる疑いが濃厚」なことを無視し、建前論で「蔡英文は独立宣言しないと言ってるのに中国が過剰に攻撃している」という高林氏は蔡英文の実態をゆがめていると批判する浅井氏です。
 なお、92年コンセンサス(九二共識)の扱いは日本の「尖閣棚上げ合意」に似ています。
 「そういう合意があることは間違いない」のに「口頭合意にとどめ明確な文書化しなかったこと」を口実にそれを反故にしたい連中(安倍や蔡英文)が「そんなもんはない。あるなら文書があるはずだ」と強弁し、「お互いのことを考えて文書化しなかっただけだろうが!。ふざけんな!」と中国を憤激させ、中国との関係を悪くするというパターンです。

 蔡英文政権が「一つの中国」原則を守ると公に約束さえすれば、中国は蔡英文政権に対する「いじめ」をやめることを私は確言できます。
 高林氏は「蔡英文政権が発足して以後、中国の台湾に対する圧迫はいささか常軌を逸していると言わざるを得ない」と主張されますが、中国のこのような「圧迫」(高林氏)とも映る行動は、蔡英文の政治主張+特に今年に入ってからのトランプ政権の国際法・ルール破りによる「一つの中国」原則に対する公然とした挑戦に直面して余儀なくされた、「一つの中国」原則を防衛するための防戦的対応であるというのが事実です。
 以上が私の高林氏の批判に対する回答です。

 馬英九*58前政権時には「圧迫などなかったこと」を軽視する高林氏を批判する浅井氏です。蔡英文の外交失政(中国への挑発的行為)こそがこうした事態を招いてるのであり、中国を一方的に非難するのは浅井氏が言うように明らかに不当でしょう。

 私が外務省派遣の語学留学で1963年に行ったのが台湾でしたが、台湾の中にある「親日」感情は、実は台湾解放時に渡ってきた国民党軍があまりにひどかったので、「植民地時代の方がマシだった」という受け止めの裏返しに過ぎないことを、私は知ったのでした。

 「浅井氏以外からも指摘されることですが」まあ、そうなんでしょうね。
 なお、今の台湾の「親日」はそうした反感だけでなく「中国と対決して台湾についてくれるのは今や日本では反中国極右しかない」「反中国極右を気持ちよくするためには親日アピールが大事」つうことでしょう。

*1:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相

*2:劉少奇の妻

*3:劉少奇の長男。鄭州市副市長、河南省副省長、中国人民解放軍軍事科学院政治委員、中国人民解放軍総後勤部政治委員など歴任

*4:文脈から見て、国民党と日本軍の戦いのことか?

*5:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など

*6:中国共産党主席

*7:副首相、中国共産党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*8:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*9:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*10:イスタンブル市長、首相を経て大統領

*11:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*12:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相

*13:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*14:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)を歴任

*15:オランド政権経済相を経て大統領

*16:陝西省省都

*17:著書『国家の役割とは何か』(2004年、ちくま新書)、『「常識」としての保守主義』(2012年、新潮新書)など

*18:まあ中国批判、中国敵視でなく、中国との友好関係構築だって何だって同じですが

*19:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田総裁時代)などを経て首相

*20:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、池田内閣科学技術庁長官、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*21:福田、中曽根内閣文相を経て首相

*22:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*23:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相

*24:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相を経て首相

*25:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任

*26:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)を経て立憲民主党代表

*27:喜んではいるでしょうが狂喜乱舞というほどか。むしろそういうことを言わずにはいられない石の方が「ショックは大きい」のでしょう。

*28:そもそも反安倍や反基地は必ずしも左翼ではない。翁長氏(自民出身)やデニー氏(自由党出身)は左翼ではないし、デニー氏の得票から今回「自民支持層の一部が彼に票を投じたこと」は間違いないでしょう。また、立憲民主党リベラル保守ではあっても到底左翼とは呼べないでしょう。代表の枝野氏は日本新党出身ですし、ご本人、「大平正芳が理想」だそうですから。つうか「少なくともモリカケ疑惑発覚以降」はもはや安倍批判は「左翼だ右翼だ」ではなく「不正を容認するか批判するか」という話ですが。

*29:昔も今も石は同じ(つまり民主活動家だったというのは最初から嘘)かもしれませんが

*30:具体的に誰?

*31:オバマ政権で国務長官

*32:サントメプリンシペ、ブルキナファソパナマドミニカ共和国エルサルバドルのこと

*33:著書『中国の地下経済』(2010年、文春新書)、『中国人民解放軍の内幕』(2012年、文春新書)、『習近平と中国の終焉』(2012年、角川SSC新書)、『中国という大難』(2013年、新潮文庫)、『中国の論点』(2014年、角川oneテーマ21)、『平成海防論:膨張する中国に直面する日本』(2014年、文春文庫)、『習近平の闘い』(2015年、角川新書)、『中国 無秩序の末路』(2015年、角川oneテーマ21)、『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(2015年、PHP新書)、『風水師が食い尽くす中国共産党』(2016年、角川新書)、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』(2017年、ビジネス社)など

*34:とはいえ本当に中国経済が崩壊したら、中国と商売している日本の経済も確実に崩壊しますが。

*35:2018年、講談社

*36:東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

*37:著書『それでも中国は崩壊する』(2004年、ワック文庫)、『世界中に嫌われる国・中国 崩壊のシナリオ』(2012年、ワック文庫)など

*38:著書『北京五輪後のバブル崩壊』(2008年、あうん)、『最終目標は天皇の処刑:中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』(2012年、飛鳥新社)など

*39:過去に存在した日本の出版社。阪急阪神東宝グループに属し阪急阪神ホールディングス連結子会社であった。阪急電鉄沿線の観光ガイド本・グルメ本や宝塚歌劇団の雑誌『歌劇』、『宝塚GRAPH』、『宝塚おとめ』等を発売する阪急電鉄創遊事業本部コミュニケーション事業部を母体とし、2003年7月に『ニューズウィーク日本版』、『フィガロジャポン』、『Pen』などを発行していたTBSブリタニカの事業(英国ブリタニカ社の日本法人ブリタニカ・ジャパンに譲渡された百科事典事業を除く)を統合して発足した。2014年10月に事業再編を行い、宝塚歌劇関連事業を宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業と阪急電鉄関連出版事業を阪急アドエージェンシーに、残った出版事業をCCCメディアハウス(カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社)に譲渡、法人としての阪急コミュニケーションズは清算することとなった(ウィキペ「阪急コミュニケーションズ」参照)

*40:著書『人民元の正体:中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』(2015年、マガジンランド)など

*41:グジャラート州首相を経てインド首相

*42:もちろん「たった」はモディ政権への皮肉の意味で書いてます

*43:1949年9月に中国人民政治協商会議において10月1日を国慶節と定めたことに由来する。これは、1949年10月1日に天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われ、毛沢東により中華人民共和国の成立が宣言されたことにちなむ(ウィキペディア国慶節」参照)。

*44:駐マレーシア大使、駐韓国大使などを経て駐日大使

*45:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相を経て現在、第4次安倍内閣文科相

*46:第2次、第3次安倍内閣外務大臣政務官を経て現在、第4次安倍内閣外務副大臣

*47:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*48:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*49:黒竜江省長、貴州省党委員会書記、党中央弁公庁主任などを経て全人代常務委員長(党中央政治局常務委員兼務)

*50:黒竜江省省都

*51:岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*52:中国共産党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*53:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相(党中央政治局常務委員兼務)

*54:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*55:元外務省中国課長。退官後、日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。著書『外交官』(1991年、講談社現代新書)、『新しい世界秩序と国連』(1991年、岩波セミナーブックス)、『私の平和外交論』(1992年、新日本出版社)、『PKOと日本の進路』(1992年、ささら書房)、『「国際貢献」と日本』(1992年、岩波ジュニア新書)、『「国連中心主義」と日本国憲法』(1993年、岩波ブックレット)、『茶の間で語りあう新ガイドライン』(1997年、かもがわブックレット)、『新ガイドラインQ&A』(1997年、青木書店)、『平和大国か軍事大国か』(1997年、近代文芸社)、『中国をどう見るか?』(2000年、高文研)、『集団的自衛権日本国憲法』(2002年、集英社新書)、『戦争する国しない国』(2004年、青木書店)、『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版)、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(2011年、かもがわ出版)、『すっきりわかる! 集団的自衛権』(2014年、大月書店)など

*56:行政院長(首相)、副総統、国民党主席などを経て、現在は国民党名誉主席

*57:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*58:連戦内閣法相、台北市長などを経て総統

今日の産経ニュース(9/13〜15分)(追記・修正あり)

■【自民党総裁選】田原総一朗氏、総裁選は「結果出ている」 山本一太氏の会合で
https://www.sankei.com/politics/news/180915/plt1809150019-n1.html

 ジャーナリストの田原総一朗氏は15日、連続3選を目指す安倍晋三首相(党総裁)と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選(20日投開票)をめぐり、「はじめから結果が出ている。安倍さんに決まっている」と述べ、安倍首相の勝利を予想した。群馬県太田市で行われた山本一太参院議員主催の会合で発言した。
 田原氏は、安倍首相が各国の首脳と緊密な関係を構築していることに触れ、米国のトランプ大統領らと「自由に話せるのは安倍さんしかいない」とし、外交成果が一定の支持率につながっていると分析した。

 デマ記事常習・産経記事なので割り引く必要がありますが本気で田原氏がこんなことを言ってるのなら非常識ですね。
 安倍の「戦前美化の極右性」から、中国や韓国との関係がいいとは言いがたいことはどう理解されるのか。先日、プーチンから「領土問題が解決しなくても年内に平和条約を結びたい」と発言されて日本のメンツが潰されたことは田原氏的にはどう理解されるのか?
 そもそも「トランプの名前しか具体的に出せない」時点で田原氏の主張は崩壊しています。
 結局安倍が「メイ英国首相、マクロン・フランス大統領、メルケル・ドイツ首相」など海外首脳と特に親密な関係にあるとはいえないこと、せいぜい「親密と強弁できるのはトランプぐらいでしかないこと(ただしそれは欧州首脳がトランプと距離を置いてるから安倍のズブズブぶりが目立つだけなのですが)」を田原氏も内心では認めてるのでしょう。
 そして「安倍が親しいと宣伝する」そのトランプに「報復関税を日本も食らってること」は田原氏的にどう理解されるのか。
 安倍が外交で成果を上げてるとはとても言えないし、また安倍支持の主たる理由が外交だとする田原説には何の根拠があるのか?
 「安倍支持」山本主催の会合だから彼にこびへつらって安倍を持ち上げたというならもはやマスコミ人として論外というべきでしょう。そもそも田原氏も「モリカケで安倍批判していたはず」ですし。


■【北海道震度7地震】実名公表、割れた判断 「個人情報保護」曲解に疑問の声
https://www.sankei.com/affairs/news/180915/afr1809150016-n1.html
 「自治体が嘘をついてるのでない限り」本当に遺族が公表を望んでないのなら名前を公表する必要ないと思いますけどね。
 産経は「取材の糸口がない」とか言い出すんでしょうが「名前の公表を望まない遺族が取材なんか受けるわけねえだろ」ですね。
 まあ、ただ「産経記事ではシチュエーションが今ひとつよくわからない」のですが、死者はともかく、またマスコミに公表するかはともかく「行方不明者」については捜索担当者に対しては公表せざるを得ないでしょうね。
 「名前は言えませんが捜索をお願いします」つうわけにもいかんでしょう。


平塚らいてうの活動を学ぶ 16日東京・田端で散策会開催
https://www.sankei.com/life/news/180914/lif1809140056-n1.html
 産経でこういう記事が載るのが意外です。平塚なんて誰がどう考えても右翼じゃないですから。左翼かどうかはともかく明らかにアンチ右翼でしょう。

 らいてうは、大正から戦前、婦人参政権などを求め、新婦人協会*1を創設するなど女性の権利向上に尽力した。

 戦後の「世界平和アピール七人委員会委員」「新日本婦人の会呼びかけ人」に触れないのは産経だからでしょうか?。


スー・チー氏、ロイター記者への実刑判決を擁護
https://www.sankei.com/world/news/180913/wor1809130036-n1.html

 スー・チー氏は、2人の記者が有罪となったのは、国家機密法違反罪であり「ジャーナリストだからではない」と主張。審理は公開法廷で「法の支配」に基づき行われたとして、判決を擁護した。

 あまりスーチー批判はしたくないのですが「こうした権力の抑圧を批判する民主活動家の旗頭」として活動し今の地位に就いたのがスーチーですからねえ。「過去に民主化を訴えた人間が、要職に就いたら民主主義に反する行為を擁護」とは非常に問題がある行為ですね。
 これで欧米民主派のスーチー批判もさらに厳しくなるでしょう。
 とはいえ「スーチーは政権から去れ」つうのも「かえって軍を利するだけ」で違う気がするし、とはいえこのまま彼女が軍に妥協し続けるのを容認してもまずいだろうし、なんとも悩ましいところです。


■【自民党総裁選】石破茂*2元幹事長、福岡で山崎拓*3元副総裁と街頭演説
https://www.sankei.com/politics/news/180913/plt1809130019-n1.html
 「安倍支持を表明した」ふがいない子分・石原伸晃*4は無視して安倍批判を続ける山崎氏です。山崎氏からすれば「不倫問題で俺は幹事長を辞めざるを得なくなったのにモリカケで総裁続投とか冗談じゃない」つう怒りもあるでしょう。


■「タッキー&翼」解散 滝沢秀明さんは引退しプロデュース業に
https://www.sankei.com/entertainments/news/180913/ent1809130001-n1.html
 「えー?」ですね。週刊文春『ジャニーズ喜多川社長が滝沢秀明を後継指名』(http://bunshun.jp/articles/-/8767)などによればやれ「滝沢氏が次期社長に指名された」だの何だの言うので本当に驚きですね。
 「将来の社長候補」が事実ならば「一タレントがそこまで厚遇されるのか」つう意味でも、彼のジャニーズでの先輩には「近藤真彦(元たのきんトリオ)、東山紀之元少年隊)、中居正広(元SMAP)」などがいるのに彼らを差し置いてそこまで厚遇されるのかつう意味でも驚きです。芸歴だけ考えれば「滝沢社長」はありえないでしょう。
 まあこうなると文春記事も「ジャニーズが隠そうとしていたことを暴露した」というよりは「世論の反応を見るためのジャニーズの情報工作に文春が協力した」つう話なんでしょう。
 まあ次期社長はともかく「売れっ子タレントだった人物」を、それなりのポストに就けないわけにも行かないでしょうから「将来の経営幹部」という方向性ではあるのでしょうね。

*1:この協会には市川房枝(戦後、二院クラブ代表、参院議員)、奥むめお(戦後、主婦連合会会長)なども参加。

*2:小泉内閣防衛庁長官福田内閣防衛相、麻生内閣農水相自民党政調会長(谷垣総裁時代)、幹事長(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任

*3:宇野内閣防衛庁長官、宮沢内閣建設相、自民党国対委員長(河野総裁時代)、政調会長(橋本総裁時代)、幹事長、副総裁(小泉総裁時代)を歴任

*4:小泉内閣国交相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、幹事長(谷垣総裁時代)、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(9/12分:巣くう会集会の巻&北朝鮮・韓国最新ニュース、ほか)(追記・訂正あり)

■産経【外交安保取材】「未来志向」に水さす韓国 次は「慰安婦財団」の解散か(政治部 力武崇樹)
https://www.sankei.com/premium/news/181105/prm1811050005-n1.html
・「解散しないように交渉しよう」「解散を前提にどうリカバリーするか」とは考えずただ韓国政府に悪口する産経です。何ら建設的ではない。
・むしろ「未来志向に水を差した」のは「河野談話なんか撤回したい」という馬鹿な態度をとった産経や安倍の方でしょう。
 そうした態度が韓国側の反感を招き、先日の最高裁判決にもつながるわけですが、安倍や産経はそういう理解をしないからげんなりします。
 そもそも「未来志向」とは「過去にあったことをなかったことにする」「意見の対立をないことにする」という話ではない。
 それが未来志向なら「竹島北方領土はあなた方が実効支配して何の問題もない」「拉致被害者はもう北朝鮮にはいないというなら信用します」といわない日本は「ロシア、韓国、北朝鮮」との間の「未来の関係に水をさしてる」のか。
 そういったら産経や安倍は怒り出すでしょうが、産経が慰安婦問題などで韓国相手にとってる無茶な態度はそういう代物です。

 河野氏は、皮肉を込めながら韓国政府の早急の対応を求めた。

 河野ら日本側に何の論理整合性もないことがよくわかる一文です。
 制度上「三権分立」なのに、裁判所判決に対して行政府に何ができるのか。何かしたらそれこそ違法行為です。そもそも河野はなにをどうしてほしいのか。
 「日米安保条約が裁判に持ち出されたときって日本政府って裁判所に『日米関係に配慮しろ!』て圧力かけてるんですか?」「光華寮訴訟が上告後、20年も放置され、20年後に出た判決が事実上の中国勝訴なのもそういう政治的圧力の成果ですか?」と聞きたくなります(さすがに公然と『そうです』とは認めないでしょうが)。
 この河野らの発言と、光華寮訴訟・中国敗訴判決での日本側の釈明「日中平和友好条約に違反する判決と中国政府に抗議されても、三権分立なので裁判所判決に対し、行政府の我々にはどうしようもない」とは明らかに矛盾するでしょう。マスコミから「俺ですら気づくこの程度のこと」で突っ込みがないらしいのには正直げんなりします。
 しかし誰かから「光華寮訴訟・中国敗訴判決での日本側の釈明」との整合性を問われたら、安倍や河野はどう答える気なのか。正直「中国の抗議は間違いだが日本の抗議は正しい」なんていえる話じゃない。「日本の抗議が正しいなら中国の抗議も正しく、何もできないといった当時の自民党政権はまちがっていた」。
 一方、「中国の抗議が間違いなら日本の抗議も間違っています」。判決に対しては何もできないとする文在寅政権は正しい。

 日韓が国交を正常化させた1965年に結んだ日韓請求権協定は「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。

 それをどう解釈するかは裁判所の自由であって文在寅政権(行政府)がどうこうできることではありません。
 光華寮訴訟について「日中平和友好条約がどう影響するか」を解釈するのが裁判所であって自民党政権ではないのと同じことです。

 韓国は「憲法の上に『国民情緒法』がある」といわれるお国柄だ。

 そんなんは産経のようなウヨが勝手にいってることです。
 むしろ朝鮮学校訴訟での裁判所の不当判決の方が「日本は憲法の上に自民党があると言われるお国柄」でしょう。

日本政府関係者は「ある意味では予想していたこと。もはや驚くことではない」と開き直る

 予想していたのなら「和解しろ」つう話です。
 予想しておらず「和解しないと突っぱね」、しかし「和解がもはやできず裁判判決が出る時期になってから」、『やべえ、負けそう』と気づいたなんてのは予想してたなんていえる話じゃない。マスコミ報道によれば「勝てると思い上がって和解を拒否した(和解を日本が申し込んだが相手に拒否されたわけではない*1)」というのだから話になりません。
 たとえるなら「太平洋戦争開戦前に日本敗戦を予想して、戦争回避しろ」みたいな話です。
 ミッドウェー海戦連合艦隊が壊滅してから「敗戦は予想してた」というような馬鹿をやって恥ずかしくないのか。その時点での敗戦なんか誰でも予想できるし、もはやそうなれば敗戦不可避でどうなるもんでもありません。
 もはや「敗戦を前提にどうリカバリーするか」であって「太平洋戦争は米国が悪い、俺が開戦したのは何ら悪くない」「あんな判決出す韓国最高裁が悪い」といっても何もどうにもなりません。

 日本政府は「自衛艦旗の掲揚は義務だ」として自衛艦の派遣を見送った。

 やれやれです。何がどう義務なのか。単に個人的感情から韓国の要望を頭ごなしに否定してるだけです。全く建設的ではない。
 韓国側は「韓国入港時は当面掲揚を控えてほしい」としてるだけで「いつどこでも掲揚するな」、「旭日旗自衛隊旗としては廃止し、新しい旗を作れ」といってるわけではない。
 しかし安倍には心底あきれますね(安倍を支持する連中にもあきれますが)。
 「慰安婦銅像を撤去しろ」など自分の言いたいことばかり言う。「旭日旗掲揚して何が悪い」と相手の要望は無視する。それで外交がうまくいったらそれこそ奇跡です。安倍の主観が何であれ、客観的にはやってることは無法な挑発行為でしかない。


■産経『南北が徴用工討論会開催へ 独立運動記念日に合わせ』
https://www.sankei.com/world/news/181104/wor1811040018-n1.html
 南北関係の緊張緩和という意味で大変いいことと思います。討論会のきっかけが「安倍の韓国最高裁判決非難」であり、産経など日本ウヨメディアがこうした動きに「北朝鮮の手先レッテル」を貼るであろうことは日本人として大変不愉快ですが。


■朝日『朝鮮学校生の力作ずらり 美術展4日まで』
https://www.asahi.com/articles/CMTW1811012800001.html
 こうした記事で朝鮮学校への理解が少しでも進み、差別を一日も早く是正したい、そう思います。


■産経『北朝鮮体育相の入国許可を政府検討』
https://www.sankei.com/politics/news/181104/plt1811040001-n1.html

 政府が北朝鮮の金日国(キム・イルグク)体育相の入国許可を検討していることが3日、分かった。金氏は北朝鮮オリンピック委員会委員長を兼任しており、金氏側が今月下旬に東京で開催される各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会に出席する意思を日本側に伝えていた。
 政府は独自制裁の一環として北朝鮮籍保有者の入国を禁止しているが、昨年2月の札幌冬季アジア大会をはじめ過去にスポーツの分野で入国を許可したことがある。金氏に対しても、2020年東京五輪パラリンピック関連会合に出席する条件で入国許可を検討することにした。

 先日の「東京高裁の不当判決」には「朝鮮学校生に対する人権侵害」という意味はもちろん「そんなんで拉致が解決するわけねえだろ。北朝鮮を挑発するようなことをして外交ができるのか。外交しないで拉致が解決するのか」という意味でも憤激しましたが、こちらはよいニュースです。
 なんか安倍のやってること(一方で北朝鮮を明らかに敵視しながら、一方で対話の意思があるかのようなそぶり)が実にちぐはぐな気がします。そういう意味ではこの話も過大評価はできません。何せ「検討」であって正式に発表されたわけでもないですしね。
 産経のこの記事も多分家族会や救う会をあおってこの話を潰すことが目的でしょう。とはいえ「俺の願望込み」ですが、「一時期に比べれば」少しは対北朝鮮政策がましになってきたような気がします。


■朝日『韓国の防衛力低下に懸念の声も 北朝鮮との敵対行為停止』(ソウル=牧野愛博*2
https://www.asahi.com/articles/ASLC13GJ2LC1UHBI016.html
 あきれて二の句が継げません。そんなことで防衛力は低下しないし、北朝鮮ができるのはせいぜいヨンビョン島砲撃事件、天安沈没*3レベルの小競り合いです。大体「敵対行為の停止」によって外交交渉を進展させることの何が悪いのか。
 朝日もずいぶんと右翼反動化したもんです。こういう記者は産経新聞にでも移籍してほしい。


NHK『韓国と北朝鮮 2032年の五輪共催の意向 IOCに書簡送付へ』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011696441000.html
 2032年というとだいぶ先の話であり「2032年も文政権ではありえないのに空手形にならないか」つう不安はありますが、こうした動き自体はよいことだと思います。


■神奈川新聞『海保資料館横浜館に「拉致」パネル 年内にも展示へ』
https://www.kanaloco.jp/article/369339/
 「展示するな」とは言いませんが展示したからって拉致が解決するわけでもない。
 どうせ救う会か、救う会の意向を受けた自民ウヨ議員のごり押しだろうと思うとうんざりします。


■産経『韓国最高裁「宗教的兵役拒否は正当」 14年ぶり覆す判断』
https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010018-n1.html
 北朝鮮と韓国の国力差がついたので「良心的兵役拒否を認めても実害がない」つう要素はやはり大きいでしょう。一部の韓国ウヨ(『未だに朴クネ支持者』など)は「判決で国防が弱体化する」とほざいてるようですが寝言も大概にしてほしい。いずれにせよこういう判決が出てよかったと思います。


■朝鮮新報【寄稿】『朝鮮文化財返還問題、北南朝鮮・日本三者会談の可能性』康成銀(朝鮮大学校朝鮮問題研究センター長)
http://chosonsinbo.com/jp/2018/10/31suk-11/

 2002年9月17日「朝・日平壌宣言」の中で、「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした」と合意したが、文化財返還問題はそれまでの朝・日国交正常化交渉の中で、具体的に議論された痕跡は見当たらない。

 家族会や救う会が「拉致最優先」「日本人妻帰国問題や残留邦人遺骨返還問題は後回しでいい」などと寝言をほざいてる状況では文化財返還交渉などなかなかすすまないでしょう。
 大体ウヨ連中は「いわゆる菅首相談話に基づく朝鮮王室儀軌返還」のような韓国相手の返還でも返したくなさそうですし。 
 いずれにせよ日朝平壌宣言には「国交正常化したら経済支援する予定」「国交正常化前でも交渉によって略奪文化財は返す予定」というある種のお土産がありました。こうしたお土産なしで拉致を解決するのは無理だと俺は思っています。
 なお、経済支援はともかく略奪文化財返還はそうした文化財があるのなら今すぐやるべき当然の行為だと思います。
 また、こうした声はやはり北朝鮮側の「お土産さえ出れば拉致での交渉はする」アピールでしょう。
 ここで「略奪文化財はもちろん返還する用意がある」といって日朝交渉を本格化させれば安倍自民を見直しますが、まあ、しないのでしょう。そして仮にそれをすると救う会どころか家族会まで「拉致被害者が帰らないのに何が略奪文化財返還か」などと非難すると。そもそも「略奪文化財返還はそうした文化財があるのなら今すぐやるべき当然の行為」でしょう。「相手が北朝鮮なら略奪文化財は返さない。拉致被害者が帰らないなら文化財は返さない」なんてそんな変な話はないでしょう。
 大体「略奪文化財を返さない」からといって拉致が解決するわけでも何でもない。


東洋経済オンライン『なぜ平壌で買える?「ポッカ」の不都合な真実
https://toyokeizai.net/articles/-/246088
 元ネタは高英起のデイリーNKだそうです。

 ポッカのシンガポール子会社「Pokka Corporation Singapore(以下、ポッカシンガポール)」が製造したものが北朝鮮で売られていた。

 「へえ?」ですね。こういうのを「ポッカサッポロ(以下、ポッカ)はガバナンスがなってない」などとこの記事のように悪口するのは、はっきり言って馬鹿馬鹿しいと思います。海外の現地法人までコントロールするのは難しいでしょうし、むしろ「現地法人の自主性に任せること」が往々にして海外進出の成功の秘訣の訳です。
 大体、これの何が「日本の国益に反する」のか。小生もさすがに「軍需物資」が北朝鮮に入っていいとは言いませんが、「ポッカの清涼飲料水が北朝鮮で売られていたら」何がどうだというのか。

 これについて、ポッカ日本本社の広報担当者は筆者の取材に対し、このマンゴジュースが「UAE向けの商品」と認めたうえで、(ボーガス注:ポッカシンガポールから)UAE向けのポッカの缶飲料が間接的に北朝鮮に輸出されていた事実を認めた。

 さすがに「ポッカから北朝鮮が直輸入」ではないようです。UAEからどういうルートで北朝鮮に行ったか知りませんがそんなもんまで責任もてというのはさすがに無茶じゃないか。むしろこうした事実は「もっと制裁を強めよう」ではなく「制裁なんか無駄だからやめよう」つう話ではないのか。


皇后陛下のお言葉に感謝する「家族会」「救う会」声明
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6721.html

 本日、皇后陛下におかれましては、拉致問題について次のごとく暖かいお言葉を賜りました。
 「陛下や私の若い日と重なって始まる拉致被害者の問題などは、平成の時代の終焉と共に急に私どもの脳裏から離れてしまうというものではありません。これからも家族の方たちの気持ちに陰ながら寄り添っていきたいと思います」

 実に巣くう会らしいですが、皇后は「拉致被害者に対し同情の念を示した」だけで巣くう会の政治路線を支持してるわけではありません。
 そして彼女が「同情の念」を示したところで何かがどうなるわけでは全くありません。拉致が解決するわけでも何でもない。そもそも皇后に外交権限なんかありませんから。
 いっそのこと「私たち皇族には拉致解決のために何もできません。質問されても拉致被害者家族への同情しかできません。それでもご満足ですか?」とでも皇后は答えたらどうなんですかねえ。まあ、そういう答え方は立場上できないんでしょうけど。
 なお、小生的には「社会的にほとんど無意味な、いやそれどころか巣くう会に政治利用されて有害の疑いすらある拉致被害者への同情表明」よりも、皇后には「本田圭佑のように朝鮮学校を訪問」した上で、「生徒たちへの好意的思い」でも表明してほしいところですが、もちろん、これまた彼女の立場上は難しいでしょうね。

 すでに皇后陛下におかれましては平成14年10月20日に「私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません」というお言葉を賜っています。

 前も書いたんですが「美智子皇后ってバカ?」ですね。そんなもん意識できるわけがないでしょう。
 つうか「ヌスラ戦線に拉致された安田純平氏の不在とかは意識しないで、北朝鮮拉致被害者の不在『だけ』意識するんですか?。何で北朝鮮拉致被害者『だけ』そんな特別扱いなんですか?。美智子皇后、あなたって本当にバカなんですね?」「つうかこれって原稿つくってるのはあなたじゃなくて宮内庁の役人で、拉致云々の部分は安倍の命令で入ったんですよね?」というのがぶっちゃけた俺の感想ですね。
 いや俺は皇室への崇拝の念なんか全くないんで「バカなこと言ってるなあ」と思ったら「美智子皇后ってバカ?」と普通に書きます。つうか、こういう風に巣くう会が皇室を政治利用するのはうんざりなんで「美智子、お前少し黙ってろ」感がありますね。
 しかしウヨ連中も「今上の退位意向」とか都合の悪いことは無視するくせに、都合がいいとみるや、こういう風に平気で皇室を政治利用しまくるのがゲスですね。


■日朝合同調査委員会と連絡事務所がなぜ危険なのか
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6720.html
 呆れて二の句が継げません。何も北朝鮮に限らず交渉するというなら連絡事務所はあって当然でしょう。
 そして合同調査を否定するなら
1)日本が制約なしに北朝鮮を自由に調査
2)北朝鮮の調査を日本がだめだし
のどちらかしかないでしょうが、1)なんか現実問題あり得ないわけです。そして2)だと回りくどくまだるっこしい。合同調査という声が出るのはごく当然です。
 例えば、今、文科省がやってる、東京医科大不正入試に端を発した「医学部受験の調査(女性差別がなかったか、どうか)」も「昭和大や順天堂大など調査結果が怪しいところについては、調査結果について文科省が直に大学に聞き取り調査したい」といってる。当然、昭和大や順天堂大に「再調査させてだめだし」なんてやってたら、まだるっこしいから、そうなるわけです。
 この文科省の態度は「合同調査」に近い考えでしょう。荒木ら救う会文科省の態度も否定するのか。
 もちろん「文科省と大学が上下関係にあるため徹底的調査が建前上は可能*4文科省の調査」と「日本と北朝鮮が上下関係にないため、徹底的調査が建前上も無理、どうしても合同調査にせざるを得ない北朝鮮拉致の場合」は厳密には違いますが。可能なら文科省のような調査がしたいですができないから合同調査にしてるわけです。
 北朝鮮拉致だけこんなバカな世迷い言がまかり通るとは全く腹立たしいですね。家族会もよくこんな世迷い言に付き合うもんです。


■今年2回目の国民大集会を開催−報告5
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6708.html

櫻井
 拉致被害者全員という中には特定失踪者の方々も、もちろん入っているんです。

 冗談じゃありません。特定失踪者なんか拉致じゃないしそんなもんがかえってこない限り拉致解決じゃないなんて「屏風の虎を縛れ」といってるような北朝鮮への無理難題です。そんなことを言ったら政府認定拉致被害者ですらかえってくるかわからない。

竹下珠路(特定失踪者、古川了子さん姉、特定失踪者家族会事務局長)
 昭和59年6月に山梨県から失踪した山本美保の妹、森本美砂さん

 山梨県警が「遺体が山形県で発見された。DNA鑑定の結果間違いない」としているのに「美保は生きてる、DNA鑑定は山梨県警のねつ造だ(美保氏の妹である森本氏&巣くう会)」というのだから正直呆れますね。

 平成3年4月に埼玉県から失踪した佐々木悦子の母、佐々木アイ子さん、
 平成7年3月に大阪府から失踪した植村留美の父、植村照光さん、母、植村光子さん

 時期から考えてまず拉致ではあり得ませんね。

荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)
 北朝鮮という国は、皆さんもお分かりのように、力しか信じていな国であります。

 力しか信じてなかったら、拉致被害者が帰国することなどなかったでしょう。

 アメリカは前から何人もの方々が、石原都知事なんかもそうですが、国民が一人拉致されても軍艦を出して取り返しに行くというようなことを言っていましたが、真っ赤な嘘です。そんなことアメリカはやりません。

 そりゃあやらないでしょうねえ。
 ワームビア君の救出も外交でしたし、マケイン上院議員のようなベトナム戦争捕虜の解放も外交でした。駐イラン米国大使館職員の解放も外交でした。そもそも人質を軍艦で救出するなんて「失敗したらかえって人質が死にかねない」という意味でも「数人の人質のためにかえって多数の国民の命を危険にさらしかねない」という意味でもおよそ無理です。つまりは「自衛隊拉致被害者救出」なんて与太でしかない。

 今の法律、そしてこの国の仕組みの中で拉致被害者を取り返すということは、私は極めて難しいと思わざるを得ません。

 法律は関係ないですね。「拉致被害者の居場所がわからないから軍事行動での救出など無理だ」つうだけの話です。結局外交以外に現実的策はない。

 先ほどご挨拶をされた中で、立憲民主党の村上議員にやじがありましたが

 挨拶に来た人間にヤジ飛ばすとかどういう神経してるんでしょうか?。非常識にもほどがあります。
 村上氏の挨拶にやじられるようなところは何もない。あえて言えば「枝野の代理できました」にたいし「なぜ枝野代表が来ない」とやじればやじれるでしょうが、やじっても枝野氏が来るわけでもない。
 まともな人間ならむしろ「次は是非枝野氏に来てほしい」と要請するだけでしょう。
 なるほど枝野氏が来なかったのはやはり「無礼なヤジを嫌った」のではないか。

 村上さんとは私は旧民社党時代から40年の付き合いで、立憲民主党がどういう党かと言う問題は別にして

 おいおいですね。
 「村上は旧民社党出身だからヤジを飛ばすな」て、じゃあ枝野代表(日本新党新党さきがけ出身)、辻元国対委員長社民党出身)や菅最高顧問(社民連新党さきがけ出身)などといった「旧民社出身ではない人間」ならヤジを飛ばしていいのか。

荒木
 (ボーガス注:国民民主党の)渡辺周議員も元民社党の人ですし、さらに言えば山谷自民党本部長も元民社党ですから、私が今こんなことを言ってもしかたがありませんが、民社党は一致団結して拉致問題に取組んでいきますので、ご協力を宜しくお願いします。ありがとうございました(拍手)。
櫻井
 民社党の出身の方には本当に頑張ってほしいですね。

 あほか、ですね。旧民社なんか政党としては存在しないでしょうに。

西岡力救う会会長)
 先ほど申し上げた議員連盟の総会に、誰が講師として来たと思いますか。朝鮮総連の新聞の平壌支局長が国会議員会館に来て、40人の超党派の国会議員の前で、「拉致問題は解決済だ*5」という講演をしたんです。
 そこに残念ながら初代拉致議連の会長もおられた。黙って聞いていたと聞いています。

 安倍万歳を理由に、石破(初代拉致議連会長)へのこういうくだらないネガキャンなんかやってるようなくだらない連中が巣くう会だから拉致が解決しないのだと思いますね。
 なお、「意見を聞くこと=賛同」ではないし、「非難しないこと=賛同」でも必ずしもない。
 西岡の言うような事実が仮にあったとしても「とにかく今日は向こうの意見を聞こう」というだけの話に過ぎないでしょう。

 古屋先生なんか現職の国会議員なのにわざわざ自党の人がやっている議員連盟の名前を出して、ここで批判された。政治的になかなか大変なことだと思いますが、意を決してやってくださったんだと思います。

 とはいえ日朝正常化議連の役員を「たとえ名前貸しに過ぎないにしても」二階幹事長や岸田政調会長が務めてるので古屋の批判も腰が引けてますが。西岡も「石破が正常化議連の集会に出席した」と石破非難しても二階氏や岸田氏の役員就任には触れないのだからでたらめです。

 自民党の総裁選挙の討論会で、ある新聞の論説委員が安倍さんに対して、「北朝鮮の主張と日本の主張がかけはなれている。どっちが正しいかこれから検証しなければならない」、「安倍総理は全員、生きて取り戻すと言っているが、もしも不幸なことがあったらどう責任を取るんですか」という質問をしました。

 論説委員氏の言ってること全くその通りだと思うんですが。「日本の言ってることが正しい、北朝鮮100パー間違ってる」といっても何もどうにもならない。たとえば、「めぐみさんの生存」など実際問題「今も生きてる」と言い切れるかどうかは疑問ですし。
 「もし不幸なこと(死亡の事実)があったらどう責任をとるのか」もその通りですよねえ。その意味で無責任に「全員取り返す」なんて言うべきではない。
 「責任をとる」とは文字通り「拉致被害者死亡の事実が否定できない場合、どう遺族に対し対応するのか?」「そういう事実を認めたくないから、いつまでも『生きてるはずだ、死亡事実なんか認めない』と言い続け、フィクションに固執するのが日本政府なのか?」つう話です。別に「安倍は首相を辞めろ」という話ではない。まあモリカケで安倍は首相を辞めるべきですが。
 

■今年2回目の国民大集会を開催−報告4
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6697.html

 本間勝(田口八重子さん兄)
 警察は、誰一人として協力者を逮捕、摘発していません。

 被害者の気持ちはわかりますが、警察も神様じゃありませんのでねえ。
 免田事件(1948年発生:以下、年はすべて事件発生の年)、松川事件(1949年)、財田川事件(1950年)、足利事件(1990年)、東電OL殺人事件(1997年)などの「再審無罪のえん罪事件を除いても」過去にも比較的に有名な未解決事件としては、「BOACスチュワーデス殺人事件*6(1959年)」「草加次郎事件(1962年)」「三億円事件(1968年)」「グリコ森永事件(1984年)」「朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年)」「小説『悪魔の詩』翻訳者殺人事件*7(1991年)」「国松警察庁長官狙撃事件(1995年)」「御嵩町長襲撃事件(1996年)」など時効が成立し未解決に終わった事件は山ほどあります(以上、ウィキペディア「未解決事件」「日本の未解決殺人事件」を参照)。
 ちなみに話が脱線しますが小生は割と「犯罪実録もの」が好きな「スキャンダリズム好き(?)」な人間なのでこういう「過去の未解決犯罪」にはある程度、知識があります。
 アマゾンで「未解決事件」「迷宮入り」などでググる

別冊宝島編集部『迷宮入り!:昭和・平成未解決事件のタブー』(2001年、宝島社文庫)
週刊朝日ムック『未解決事件ファイル:真犯人に告ぐ』(2010年、朝日新聞出版)
・溝呂木大祐『未解決事件の戦後史』(2014年、双葉新書)
・週刊大衆編集部『迷宮探訪:時効なき未解決事件のプロファイリング』(2017年、双葉社
NHKスペシャル取材班『未解決事件:グリコ・森永事件 捜査員300人の証言』(2018年、新潮文庫)

なんてヒットしますがこういうのが本屋や図書館にあるとつい、怖いもの見たさ(?)で「どんな事件があるんだろう。どんな内容が書かれてるんだろう」と斜め読み、立ち読みしちゃう(ただしほとんどの場合、スキャンダリズム狙いの浅い記述で「質的にはたいした価値がないので」まず買いませんが)。
 それはともかく、話を元に戻しますが、あるいは「殺人の時効が廃止された」ので建前上は「事件は終わらない、捜査は継続中」ですが「八王子スーパー強盗殺人事件(1995年)」「世田谷一家殺人事件(2000年)」なんかも「犯人が自首するなどのよほどの僥倖がない限り」もはや犯人逮捕は無理でしょう。事件発生から15年以上たって逮捕されないような事件はもはや解決はほとんど無理でしょう。何せ当初は、「殺人の時効は15年」ですからね(その後20年に延長され最終的に廃止)。
 なお、「かなり話が脱線しますが」、「草加次郎事件」については、西村京太郎の短編で「くたばれ草加次郎」てのがあります。
 小生も読んだことがありますが、「ネタばらししてしまいますが」どういう小説なのかというと

http://kurabueki.blog.shinobi.jp/Entry/1008/
 草加次郎というのは、昭和30年代に実在した爆弾犯人です。
(事件は未解決のままなんで、名前はこいつの自称。)
 西村京太郎の初期の短編に、表題のような作品があるんですが、地味ながら結構好き。
① ある男が、歓楽街(風俗店やキャバレーなどのデパート的なビル)の売上金を強奪する計画を立てる。
② 当時、世間を騒がせていた草加次郎の名前を勝手に使い、狙ってるのとは別の歓楽街に脅迫状を送りつける。
③ 警察はそっちを重点的に警戒し、客は敬遠してこっちに集まる。
④ 計画は成功し、奪った大金を持って高飛びすべく空港へやってくる。
⑤ しかし、何故か手荷物検査が異常に厳しくなっている。本物の草加次郎が、(ボーガス注:爆弾を仕掛けたといって)航空会社を脅迫したためであった。このまま行くと大金が発見され、明らかに怪しまれる(ボーガス注:といって手荷物検査を回避するために、今更、飛行機をキャンセルしてその場から立ち去ろうとしてももちろん怪しまれる。にっちもさっちもいかない)。
 そこで男は、表題のセリフを口にして、ストーリーは終わり。
 なかなか上手いラストです。
 草加次郎は捕まってなくて、謎の人物なままだから使える手法なんでしょう。
 当時の西村作品は、バラエティに富んでてオススメですよ。

 まあ、西村が小説のネタに使ったことで、いかに「草加次郎事件が当時騒がれたか」がわかるでしょう。
 「バラエティに富んでてオススメ」はおっしゃるとおりで今の西村はほとんど「十津川警部シリーズだけ」で、ややマンネリ*8ですが「十津川シリーズ」がヒットするまでの西村は

■乱歩賞を受賞した社会派ミステリ風の小説『天使の傷痕』(1965年発表、以下、年はすべて発表年。現在は講談社文庫)
■受賞は逃したが、日本推理作家協会賞にノミネートされたスパイ小説『D機関情報』(1966年。現在、講談社文庫)
 「降伏直前(1945年)の日本の終戦工作」がネタですので「工作活動の成否(もちろん失敗することは読む前からわかりますがうまーくそのあたり話を進めるわけです)がネタの西村作品」とでは「工作失敗後の謎の殺人事件(ストーリーの最初ではそもそも工作の存在自体が明かされていない)」がテーマという意味で内容は大きく違いますが、題材としては、松本清張球形の荒野』(1961年、現在は文春文庫)に似ています。というか西村が後発であることを考えれば、松本作品にもヒントを得ているでしょうが。
 話が脱線しますが西村には松本清張『火と汐』(1968年、現在は文春文庫)にヒントを得た『赤い帆船(クルーザー)』 (1973年、現在は光文社文庫)なんて作品もあります。
 「犯行当時ヨットに乗っていたというアリバイがある」容疑者の書斎に、「犯行当時ヨットに乗っていたという偽造アリバイを犯人がつくる」小説『火と汐』があることに気づいた十津川は『小説のトリックを使ったのだ、これでアリバイが崩せる』と喜ぶが、実は清張作品のトリックでは今回、アリバイは成立せず、『犯人は自分をミスディレクションするためにわざと書斎にあの小説をおいたのだ、清張とは違うトリックを今回は使ったのだ』と気づいた十津川がアリバイ崩しに奮闘するという、ひねった作品ですが、当然ながら清張作品のネタばらしがあります。
エラリー・クイーン、エルキュール・ポワロ、メグレ、明智小五郎が推理合戦を披露するユーモアミステリ『名探偵なんか怖くない』(1971年)、『名探偵が多すぎる』(1972年)、『名探偵も楽じゃない』(1973年)、『名探偵に乾杯』(1976年、なお、以上はすべて現在は講談社文庫)

などなど多様な作品があります(ウィキペディア『西村京太郎の著作一覧』参照)。
 1980年に十津川もの『終着駅殺人事件』で日本推理作家協会賞を受賞すると、それ以降は周囲の要望もあってか、ほとんど十津川ものになりますが。

 誰かが北朝鮮の都合によって拉致されるかも分からない。そういう危険な国なんです。

 そんなわけねえだろ、て話です。拉致をしないからこそ小泉訪朝で拉致を認めたわけです。
 大体、そうそう簡単に今後拉致が「したくてもできるわけがない」でしょう。まあ、何度も言うようにする気ないでしょうが。なんでこう家族会には馬鹿しかいないのか。

 北朝鮮の指示によって動く朝鮮総連という悪の組織の実態を解明して、解体しなければいけないと思います(拍手)。

 朝鮮総連が拉致に関与したなんてことは未だ公式には証明されていません。裁判判決が下ったわけでも何でもない。
 仮に関与したとしても「創価学会日本共産党・宮本委員長宅盗聴」「神奈川県警の緒方・共産党国際部長宅盗聴」を「一般の創価学会員や、『公安警官を除く』一般の神奈川県警職員」が知らなかったように組織内の特定の人間しかそんなことは知らないでしょうがそれはさておき。
 ここで本間が言ってることは、宮本宅盗聴事件をネタに

 池田大作の指示によって動く創価学会という悪の組織の実態を解明して、解体しなければいけないと思います

というようなもんです。そんなことを言われたら創価学会員が激怒するのはもちろん、よほどのアンチ創価学会でない限りそんなもん支持しないでしょう。「険悪な仲」である共産党ですら「実態解明」はともかく「権力による創価学会の強権的解体」なんか賛成しないでしょう。非常識極まりない。
 そもそも拉致解決という意味では「解体」どころか総連という交渉パイプを大いに使うべきでしょうね。
 日朝間には国交がないし、その状況下で「総連ほど信用できるパイプ」もないでしょう。
 まあ他にパイプがあるとか、そもそもパイプいらない、交渉しないつうなら話は別ですが、そういうのはまあ非常識でしょう。パイプなしで交渉がうまくいくとも思えないし、当然パイプいらない、交渉しないなんて論外です。まあ交渉しない、という論外が「あほの集団・家族会」なんでしょうけど。

有本明弘(有本恵子さん父)
 昨年私たち家族会は、強いアメリカを取り戻すと公言して大統領に当選したトランプ大統領に面会をして、私は手紙を渡すことが出来ました。トランプ大統領は、私のことを心の強い人だと安倍総理に言ったと聞いています。

 トランプだってリップサービスくらいするでしょう。
 米朝首脳会談の時はトランプは金正恩に、米ロ首脳会談の時はプーチンに、この種のリップサービス、社交辞令を言ってますしね。
 まさか「俺への褒め言葉は本心、正恩への褒め言葉は社交辞令」とでも有本は言う気でしょうか。呆れて二の句が継げません。もちろんどっちも社交辞令です。
 まあ正恩への社交辞令は、「米朝交渉支持派にとって」トランプの「米朝関係改善の強い意思の表れ」と好意的に評価できるかもしれませんが、有本への社交辞令は「ただの社交辞令」です。何の価値もない。

 米朝首脳会談以降、今現在、金正恩は中国へ何回も足を運ぶなど怪しい動きをしています。

 何がどう怪しいんですかねえ。

 今後、トランプ大統領北朝鮮は親子三代にわたるテロ国家であることを指摘し、金正恩北朝鮮は平和国家として生まれ変われと命令口調で諭すことが重要だと思っています。

 そんなん命令口調で言って「はいわかりました(金正恩)」で終わるなら誰も苦労しません。北朝鮮が反発して終わるだけじゃないのか。「繰り返しますが」なんでこう家族会てのは馬鹿しかいないのか。

 不思議な話があります。娘恵子がロンドン留学中に、私の姉と恵子の妹がロンドンを訪問し、一緒に町を見物した時、占いを見てもらいました。その時占い師が恵子に「将来外国に住むことになる。そして親を呼ぶことになる」と言いました。それが現実になるのです。

 そんなくだらない占い話なんか話にならないですね。
 大体「ロンドンに留学してる人間」なら「ロンドンに定住すること」も「ロンドンに親を呼ぶこと」も容易に想像つくでしょう。この占い師だってまさか「北朝鮮に定住する」とは思ってないでしょう。
 大体ぶっちゃけた話、恵子さんが生きてる保証がない。田原総一朗氏が言ったように「死んでる可能性が否定できない」わけです。そう田原氏が言ったら激怒して田原氏相手の「民事賠償訴訟」やらかしたのが有本ですが。

増元照明(増元るみ子さん弟)
 私は春の集会ですべての国会議員の皆さんにブルーリボンバッジをつけていただきたいと申し上げました(拍手)。立憲民主党拉致問題対策本部長が枝野さんであることを今日初めて知ったのですが、是非付けていただくようおっしゃってください。国民民主党の代表*9にも是非付けていただくようおっしゃってください

 そんなもんつけたら、何がどうなるんだって話です。
 しかも

立憲民主党拉致問題対策本部長が枝野さんであることを今日初めて知った

てそんなことを言ったって立民が不快感持つだけで増元にとって何のメリットもない。そんなことを言うことに何のメリットがあると増元は思ってるのか?
 「繰り返しますが」なんでこう家族会てのは馬鹿しかいないのか。

 日本が、国内にいる北朝鮮シンパの人たちを日本の法律の中でしっかりと始末していくこと、これが一つあるんじゃないでしょうか

 北朝鮮シンパとは具体的に誰なのか、始末とは具体的に何なのかって話です。
 当然ながら違法行為してれば増元に頼まれなくても処罰するし、一方で「政治的是非はともかく」北朝鮮シンパであることそれ自体は処罰されるような犯罪行為ではない(まあ何が北朝鮮シンパかて話もありますが。たとえば増元的には朝鮮学校無償化除外反対や、北朝鮮観光旅行もシンパなんでしょうねえ。だから除外に反対する日弁連や前川元文科事務次官なんかも当然シンパ扱いでしょう。もちろん無償化除外反対の俺はシンパのつもりは全くないですが。前川氏や日弁連なども当然そうでしょう)。
 しかし「始末」て。時代劇の悪人の「あやつを口封じに始末しろ」や必殺仕事人*10の「貴様らのような外道は始末する」など「殺人」「スターリン粛清などの政敵抹殺」を連想させる言葉「始末」を平然と使える増元もいつもながら非常識です。せめて「処罰」といったらどうなのか。それともマジで「処罰とは言いがたい非合法な粛清」でも希望してるのか。

 アメリカのクリストファー・ヒル*11でさえ、日本はイランを擁護しているじゃないかと言われましたよ。私たちがテロ支援国家を解除しないでくれと言った時。

 増元は何が言いたいのか。日本政府は米国と一緒にイランを制裁しろと言いたいのか。
 全然関係ないでしょうよ。ヒルが言ってるのは「うちがイラン制裁に日本も賛成してくれと言ってもイラン石油の利益を理由に日本は賛同しない。米国だって同じですよ。米国の国益になると思うから、今回、解除するんです。外交なんてそんなもんですよ。我々にとってあんたら拉致被害者家族会の意思なんて大して重要じゃない。そもそもあんたら米国民じゃないし」つうだけの話です。
 日本がイラン制裁したところで何がどうなるわけでもない。
 「解除しない方が米国の国益になるんですよ」といって納得してもらうほかないわけです。

 デビッド・アッシャーは、「あなたちの国では北朝鮮と関係がある企業を温存しているではないか」と言われました。

 アッシャーだの増元だのは一体何が言いたいんでしょうか。「関係がある企業」つうのもどこだかわかりませんが具体的に何をどうしたいのか。

 石破さんの発言は、拉致被害者は死んでいるという前提のものです。

 いつ石破が総裁選において演説などでそう理解できる発言をしたというのか。馬鹿馬鹿しくて話になりません。

 連絡所を設置するというのは、日本政府が納得できるだけの死亡の報告をしなさい。そしてそれを検証する。日本にも連絡所を作ってやるということでしょう。本当に救出しようという心があるんですか。

 馬鹿馬鹿しい。連絡所をつくるつうのは単に「そうした方が交渉に便利だ」つうだけの話です。
 むしろ救出する気があるからそういうんじゃないのか。
 何で「連絡所をつくろう」といったら死亡が前提になるのか。わけがわかりません。そして俺個人は「日本にも北朝鮮の連絡所をつくるべき」と思いますが石破個人は「北朝鮮に日本の連絡所をつくりたい」としか言ってない。「日本の連絡所を北朝鮮につくる」のと「北朝鮮の連絡所を日本につくる」のとは全く別の話です。

 拉致被害者は生きているというのが我々日本政府、家族会の大前提であり、私たちもそう信じています。

 信じたところで死亡してれば生き返ったりはしないんですけどね。
 まあ、生存を信じるのは「人の情」としていいでしょう。ただし、それと「連絡事務所反対」とどうつながるのか、さっぱりわかりません。

 死亡を前提にするような考え方なら、国会議員やメディアは私たちの敵じゃないですか(拍手)。とても許すことはできません。

 石破の何の問題もない発言「連絡事務所設置」を「死亡が前提だ」と無茶苦茶な曲解したあげく敵呼ばわりする。こうしたふざけた態度が拉致被害者家族会が「家族会を政治利用しようとするウヨマスコミ、ウヨ政治家以外」のマスコミや政治家などに相手にされなくなった理由、そして拉致に国民の関心がなくなった理由だと言うことをいつになったら増元は気づくんでしょうか?

松木信弘(松木薫さん弟)
 これだけ年数が経つと、取り返す方法、手段について色々な考え方があるのは承知しています。家族会は「一括帰国」と言っていますが、一人ずつでもと言う方もいます。我々はそれなりの根拠があって言っているのですが、違う考えの方はそれなりの根拠があって言っていると思います。
 我々がいくら何を言っても、北朝鮮が動かなければ、こういう言葉を言うのは嫌なんですが、絵に描いた餅でしかないな、と。悔しいけれど、そういう気持ちを抱く

 松木発言の

・違う考えの方はそれなりの根拠があって言っていると思います。
・我々がいくら何を言っても、北朝鮮が動かなければ、こういう言葉を言うのは嫌なんですが、絵に描いた餅でしかないな

というのが興味深いですね。明らかに松木氏は「段階的帰国論」について増元など「家族会の極右」ほどには敵視していない。ただ彼は家族会において少数派なんでしょうし、蓮池透氏ほどの勇気もないので増元らに押し流されてるのでしょう。ただそれでも彼がこうした「勇気ある発言」をしたことはそれなりに評価したい。

松本孟(松本京子さん兄)
 今まで安倍総理に一生懸命やっていただいて、その総理がもし選挙で負けたら、誰が拉致被害者を取り返してくれるのだろうか。そのことだけが頭から離れずに、何日も眠ることができませんでした。幸い再選を果たされたので、私は安堵した気持ちになり、久しぶりによかったな、勝てたなと思いました。
 一生懸命安倍総理がやってきたその後をやってくれそうな人は誰も見当たりませんし、何が何でも勝ってほしかった。

 本気かリップサービスか知りませんが唖然ですね。
 「安倍でなきゃ取り戻せない、石破じゃだめだ」と考えてるというのも唖然なら、「俺にとっては正直、安倍三選の可能性が高いなんてのは不愉快ですが」、あれだけ安倍優位の報道が出てるのに「負けたらどうしようと思った」というのも唖然です。「負けるのが心配」て、それ、松本の意思がどうであれ、細田派、二階派麻生派、石原派、岸田派から派閥としての支持を取り付け「議員票の大部分を安倍が固めてる」以上、
1)党員票で石破が大勝
2)派閥ボスの意思を無視した造反者が議員票に大量に出現
という事態しかあり得ず、客観的にはどうみても安倍への褒め言葉ではないと思うんですが。

櫻井
 メディアの報道の仕方が本当におかしいと思いました(拍手)。安倍総理は今回の選挙で圧勝しているんです。圧勝以外の何物でもないと思います。相手候補が善戦しているとさかんに言いますが、そうではありません。

 よしこの認識の是非*12はひとまず置くとして、そんなん拉致の集会で言うべきことなのか。ただの安倍万歳集会じゃないですか。「拉致がライフワーク*13安倍総理が勝ってよかった」は仮に大目に見るとしても*14、「石破は善戦してない!」てそれが拉致と何の関係があるのか。
 石破が善戦しようがすまいが拉致問題においてはそんなことはどうでもいいことです。
 まあこういう発言をすること自体が非常識ですが、こういう発言を巣くう会サイトに掲載して、「世間の批判や疑念を呼ばない」とか「批判や疑念を呼んでかまわない」と思ってるらしいのも相当に異常です。

拉致問題に関して、安倍総理ほど色々やってくださった政治家は、今までにいないんじゃないですか

 おいおいですね。一番やってくれたのは「小泉訪朝を実現した」小泉総理と福田官房長官(後に首相)でしょうよ。なんでこういう馬鹿が恥知らずにも言えるのか。

 梶山(静六)さんが、「拉致は北朝鮮の行動である」と国会で言った時も、それを報じたのは「産経新聞」くらいではありませんでしたか(拍手)。

 イヤー、少なくとも赤旗も報じてると思いますが。質問者は橋本敦・共産党参院議員ですのでね。
 なお、こういうときによしこら反共ウヨは卑怯にも、絶対に「質問者が共産党議員だ」ということには触れません。
 ちなみによしこが「梶山氏(当時、国家公安委員長)の名前だけ出して」、宇野*15外相の答弁に触れないのは「後に首相となった宇野氏が女性スキャンダルで短期間で退陣したから」でしょうか。
 しかし「女性スキャンダル総理でいい」とは言いませんが、安倍のモリカケに比べたら罪は軽いと思います。宇野氏も今生きていれば「俺がやめて何で安倍がやめないんだ!」と憤慨してるんじゃないか。

 そして小泉さん*16北朝鮮に行って初めて、金正日さんが「拉致を行った」と認めた時に、初めて日本のメディアは、「北朝鮮が拉致をした」と書いた。それならば、それよりずっと前(1988年)に、日本国の国会で日本国の政治家(国家公安委員長)として、「拉致は北朝鮮だ」と言った時に、なぜ我が国のメディアは書かなかったのか。なぜ北朝鮮金正日が言った時に書くのか。おかしいと思います(拍手)。

 梶山答弁時点では疑惑に過ぎませんのでねえ。つうかこのよしこの理屈だとむしろマスコミよりも「竹下*17内閣国家公安委員長退任後」も、「宇野内閣通産相」「海部*18内閣法相」「自民党幹事長(宮沢*19総裁時代)」「橋本*20内閣官房長官」と要職を歴任した梶山氏を「梶山は、あの答弁の後、拉致解決のために一体何をやっていたんだ!。幹事長や官房長官を歴任した重鎮のくせに何もしてなかったのか!」と批判すべきじゃないんですかねえ。結局、よしこらウヨは梶山氏のような自民党関係者にはめちゃめちゃ甘いくせに、一般マスコミなどそれ以外には「不当に厳しい」から矛盾が生じるわけです。

櫻井
 立憲民主党の方たちでさえも、安倍総理を応援すると言いましたよ(拍手)。

 そりゃ拉致問題で「拉致解決しなくていい」なんて立場の人は誰もいませんからねえ。そうなれば「拉致解決に取り組む限りにおいては、よほど変な取り組み方でない限り、応援する」とはいうでしょう。それだけの話です。


■今年2回目の国民大集会を開催−報告3
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6689.html

松田良昭(拉致問題地方議会全国協議会会長、神奈川県議会議員
 憲法改正して(拍手)、強い日本になるまで、堂々とやる。

 改憲と拉致は関係ないのにこういうことを言う。心底呆れます。

 出席した国会議員の先生をご紹介します。

 出席したという国会議員のうち、
■朝鮮新報『日朝国交正常化推進議員連盟総会、10年ぶりに開催/与野党議員40人が参加』
http://chosonsinbo.com/jp/2018/06/yr20180612-1/によれば、河村建夫*21は、日朝国交正常化議連の役員(副会長)です。
1)河村氏が「日朝国交正常化議連役員であること」と「この集会に参加したこと」をご本人がどう理解しているのか
2)河村氏はこの集会において日朝国交正常化議連に「腰が引けてるとは言え」悪口した古屋圭司をどう思ってるのか、
3)古屋らこの集会に参加したウヨ連中は河村氏をどう思ってるのか
などなどが気になるところです。ちなみに日朝国交正常化議連役員でこの集会に参加したのは河村氏だけのようですね。
 なお、名前が出てくる議員ですがはっきり言って「大臣経験者」河村氏を除けば小物揃いです。
 その上

・前川元文科事務次官講演に対する嫌がらせ行為の黒幕である赤池誠章
・最近、LGBT差別暴言を吐いた杉田水脈
・セクハラヤジの前科がある大西英男

などなど品格も知性もない馬鹿ウヨ議員のオンパレードです。

 埼玉県から奥野副知事が、東京都から多羅尾副知事がいらっしゃいました

 知事でなく「副知事」てあたりが興味深いですね。要するに内心では大して重要視してないのでしょう。

横田拓也(横田めぐみさん弟、家族会事務局長)
 合同調査委員会を設けたりとか、連絡事務所の設置をしたりとか、調査レポートを出される等は一切求めていないんです(拍手)。敵は北朝鮮国家ですが、日本国内にもそれを画策しているような連中がいます。こういう連中を私たちは完全に批判しなければならないし、彼らに耳を傾けてもらいたいのは、私たちの救出活動にとって間違いなく妨害行為であるということです(拍手)。そういうことはやめてほしいと思います。

 善意のアドバイスを妨害呼ばわりする。しかもそんなことを言ったところで解決の道筋を拓也たち家族会が作れているわけでもない。大体「繰り返しますが」合同調査委員会や連絡事務所の設置の何が問題なのか。意味がさっぱりわかりません。
 本当に拓也は馬鹿野郎だと思います。こんな息子を育てた母親・早紀江も馬鹿。本当にどうしようもない。
 めぐみさんも拓也レベルの馬鹿だったんでしょうか?
 父親の滋氏がきちんと子育てすべきだったのですが、まあ、母親に「子育て丸投げのだめ父親」だったんでしょうね。「社畜が多い」日本ではよくある話です。だからこそ最近「イクメン」とか言われて「子育てへの父親参加」が重要視されてるわけですが。

 私たち家族にとってもギリギリのタイミングかもしれませんが、あなた自身にも最後のタイミングであるということです(拍手)。北朝鮮が中国の属国を選ぶ*22のか、日米、そして世界との連携のもと、問題解決を経て自由や豊かさを選ぶのか。どちらを選ぶのか、国のリーダーとして真剣に考えてほしいと思います。

 ギリギリのタイミングという割にはよくもまあ北朝鮮に悪口が飛ばせる元気があるもんです。
 俺が「ギリギリのタイミング」だったら相手が北朝鮮でなくても、その辺の変質者による誘拐でも「お願いです、家族を帰してください。家族を帰してくれるなら私ができることは何でもします」ですがねえ。「家族を人質に取られて処罰もへったくれもない、そんなんは家族を取り戻してからの話だ」と思うでしょうね。
 家族が解放されない限り、憔悴して罵倒する元気もわいてこないと思いますね。どこが「ギリギリのタイミング」なのか。

横田哲也(横田めぐみさん弟、家族会事務局次長)
 歴史をひもとけば、北朝鮮南朝鮮も、息を吹くように平気で嘘をつき、裏切り行為をする国です。

 「拉致被害者家族ですから」北朝鮮への悪口はわかります。韓国(南朝鮮)への悪口は訳がわからないですね。韓国が一体、横田一家に何をしたというのか?。韓国の嘘、裏切りとは一体何なのか。
 極右団体・巣くう会に影響されて「慰安婦なんて韓国のねつ造だ」「軍艦島(羽島炭鉱)・世界遺産登録に対する韓国の批判はデマだ、朝鮮人強制連行なんてなかった」「韓国政府の安倍首相への靖国問題での批判は言いがかりだ」なんてデマ、誹謗中傷じゃなきゃいいですけどね。ただし仮にそうだとしても俺は別に驚きません。横田一家は「滋氏を除いて」早紀江も息子たちも、その程度のくずでも不思議じゃないと俺は思っている。


■今年2回目の国民大集会を開催−報告2
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6680.html

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6673.html
安倍晋三内閣総理大臣、政府拉致問題対策本部長)
 最後は私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならない。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6680.html
加藤勝信拉致問題担当大臣衆議院議員
 先ほど総理からもありましたが、最終的には総理が金正恩国務委員長と、日朝の首脳会談ということで直接議論をしていく。そうした中で初めて解決がなされていく。

 朝鮮学校無償化除外だの、朝鮮総連幹部の北朝鮮渡航禁止だの、北朝鮮への経済制裁だの、北朝鮮敵視政策をしていてそんなことが可能だと安倍や加藤は本気で思ってるのか?、つう話です。
 今、北朝鮮は「以前からの中ロの支援」だけでなく、「米朝、南北の首脳会談」によって「米国の制裁解除」や「韓国の経済支援(開城工業団地の再開など)」がある程度期待できる「かなりいい環境」になっています。そういう状況下ではそれこそ「経済制裁解除」「朝鮮総連幹部の北朝鮮渡航容認」「朝鮮学校無償化実施」など、「北朝鮮に何らかのお土産のある交渉」でなければ「安倍に馬鹿にされてるのに頭なんか下げられるか」という「メンツの問題としても」日朝交渉なんかするわけがないでしょう。
 家族会の反発を恐れる小泉政権によって「事実上反故にされましたが」、小泉訪朝だって、国交正常化時の経済支援とのバーターで拉致被害者5人を取り戻したわけです。何のお土産もなしで首脳会談なんかあるわけもない。しかし安倍にそのお土産を提供する覚悟があると思えない。
 結局「首脳会談したいけど北朝鮮が応じないからできない」で終わりでしょう。

 ご家族の皆さん方から、一日も早いすべての拉致被害者の帰国をという思いと、他方で焦ってはならない、解決の道筋が見えるまでは政府は安易に動かない。着実な工作をしっかりと目指してほしいという要望もいただきました。

 で「焦らなくていい」という言葉を口実に安倍政権はおそらく何もしないわけです。しかしそれでも、家族会は安倍を批判しない。馬鹿馬鹿しくて二の句が継げません。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6673.html
古屋圭司*23拉致議連会長、元拉致問題担当大臣衆議院議員
 今日の決議にもありますように、ブルーリボンを使った活動とか、「めぐみ」の学校上映とか、最近ではお芝居も各地区で講演をしています。

http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6680.html
加藤勝信*24拉致問題担当大臣衆議院議員
 政府としても拉致問題に関する啓発活動に力を入れております。特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い皆さん方に、この問題をしっかりと認識をしてもらおうと、こういうことがあったことを知ってもらおうということで、昨年度から中高生を対象とした作文のコンクールを実施し、また現在今年度分の応募も受け付けているところです。
 さらに今年度からの新たな事業として、小中高の学校の先生方を対象として授業での拉致問題の取り上げ方に関する研修会も実施することにしています。また特定失踪者問題調査会とも連携しながら北朝鮮に向けてのラジオ放送を行っており、今後ともその充実、強化にも取り組んでいきたいと考えています。
 また地方公共団体の皆さんに対して、広報紙において拉致問題をテーマとする催しを例年以上に大きく取り上げていただきたい、理解促進を強化していただきたいというお願いをさせていただいたところです。
 本日の集会には知事の会あるいは地方議会全国協議会の皆さん方もご出席です。そういう面でもご協力を重ねてお願いしたいと思います。

 そんなこと(国内での拉致宣伝)をすることが拉致の解決に役立つんですか?、て話です。
 例えば、例は別に何でもいいんですが、捕鯨を例にしてみましょう。「国内で捕鯨の重要性を訴えたら、たとえば全国の学校給食に鯨料理を出したら、捕鯨がテーマのドラマやアニメを地上波テレビで流したら、すかいらーくグループやロイヤルホストなど大手レストランチェーンが軒並み鯨料理を出したら、IWC総会で日本の商業捕鯨が認められるんですか?」て話です。認められるわけもない。
 国内で「頑張るぞ、エイエイオー」やっても意味がない。
 別に「拉致での北朝鮮」「捕鯨でのIWC」に限らない。外交問題で「国内での宣伝活動」なんかに力を入れてもどうしようもないでしょう。

櫻井よしこ 
 ここで各党の代表の皆様方からご挨拶をいただきたいと思います。

 でここでの各党の代表には「いつもないので」、今回もおそらく共産、社民はないわけです。そもそも家族会、巣くう会が呼んでないのか、呼ばれたけど来なかったのかは知りませんが。もちろん「呼ばれてなければ来ない」でしょうねえ。押しかけできても反発されるだけですから。

山谷えり子*25自由民主党拉致問題対策本部長、元拉致問題担当大臣
 日朝合同で調査委員会を作ったらどうかなんていうことを言い始める人*26もいますね。でも考えてみてください。北朝鮮は拉致をして、その被害者がどこで、どういう状態で暮らしているかみんな知っているわけです。ですから、すべての被害者を即時一括帰国の決断をするのは北朝鮮です。だましに乗ってはいけないと思います。

 おいおいですね。合同調査委員会を否定したら、調査するには
1)日本が制約なく北朝鮮国内で自由調査(日本の単独調査)
2)北朝鮮の出してきた調査報告書にだめだし
のどっちかしないわけです。しかし、1)なんかどう考えても現実的じゃない。北朝鮮がそんなもん許すとも思えない。2)ははっきり言って回りくどい。だったら「合同調査」つう意見が出るのは当然の話です。だましでも何でもない。
 例えば北朝鮮に限らず、「昨今騒がれてるスポーツ界の不祥事(体操協会幹部・塚原夫妻のパワハラ疑惑など)」だって当事者(ボクシング協会、体操協会など)の調査報告書がひどければ、『こんなでたらめなお手盛り報告書、認められるか。お前らに任せたんじゃらちがあかないから俺が調査する』とJOCや日本スポーツ協会だのスポーツ庁だのが言って調査することになるでしょう(JOCなどがお手盛り報告書を認めない限り)。
 北朝鮮だって同じ話ですが、ただ「JOCや、日本スポーツ協会、スポーツ庁」と各種スポーツ団体の関係と違って日本と北朝鮮は日本が「上の関係」じゃない。JOC、日本スポーツ協会、スポーツ庁が「あれ出せ、これ出せと体操協会などに命令してどしどし調査ができる」ような関係には日本と北朝鮮はない(まあ、JOCなどだって実際問題どこまで突っ込めるかは難しい面があるかもしれません)。だから合同調査にせざるを得ないつう話です。むしろまともな人間なら合同調査には反対どころか賛成でしょうね。 
 結局「合同調査だと無茶苦茶なダメ出しはしづらい、2)なら無茶苦茶なダメ出しがしやすい。ダメ出しをとにかくしまくって国交正常化を妨害したい」つうふざけた話でしかないわけです。
 むしろ家族会はこうした「でたらめな合同調査反対論」という「巣くう会や拉致議連のだまし」にのってはいけないのですが、「巣くう会の言いなりの馬鹿=家族会」だからのるんでしょうね。

村上史好*27立憲民主党拉致問題対策本部事務局長、衆議院議員
 本来なら対策本部長の枝野幸男*28が来て、皆様にご挨拶申し上げるところですが、それがかないませんので、私が党を代表してご挨拶をさせていただきます。

 ウヨが敵視してるらしい立民が参加したのが意外です。しかし「枝野の参加がかなわない」て理由は何でしょうか?。まあ普通に考えて「体調不良」か、「他のもっと重要な用事がある」のどっちかでしょうが。

渡辺周*29(国民民主党拉致問題対策本部長、衆議院議員
 皆様、こんにちは。今ご挨拶された村上さんは、大阪で元民社党の出身です。西村眞悟先生と大変近い関係にある方です。

 立憲民主党というのは「辻元清美*30国対委員長、菅*31元首相が最高顧問」で「西村と大変近い関係にある人間」が入党するような極右政党じゃないんですけどねえ。村上が「建前だけでも」、極右性を放棄したのか、はたまた、立民が「村上に妥協した」のか。
 どっちにしろ、村上といい立民といいちょっと信用できません。村上なんて怪しい人間ではない、もっとまともな人間が立てられなかったのか。
 しかしこうなると「それがかないません」つうのは「あんな右翼集会に出席して、枝野氏がヤジなんか飛ばされたら困る、西村に近いウヨの村上でも出しとけばいいよ」つう話じゃないのか。

竹内譲(公明党拉致問題対策委員長、衆議院議員
 我が党の山口代表が訪中し、安倍総理習近平*32国家主席との会談が実現。その結果日中関係改善の流れが確実なものとなってきました。これは中朝の関係にくさびを打ち込むことにもなります。

 「なるほど、安倍の中国へのすり寄りについてそういう言い訳しますか(苦笑)」ですね。
 どう見ても最大の目的には中国ビジネスでしょうに。まあ、拉致に限らず、核問題なども含めて北朝鮮問題解決において中国との良好な関係が大事だというのは間違いではありませんが。
 しかし公明党議員とは言え、二階幹事長の訪中などに触れず、日中首脳会談(予定)についてまるで公明党だけの手柄であるかのようにいうのはいかがなもんでしょうか。

 またロシアとの共同経済活動や北方領土の問題も、視点を変えれば北朝鮮問題を瓦解する糸口になる可能性をはらんでいます。

 「本筋でない揚げ足取り」ですが日本語がおかしい。俺の持ってる国語辞書によれば「瓦解」とは意味としては「崩壊」と同じ意味です。
 問題解決のことを「問題を崩壊させる」とは言わないでしょう。まさか、竹内氏ら公明党北朝鮮体制崩壊を願ってるわけでもないでしょう。たぶん「瓦解=解決」という間違った理解なんでしょう。
 それはともかくロシアも六カ国協議参加国で、旧ソ連時代から北朝鮮を支援してますので、北朝鮮問題において重要な国ではあります。

高木かおり(日本維新の会拉致対策本部事務局次長、参議院議員
 今回拉致問題に強く関わってこられた安倍総理自民党総裁選で勝利を得たということ、これで拉致解決のための大きなチャンスがやってきました。

 立民議員はもちろん公明議員ですら安倍の三選なんぞ触れてないのにこれです。維新がインチキ野党だとよくわかります。

櫻井よしこ
 停滞しているのは私たちの責任ではなく、安倍総理が1ミリも譲らずにおられるからです。
 こちらが譲って、何か調査会を作りましょうとか、向こうの言い分を入れたどんどん進みますが、それは私たちが望んでいる進み方ではないんです(拍手)。一歩も譲らないから今の状態があるんです。今の状態でいいんです。こちらは1ミリも譲る必要はないんです。

 「いや譲れよ、いつまで停滞させてるんだよ」「お前らが望む進み方って何?」ですよねえ。

中山恭子希望の党拉致問題対策本部長、元拉致問題担当大臣参議院議員
 日本は島を占領されても、国民を盗まれても、相手の国に何も言わず黙って過ごしてきました。

 島とは「竹島」「北方領土」、国民とは拉致問題でしょうが、別に黙ってはいませんよね。

 安倍総理になってやっと、北朝鮮による拉致被害者の救出は政府の仕事であると、はっきりと打ち出してくださいました。

 安倍万歳のために、小泉訪朝を無視する気のようです。

 政府の中にも、国会の中にも、北朝鮮との関係、近隣諸国との関係で、拉致被害者を犠牲にしてでも国交正常化を進めることが必要だという意見の方が多くいます。

 むしろ話は逆じゃないか。「国交正常化とのバーターでしか拉致は解決しない」んじゃないか。

 トランプ大統領の関心は、朝鮮半島における休戦協定を平和協定に変えることだけである

 少なくとも拉致がトランプの主要な関心でないことは確かでしょう。

 日本の拉致被害者の解放をその協定の要件に入れるように、日本としては強く米国に働きかけていかなければなりません。

 「朝鮮戦争の正式な終戦協定」と拉致と何の関係もない。そんな要求に米国は応じないでしょう。


■今年2回目の国民大集会を開催−報告1
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6673.html

櫻井よしこ(総合司会)
 安倍総理は選挙に圧勝し、これからまた3年間日本国の舵取りをしてくださいます。

 集会の最初から安倍万歳です。勘弁してほしい。拉致問題の解決を願うことは安倍万歳とはもちろんイコールではない。まあ、そもそもこの種の集会で、女性キャスターは「滝川クリステル」「小宮悦子」などいくらでもいるのに極右の「よしこ」を持ってくる時点で呆れますが。拉致集会とは建前では「右翼集会でも左翼集会でもないオールジャパン」のはずなのに。

飯塚繁雄(家族会代表、田口八重子さん兄)
 私からも、「焦らずに」という言葉を出していますが、これは帰国に向かって着実に進めるということです。

 小泉訪朝(2002年)から15年もたってるのにこれです。いい加減焦った方がいいでしょう。
「本当に拉致問題を解決する気があるのか、あんた、本当は娘は生きてないと思ってるんじゃないのか?。単に北朝鮮に嫌がらせがしたいだけじゃないのか?」と飯塚を問いただしたくなります。

 報告書とか調査委員会等の話が色々出ていますし、日本国内からもそういう話が出てきています。しかし、そういうことに惑わされずに、どうしたら帰国させられるのかという一点に絞った取り組みを是非お願いしたいと思います。

 「報告書とか合同調査とかいらない、とにかく即刻北朝鮮拉致被害者を帰せ(飯塚)」てそれでかえるなら苦労しません。かえらないからこそ「まず報告書を出してくれ*33」とか「報告書がなかなか出ないようなら、もう日本も調査委員会に入った合同調査しかないんじゃないか」とか言ってるわけです。何で飯塚ら家族会ってこんなに馬鹿なのか。蓮池透氏の家族会除名が本当に残念です。

 何としても今年中にとか、何としても来月中にという話は私からは言いません。着実に進めるために時間がかかるのであれば、それは当然です。

 つまりは飯塚は「今年中に解決するとは全く思ってない」わけです。つうか「時間がかかるのであれば」て「小泉訪朝から15年」ですよ。いつまでのんきなことを言ってるつもりでしょうか。
 小泉訪朝の年に生まれた子どもも、もう高校一年です。ウィキペ「2002年」によれば、天才棋士として騒がれた「藤井聡太君」が2002年生まれです。
 つうか「着実に進める」つうなら「小泉訪朝からスタートした日朝交渉」を着実に進めてればよかったのですが、それを妨害した馬鹿者が飯塚ら家族会です。

そんなに長くはかからないと思いますが

 小泉訪朝から15年たってますからね。この分だとまた15年かかっても、解決しない可能性が否定できません。それとも『小泉訪朝から15年たってもあせらない』飯塚にとって「あと15年かかってもたいしたことじゃない」んでしょうか?。そうですよねえ、飯塚先生(1938年生まれ、現在80歳?)ならあと15年たってもまだ95歳ですもんねえ。認知症にもならずに入院もせずに元気に生きてるでしょうねえ。飯塚先生と6歳しか違わないのに入院生活の横田滋(1932年生まれ)は鍛え方が足りませんよね(もちろん全部、皮肉のつもり)

古屋圭司拉致議連会長、元拉致問題担当大臣衆議院議員
 米朝の歴史的な首脳会談を初め、大きく北朝鮮の環境が変化をしてきました。その背景にはやはり、日米同盟を基軸とし、世界各国が共同歩調をとって北朝鮮に強い圧力をかけた。

 ここで文大統領の太陽政策路線に触れないあたりが全くでたらめです。
 「日米同盟を基軸とし」つうのも無茶苦茶な話で、核問題を理由とした国連安保理制裁はもちろん「日米同盟なんか基軸にしてない」わけです。

 しかし皆さん、ちょっと懸念事項がありますね。敢えて言います。それは最近突然再開した日朝国交正常化議員連盟の動きです。拉致問題解決のためにマイナスこそあれ、プラスは何もありません。私はこのことをはっきりと強く訴えたいと思います(拍手)。

 といいながらこの議連役員に二階*34幹事長や岸田*35政調会長ら自民幹部が就任してることには触れない古屋です。まあここでの古屋の物言いも二階氏、岸田氏らに配慮してか腰が引けていますが。

 強固な日米同盟の結果、トランプ大統領安倍総理の個人的な信頼関係を醸成しました。

 安倍に相談もなく米朝首脳会談を発表したことといい、日本にも報復関税してることといい、そんな信頼関係はどこにもないでしょう。
 そういえば「個人的信頼関係」といえば安倍はプーチンに対してもその種の自慢をしていましたが先日の「島の返還は棚上げにして、平和条約を結ぼう」発言(プーチン)でそんな信頼関係は全くないことが暴露されたわけです。「ありもしない信頼関係」を「ある」という、安倍は、もはや「嘘つきか、まともな事実認識ができない馬鹿か」どっちかでしょう。首相にしていていい人間ではない。

 6月の米朝首脳会談では、初めてトランプ大統領金正恩委員長に対して、拉致問題の重要性をしっかり明言しました。

 まあ「安倍に言ってくれと頼まれたから言っただけ」ですよね。大して意味はありません。

安倍晋三内閣総理大臣、政府拉致問題対策本部長)
 日朝平壌宣言は、当時の小泉総理と金正日国防委員長の両首脳により署名された文書であり、北朝鮮も否定はしていません。

 そりゃ否定はしないでしょうね。後で触れますが「国交正常化の暁には北朝鮮へ経済支援する用意がありますby日本」ですから。

 日朝の交渉を始める際、間違いなくその土台となる文書となったと我々は考えています。

 ふーん、で日朝平壌宣言には

https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
 双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
 双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議する*36こととした。
 双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
 双方*37は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。

て書いてあるんだけどそれどう思うの?、「国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力」「国際協力銀行等による融資、信用供与等」を実施するの?、て話です。
 ちなみに「文化財の問題」つうのは「いわゆる略奪文化財」でしょうね。韓国に朝鮮王室儀軌(朝鮮王朝儀軌)を返還したようなことを北朝鮮相手に協議するつうことです。

【参考:朝鮮王室儀軌について】
赤旗
■朝鮮王朝儀軌など返還、日韓首脳会談 野田首相が大統領に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-20/2011102002_02_1.html
■朝鮮王朝儀軌の返還、文化財は元の国に、生かされたユネスコ条約の精神、韓国還収委「日本共産党と連帯」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-19/2011121903_02_0.html
■産経『朝鮮王室儀軌を文化財指定 韓国文化財庁 菅元首相引き渡し分も』
https://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030042-n1.html


■「全拉致被害者の即時一括帰国を!」国民大集会決議
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6672.html

 日本国内では一部の人物が、経済支援や国交正常化を先行させよとか、日朝合同調査委員会や平壌連絡事務所の設置などを求め、拉致問題の解決を歪曲しようとしている。日本は、米国や国際社会と共に、北朝鮮の謀略や国内の様々な妄言には毅然として対抗し、拉致問題が解決するまで対北制裁を緩めず、経済支援も行ってはならない。

 経済支援先行論(田中均氏や蓮池透氏など)や国交正常化先行論に対し「やらずぼったくり」の危惧を表明するのはまだわかります(それでも拉致を解決しようとする善意の主張に対し「妄言」「歪曲」とは思い上がりと無礼にもほどがあると思いますが。経済支援などを先行させ、バーター取引で拉致問題を解決しようというのはむしろ合理的考えです)。
 「合同調査(田中均氏など)」や「連絡事務所(田中均氏、石破元自民党幹事長など)」への反対は訳がわかりません。そりゃ一番いいのは「日本側が制約なく現地調査」でしょう。しかしそんなことが現実的にできるわけがない。としたら合同調査を否定したら出てくるのは「北朝鮮の単独調査に日本がダメ出しする」つうまわりくどい方法しかあり得ない。
 でその方法が「合同調査よりベターか」といったらとてもそうはいえないでしょう。
 結局「北朝鮮単独調査ならダメ出ししやすいが合同調査ならダメ出ししにくい。拉致を口実に国交正常化の妨害がしづらい(巣くう会)」というくだらない話でしかないでしょう。
 連絡事務所だって「交渉をするというなら」むしろあって当然の代物です。

 全拉致被害者の即時一括帰国こそが解決の定義だという姿勢からぶれてはならない。

 そんなことが可能なのかという話です。可能とは思えないから「最終的に全員帰ってくれば段階的でも、一括でなくてもいいじゃないか」という話をしてるわけです。

 日本人拉致問題を解決するには、これが最後のチャンスであることを北朝鮮は強く認識すべきである。

 巣くう会と家族会が言ってることは「俺たちの言うことは100パー正しいから北朝鮮は無条件で従え。異論は認めない。文句があるなら経済制裁でぶったたく」という暴論です。それは、もはや外交じゃない。
 そんな居丈高な態度で問題が解決するなら誰も苦労しません。そんな居丈高な態度で問題が解決するなら俺にせよ田中均氏にせよ、蓮池兄弟にせよ、誰も家族会や巣くう会を非難しません。あきらかにそんな居丈高な態度では問題は解決しないわけです。
 しかし北朝鮮に一方的に「俺の言うことを聞け」と説教(?)し、無視されれば「絶対に許さない」と怒号。もはや拉致を解決したいのではなく北朝鮮を罵倒したいだけではないのかと疑いたくなります。

3 国民は、ブルーリボンを身につけ全拉致被害者救出への意思を示そう。

 「国民全員ブルーリボンを身につけろ」だそうです。どんだけ思い上がってるんですかね。

 アニメ「めぐみ」の学校上映拡大等を通じて拉致問題啓発活動を続けよう。

 「教育は手前らのおもちゃじゃねえんだよ!」と怒鳴りつけたくなります。

*1:和解が成立したかどうかはわかりませんが「ハルノート受諾拒否、日米交渉もしない→真珠湾攻撃」的な態度を日本がとった以上「和解が成立したかどうかわからない」なんてのは今更日本がいえる話じゃありません。

*2:著書『北朝鮮秘録』(2013年、文春新書)、『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』(2017年、講談社プラスアルファ新書)、『北朝鮮核危機!全内幕』(2018年、朝日新書)など

*3:北朝鮮犯行否定説もありますがここではそれはひとまず無視します。

*4:もちろん建前上可能だからと言って実際も可能かはまた別問題です。大学側が「文科省にばれない範囲で徹底的に調査妨害しよう」と思えばそれを排除することは楽ではないでしょう。

*5:この西岡発言だと「支局長氏の個人的見解」や「総連の見解」のようですが本当は単に「支局長氏が理解する北朝鮮の公式見解の紹介」にすぎないかもしれません。

*6:この事件をネタに想像力を駆使して松本清張が書いた小説が『黒い福音』(1961年。現在は、新潮文庫や角川文庫)です。

*7:イランのホメイニが「作者に対し死刑宣告」をしているので当然、この殺害はイスラムテロの可能性もありますが、そうでない可能性もあります。

*8:どんなにトリックを工夫したところで「名探偵・十津川が今日も事件を解決」ではどうしてもマンネリになります。

*9:名前知らないんですかね。それとも知ってるけど言いたくないのか。

*10:つうか必殺仕事人シリーズには「必殺始末人」てのもありますが

*11:駐韓国大使、国務省東アジア・太平洋担当国務次官補、六カ国協議米国主席代表など歴任

*12:もちろん俺は非ですが

*13:ぶっちゃけ安倍のでまかせですが。

*14:俺は大目には見ませんが

*15:田中内閣防衛庁長官自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相を経て首相

*16:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相

*17:佐藤、田中内閣官房長官、三木内閣建設相、大平、中曽根内閣蔵相、自民党幹事長(中曽根総裁時代)を経て首相

*18:福田、中曽根内閣文相を経て首相

*19:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相を経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*20:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相を経て首相

*21:小泉内閣文科相麻生内閣官房長官(拉致担当相兼務)、自民党選対委員長(第二次安倍総裁時代)などを経て現在、衆院予算委員長

*22:何を持って属国呼ばわりなんですかね?。ちなみに最近、「大挙して訪中されたアフリカ諸国の首脳の方々」は属国なのか聞きたいもんです。

*23:第二次安倍内閣国家公安委員長

*24:第二次安倍内閣官房副長官内閣人事局長兼務)、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相(拉致担当相兼務)を経て、第四次安倍内閣厚労相(拉致担当相兼務)

*25:第一次安倍内閣首相補佐官教育再生担当)、第二次安倍改造、第三次安倍内閣国家公安委員長を歴任

*26:例としては例えば田中均

*27:民主党幹事長補佐、生活の党幹事長代理など歴任

*28:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)を経て立憲民主党代表

*29:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣などを経て国民民主党副代表

*30:社民党政策審議会長、国対委員長鳩山内閣国交副大臣、館内各首相補佐官(災害ボランティア担当)、民主党政調副会長、幹事長代理、役員室長、民進党幹事長代行、立憲民主党政調会長などを経て立憲民主党国対委員長

*31:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相

*32:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て、党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*33:実は「報告書の内容が信用できるかどうか」はともかく北朝鮮が報告書を提出したのに安倍政権が受け取り拒否したあげく、「それ以上何もせずに店ざらし」なんて話も一部から出ていますが。

*34:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て幹事長

*35:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長

*36:「放棄するが協議する」とはつまり「中国や韓国との国交正常化」で「賠償請求権は放棄されたが、それとは別途中国や韓国へのODAなどがされた」ような処理がされるということでしょう。

*37:北朝鮮は」ではなく「双方は」という点に注意しましょう。「日本」も「北朝鮮の安全を脅かす行動をとらない」ということであり、「経済制裁はこれにあたらない」と解釈するとしても、当然ながら「日本からの軍事攻撃」なんてもんはこれにもろに抵触します。