今日の朝鮮・韓国ニュース(2021年1月20日分)

大人気アイドルに続け!生徒数8,500人の韓国語教室K Villageで「お子様向け」レッスンコースを開設:時事ドットコム

 株式会社K Village Tokyo(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑原元就)では、2021年1月よりお子様向け韓国語レッスンコース「K Village KIDS」を新設いたしました。
 冬のソナタから始まった韓流ブーム。第3次韓流ブームによりTWICEやBTSなど小学校低学年のお子様もK-POPを知っており、2020年はコロナ禍での「愛の不時着」などの韓国ドラマ人気で第4次韓流ブームともいわれています。韓国語を親子で学んでみたい。日韓夫婦で韓国の祖父母と話せるようにするため子供に韓国語を教えたいがキッズ向けの韓国語教室が少ない。というご要望を受け、新たに「K Village KIDS」を開設することになりました。

 「嫌韓国ウヨ政治家」安倍、菅の嫌韓国行為「ホワイト国除外」「フッ化水素水輸出規制」などにより冷え込む「政治分野での日韓関係」ですがこうした「文化交流の動き」は大いに歓迎したい。


拉致被害者・有本さんの父「トランプ氏は4年間よくやってくれた」|総合|神戸新聞NEXT
 何の成果も出してないトランプをここまで褒めるとは呆れて二の句が継げませんね。これが訪朝当時「何故、ウチの恵子(有本の娘、政府認定拉致被害者)は帰ってこないのか」「5人帰国で打ち止めか」「子どもの使いか」などと小泉氏をなじった男の発言かと思うと有本の馬鹿さに怒りを禁じ得ません。
 有本に「5人帰国でも『何故ウチの恵子は帰ってこないのか!』と小泉氏をなじったあなたが何で何の成果もあげてないトランプを褒めるのですか?」と質問したら果たして何と答えてくれるのやら。おそらく有本は「小泉氏への非難を詫びたい」ではなく「私にケンカを売るのか!」とでも逆ギレするのでしょうねえ。92歳という高齢なのでいつ死んでもおかしくないでしょうが、有本みたいなバカには俺は何一つ同情しません。


「問題解決の日程表知らせて」 バイデン新大統領に拉致被害者家族が要望 - 毎日新聞
 「家族会はバカか(呆)」としか言いようがありませんね。菅に求めるのならともかく何でバイデンにそんなもんを求めるのか。

 飯塚さんは、バイデン氏の就任式での演説について「拉致に触れてほしかった気持ちはもちろんある」と話した。

 聴衆のほとんどは米国人なのだからそんなもん入れないのは当たり前です。馬鹿も大概にして欲しい。つうか先日の菅の施政方針演説だって内容のほとんどは新型コロナ対策(分量が非常に多いので引用は省略)や

令和3年1月18日 第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
(デジタル改革)
 この秋、デジタル庁が始動します。
 デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。
 公務員の採用枠にデジタル職の創設を検討し、高度なスキルを持つ民間人材を迎え、自治体、民間とも行き来させ、官民のデジタル化をダイナミックに進めます。
 教育のデジタル化も一挙に進めます。小中学生に一人一台のIT端末を揃え、九千人のデジタル専門家がサポートします。子どもたちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を、早期に実行してまいります。
 あらゆる手続が役所に行かなくてもオンラインでできる、引っ越した場合の住所変更がワンストップでできる、そうした仕組みをつくります。
 高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰もが、デジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会をつくり上げてまいります。
子育て支援
 長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが「少子化」の問題です。
 結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つひとつの望みを実現していきます。
 年間で五万七千人のお子さんが、不妊治療により生まれています。子どもが欲しいと願い治療を続ける皆さんに寄り添い、不妊治療の保険適用を、来年四月からスタートし、男性も対象にします。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃するとともに、二回目以降の助成額を倍にし、予算成立後、一月一日にさかのぼって実施します。
 不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。
 不育症に悩む方には検査費用最大五万円の助成、若年者へのがん治療に伴う不妊への支援拡充など、きめ細やかに、対応してまいります。
 長年の懸案である待機児童問題については、女性の就業率の上昇も見込んだ上で、四年かけて十四万人分の保育の受け皿を整備し、最終的な解消を図ってまいります。そのため、幼稚園やベビーシッターの活用など、地域の子育て資源をフル活用します。
 出産・育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という「当たり前」のことを実現していきます。
 男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めています。全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付けるとともに、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしていきます。

といった「総裁選で宣伝していた行政のデジタル化や少子化対策」であり、拉致なんか

令和3年1月18日 第二百四回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
 政権の最重要課題である拉致問題については、私自らが先頭に立ち、米国を含む関係国と緊密に連携しつつ、全力を尽くします。金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。

ということで大して触れてません。これで「拉致は政権の最重要課題」といえる菅も良い度胸です。「新型コロナ対策やデジタル化や少子化対策の方が拉致より分量多いじゃん。拉致のどこが最重要課題なの?(呆)」て話です。まあ「新型コロナ対策やデジタル化や少子化対策」のほうが拉致より世間の注目を集めるし、「当事者となる人間も多い」からある意味当然ですが。
 もはや拉致なんか日本人ですらほとんど関心なんかありません。そんな代物「拉致」に米国人が関心なんかあるわけがない。

 拉致被害者福井県小浜市在住の地村保志さん(65)、富貴恵さん(65)夫妻も連名でコメントを発表した。夫妻は(中略)バイデン氏に対して「国際社会で取り上げていただくなど、拉致問題の解決に向け、ご協力いただけるものと期待しています」とした。

 「バイデンに無茶苦茶な要求してるんじゃねえよ、黙れ、馬鹿野郎」と地村夫妻の馬鹿さが心底腹立たしい。


【直球&曲球】葛城奈海 国民の怒りと祈りが生んだ映画「めぐみへの誓い」 - 産経ニュース
 大ヒットしたアニメ映画「鬼滅の刃」などと違い、こんな映画はほとんど世間の話題にもなってないのによくも寝言が言えたもんです。


山谷えり子氏「拉致問題、解決の扉開くチャンス」 自民対策本部が会合 - 産経ニュース
 根拠もなく良くデタラメなことが言えたもんです。


文大統領発言に「失望」 慰安婦支援団体トップ―韓国:時事ドットコム
 ということで文大統領の発言をどう評価するにせよ彼は産経の言うような「支持率向上を狙った反日行為」などは何もしてないわけです。


法務省:法務大臣閣議後記者会見の概要令和3年1月15日(金)

【記者】
 この判決に対して,菅首相は「国際慣習法として,主権免除の原則があるので,この判決は断じて受け入れられない。訴訟は却下すべき」として,裁判に応じることも拒否してきました。
 しかし,主権免除というのは,20世紀以降,国際関係がいろいろと複雑になっていく中で,それを制限して,外国の国家も他国の民事裁判権を受け入れるという流れが,国際的に作られてきましたし,国連でもそのルール作りのための条約が2004年に採択され,日本も批准して,2009年には,それに基づく国内法も制定されました。ですから,菅首相の御発言というのは非常に19世紀的な感覚,非常に古い感覚ではないかというふうに思います。

【記者】
 主権免除だということですが,その流れが,こういった特に非人道的な(ボーガス注:慰安婦のような)人権侵害事件については適用されない,その主権免除を制限するという国際的流れもあると思うのですが

ということで菅政権の「主権免除ガー」は決して争いのない話ではありません。


オンラインで拉致授業 本紙社会部長が愛知の大学で - 産経ニュース

 社会の教師を目指す名古屋経済大(愛知県)の学生らに対し、産経新聞東京本社の中村将(かつし)社会部長が19日、オンラインで北朝鮮拉致問題をテーマにした出前授業を行った。今回の授業は、法学部の高橋勝也准教授が、「(学生に)自国を愛し、平和を考えさせることができる先生になってほしい」と考えて依頼。

 「産経の同類」てことは高橋某はウヨなんだろうなと思ったら予想通りですね。

高橋 勝也|教員紹介|名古屋経済大学
主な著書・論文
◆著書(共著)
・中学校社会科(公民的分野)教科用図書『新編 新しいみんなの公民』(育鵬社

だそうです。名古屋経済大って皇學館、國學院国士舘、拓殖のようなウヨ大学なんでしょうか?

「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む(2021年1月20日分)

◆黒坂のツイート

田村智子*1
 私は演説や質問をする時、まず自分が360度どこから見ても納得できる政策かを、自らに問いかける。そのうえで反対の意見を想定してどう納得してもらえるかを考える。
 菅総理の演説や会見にはそれが決定的に欠落しているのではないか。議会の多数の力で押し切ってきた弊害はあまりに大きい。

 紹介は省略しますがもちろんこの田村ツイートに「本当に田村氏はそのようにしているのか!」と悪口雑言リツイート「しか」しないのが黒坂です。
 そんなことをしたところで田村氏の「首相には他人を納得させようという能力どころか、そうした意思があまりにも欠落している。権力で押し切れば良いと思ってる。それは傲慢だ」「我々共産党はミニ野党なのでその点では首相に比べればずっと努力していると思う」という菅批判への反論には全くなっていないのですが。
 ここで黒坂が「いや、菅首相はそうした努力をしている」と反論しないのは
1)黒坂にとって一番大事なのは日本共産党への悪口雑言
2)菅をそのようにかばうことは無理だと思ってる
3)黒坂にとって菅などどうでも良い。自民党政権が続きさえすれば菅など今すぐ退陣してもいい
のどれか、あるいは全てと言うことでしょう。黒坂もいつもながらくだらない男です。

黒坂真リツイート
 朝鮮学校さん。北朝鮮の学校で教員が、突然日本語や中国語を子供たちに教えだしたらどうなるでしょうか。即座に通報されますね。民族反逆者とみなされ、朝鮮民族敵対罪になりそうです*2

朝鮮学校
 #朝鮮学校 #片山さつき
 ある公立学校でハングルを教えていたそうです。
 ただそれだけで学校名を特定し、必ず対応させるそうです*3
 日本はオリンピック開催国(ボーガス注:の予定*4)ですよね?
 世の中が多文化多民族共生に向かっている時に、彼女は逆行しているようです。
 どうりで差別がなくならないわけだ

 「はあ?」ですね。
 いつもながら黒坂のキチガイ振りには心底呆れます。もちろん片山のキチガイ振りにも呆れますが。ネット上でも指摘がありますがこの学校は「文化交流の一環」として「(おそらく)総合的な学習の時間」で「ハングル入門」的な授業をしたに過ぎません。
 「ハングル教育の時間>日本語教育の時間」なんて事実はどこにもないし、おそらく君が代斉唱もしてるでしょう。

【参考】

愚劣害毒片山さつき、ハングルを教えた小学校に対し「問題を追及」「必ず対応する」と介入宣言 : 脱「愛国カルト」のススメ
 おそらくこのハングル表は、「総合的な学習の時間」か、社会科の時間の「世界の言葉」みたいなところででも使われたのでしょう。学習指導要領的にも何の問題もありませんし、単純に知識が増えるということは楽しいことです。私は色々な外国語を勉強しましたが、テレビに映る外国語がちょっとわかるだけでも何か嬉しいものです。
 学校でハングルの表を配って授業をしただけで、あたかも子供を虐待したかのような反応を示す人たちを、私は本当に下劣だと思いますし、心の底から軽蔑します。いくら現状様々な問題があろうと、外国を指して子どもに「あいつらは敵だぞ」と教える人間に、親である資格はないと私は考えます。そもそも韓国は領土問題や歴史問題でもめてはいますが、年間何百万人も観光客やビジネス客が日本を訪れる上、輸出3位、輸入4位のお得意さんなんですけどね。
 ところが、そんなニホンネトウヨに耳を傾ける与党政治家がいました。片山さつきです。このツイートに対し、「この類の問題を追及しております」「学校名を教えてください」「必ず対応させて抱きます」と返しました。
 「この類の問題」って、片山さつきは一体どんな問題があると考えているのでしょう。どんな「追及」をするつもりなのでしょう。
 さらに、「必ず対応させていただきます」とはどういうことなのでしょうか。政治家が教育現場に介入するつもりなのでしょうか。
 片山さつきという人間の下劣さを改めて思い知りました。

村本大輔(ウーマンラッシュアワー)
 片山さつき議員が「君が代よりもハングルを学ばせる学校があります」のツイートに対して対応させてもらうと言ってると聞き、なんて多様性のない政治家だ、あらゆる言語、文化を排除してはいけない、とツイートしてやろうと見に行ったら排除されてた。みんなの政治家であれ。

【参考終わり】

黒坂真リツイート
 朝鮮学校さん。平壌の街頭で、金正恩朝鮮学校補助金を出すべきだ、と宣伝活動をなさったらいかがでしょうか。

 「はあ?」ですね。金正恩政権が朝鮮学校に対して支援金を出しているにせよ、出してないにせよ、「国は高校無償化や幼保無償化から朝鮮学校(朝鮮高校、朝鮮幼稚園)を除外するな」「自治体は朝鮮学校補助金を支給すべきだ」と言うデモや陳情に対する「反論」に「これがなる」と本気で黒坂が思ってるのなら正気の沙汰ではありません。
 黒坂ら救う会連中の方こそ平壌の街頭で「金正恩拉致被害者を帰せ」と宣伝活動でもしたらどうなのか(勿論皮肉ですが)。

黒坂真リツイート
 中野顕さん。近年流行しているマルクス主義経済学は、正統派マルクス主義から見れば空想的社会主義ですよ。生産手段の社会化、搾取制度の廃止について思考と議論をしないのは空想的社会主義労働者協同組合を増やそう、という話は、エンゲルスの言う空想的社会主義者の話と似ている
◆中野顕
科学的社会主義(上)】1977年。日本共産党の教育局長の岡本博之さんの監修による科学的社会主義の入門書。これが私の「社会主義事始め」。最初の「教科書」です。
 もちろん、この本はあくまで入門書。「古典はとっつきにくい」とう方でも気軽に科学的社会主義のABCが理解できるように書かれた「教科書」です。古典に代わるものではありませんし、古典の解説本でもありません。
 さすがにかなり「古く」なっています。ソ連や中国の評価、世界情勢のとらえ方、資本主義の基本矛盾、独占資本主義論、社会主義·共産主義論は、大幅な書き直しが必要でしょう。
 いま世界中で資本主義が行き詰まり、マルクス社会主義共産主義への関心が急速に広がっています。
科学的社会主義の理論の最新の到達点を総括し、しかも、もっと「とっつきやすく」する努力が求められています。

 黒坂の「河野談話否定論」「アイヌ民族否定論」など(明らかなデマ)に比べたらましですが、明らかに中野氏のツイートと「全くかみ合ってない」上に黒坂の言う

◆近年流行しているマルクス主義経済学労働者協同組合を増やそう、という話
◆正統派マルクス主義

が誰のどんな主張を意味するのか意味不明なので「何が言いたいのか意味不明で、単に中野氏への因縁にしかなってない」と言う意味で黒坂らしいツイートでしょう。
 まあ、まともな人間ならここで「A氏が著書Bで主張してるほにゃららという主張は」とか具体例出すんですけどね。
 そうした話を黒坂がしない点で、黒坂が「中野氏と対話したいわけではないこと(単に因縁付けたいこと)」がモロバレです。
 まあ、ここで

◆近年流行しているマルクス主義経済学労働者協同組合を増やそう、という話
◆正統派マルクス主義

が何を意味するのか、黒坂に問いただしてもいい訳ですが、問いただす義務はないですしねえ。
 よほど精神的に我慢強い人間でもない限り、「対話したいわけではないこと(単に因縁付けたいこと)がモロバレ」の人間・黒坂相手に「問いただす気にもならない」し。黒坂と対話してもまともな建設的な対話にはなりそうもないですからね。

*1:参院議員。日本共産党政策委員長(副委員長兼務)

*2:「そう主張する根拠は何だ?」ですね。おそらく黒坂にはまともな根拠は何もないでしょうが。

*3:小生の別記事コメント欄でアンドリュー・バルトフェルドさんが憤慨していた件ですね。

*4:コロナの蔓延でとても実施できそうにはありませんが。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/19分:荒木和博の巻)

◆荒木のツイート

荒木和博がリツイート
◆レブラくん(RBRA)予備役ブルーリボンの会
 GHQ焚書*1とした「一等兵戦死」復刻版。支那事変に参加した筆者の体験談。
 戦場をリアルに描写している部分もあれば、現地人との触れあいや愛馬との戯れなど、ほのぼのした描写も多い。戦争賛美などの表現はないのだが…
 GHQ焚書にした理由が分かればWGIPの実体が分かりそう

 「拉致問題解決」を建前とするはずの組織「予備役ブルーリボンの会」の公式ツイートが、拉致問題と何一つ関係ない、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム - Wikipediaなどという陰謀論を放言する。荒木等救う会の非常識極右ぶりにはいつもながら呆れて二の句が継げません。しかもこんな連中が「予備役」云々と言うことは自衛隊にとってもいい迷惑でしょう。とはいえ「航空幕僚長だった田母神」の存在を考えれば「自衛隊においてこの種の非常識極右」は残念ながら予想以上に数が多いのかも知れませんが。
 それはともかく、いい加減、家族会も、荒木ら救う会と縁切りしたらどうなのか。
 それにしても「右翼的な書物の発禁処分」についてはこのように「GHQの言論弾圧!」と叫びながら「レッドパージ」については「GHQの言論弾圧」といわないし、「津田左右吉の著書の発禁処分」などの戦前日本の言論弾圧も容認するのだから全くデタラメです。
 しかし荒木のような旧民社の連中はわけがわかりませんね。どうみても「自民党の極右議員」と何一つ変わらないのに「社民主義者」を自称し「旧民社=第二自民党」と言われると怒り出す。どういう脳みそをしてるのか理解が俺には困難です。世界広しといえども旧民社のような「自称社民主義」は他には無いでしょう。

荒木和博リツイート
◆レブラくん(RBRA)予備役ブルーリボンの会
 『めぐみへの誓い』映画や舞台で拉致被害者家族・横田滋さんを演じる俳優の原田大二郎さん。

 原田もこんなウヨ映画に出るような落ちぶれた存在になったかと思うと哀れみを感じますね。


米国人特定失踪者スネドンさんとアメリカ(1月21日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG
 3分45秒程度の動画です。もちろんスネドン君拉致疑惑などというのは与太でしかありません。
 「自発的失踪でも自殺や事故死でも無く犯罪に巻き込まれた」「その犯罪とは北朝鮮拉致である」と見なすまともな根拠もないし、そもそもスネドン君の失踪は2004年、つまり「2001年の小泉訪朝」以降です。そんなもんが北朝鮮拉致のわけがない。
 米国国務省だって彼の失踪を北朝鮮拉致認定なんかしてない。
 まあ、そもそも「チャールズ・ジェンキンス曽我ひとみ夫妻が目撃したルーマニア人女性ドイナ・ブンベアさんやタイ人女性アノーチャー・パンチョイさん」といった「マジの外国人拉致被害者」だって日朝交渉で持ち出すべき話ではないですが。そんなもんを持ち出したらいつまで経っても日本人拉致が解決しない。そういうものはルーマニアやタイといった当事者に任せればよろしい。
 まあ、荒木ら救う会は「解決したくないから」こそ「スネドン君のようなインチキ拉致被害者」まででっち上げるわけですが。しかしその結果「本当に救う会は拉致を解決する気があるのか?」と「蓮池透氏を含む多くの日本国民」に疑念を持たれて拉致が風化するのだから滑稽ではあります。


北海道と工作活動【調査会NEWS3387】(R03.1.22): 荒木和博BLOG
 内容的には昭和40年代前半の北海道【調査会NEWS3386】(R03.1.20) : 荒木和博BLOGと全く同じで

1)昭和40年代前半北海道の特定失踪者などという「なんちゃって拉致被害者(捏造・拉致被害者)」をネタに
2)昭和40年代前半(1965年(昭和40年)~1969年(昭和44年))の北海道を「北朝鮮工作員の拉致が多発していた無法地帯」であるかのように描き出す

というとんでもない代物であり話になりません。まずは特定失踪者が北朝鮮拉致だと言えるまともな根拠を出してみろという話です。


昭和40年代前半の北海道【調査会NEWS3386】(R03.1.20) : 荒木和博BLOG
1)昭和40年代前半北海道の特定失踪者などという「なんちゃって拉致被害者(捏造・拉致被害者)」をネタに
2)昭和40年代前半(1965年(昭和40年)~1969年(昭和44年))の北海道を「北朝鮮工作員の拉致が多発していた無法地帯」であるかのように描き出すのだから呆れて二の句が継げませんね。
 北海道関係者に「ふざけるな!」と激怒されても文句は言えないでしょう。
 ちなみに昭和40年代の北海道と言えば

1965年 - Wikipedia(昭和40年)
◆2月22日
 夕張鉱業所でガス爆発が起こり、61人が死亡。
1968年 - Wikipedia(昭和43年)
◆1月20日
 美唄炭鉱ガス爆発で16人死亡。

といった事件がありました。今は北海道の炭鉱など閉山していますが当時はまだ稼働していたわけです。
 

北朝鮮から脱出できた日本人はいなかったのか(1月20日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG
 6分20秒程度の動画です。「脱出しました」と名乗り出てる日本人拉致被害者がいない以上、こんなことは議論する意味もありません。まあ、「名乗り出た日本人拉致被害者」がいたところで「それと拉致被害者帰国と何か関係があるのか?」と言ったら何もないでしょうが。


北朝鮮政治犯収容所と拉致被害者(1月19日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG

 確認できてはいませんが、拉致被害者政治犯収容所に入れられているという情報はあります。

 6分程度の動画です。もちろん相手は「反北朝鮮ウヨの荒木」です。口から出任せであることは間違いないでしょう。
 「政治犯収容所が廃止されない限り拉致が解決されたとは言えない」などとして「日朝国交正常化」を妨害したいだけの話です。
 こんなデタラメな男を家族会がチヤホヤしてるようではいつまで経っても拉致は解決しません。家族会は拉致を解決したいのなら先ずは荒木ら巣くう会と縁切りし、蓮池透氏と和解すべきでしょう。

*1:発禁をわざわざ「焚書」と書く辺りが実に救う会らしい。

今日の産経ニュース(2021年1月19~21日分)

赤旗勧誘は不許可 滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」(1/2ページ) - 産経ニュース
 無茶苦茶な反共行為も大概にしろと全く腹が立ちます。


【正論】教科書の「従軍慰安婦」削除を 教育研究者・藤岡信勝 - 産経ニュース
 何故、安倍首相(当時)、萩生田文科相コンビが「慰安婦記述を復活させたのか(日中、日韓関係への配慮?。それにしては慰安婦問題での韓国への態度は無茶苦茶ですが)」はともかく、もちろんこうした藤岡らつくる会の反発は予想済みでしょう。それでも安倍、萩生田コンビが復活させた以上、藤岡らの「削除しろ」などという要望が通る可能性はまず無いでしょう。まあ、通したら通したで「慰安婦記述のある教科書の著者」がおそらく行政訴訟を起こすでしょうが。

第一に、「従軍」とは軍属を指す呼称で、「従軍看護婦」「従軍僧侶」はいましたが、「従軍慰安婦」というものは存在しません。

 のっけから嘘八百です。「従軍」とは必ずしも「軍属」を意味しません。とはいえ、昨今の研究書は

【著者名順(著者名が同じ場合は出版年順)】
林博史『日本軍「慰安婦」問題の核心』(2015年、花伝社)
◆吉見義明『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)
◆吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)
◆吉見義明『買春する帝国:日本軍「慰安婦」問題の基底』(2019年、岩波書店)

ということで明らかに「従軍慰安婦」と言う言葉にこだわってないので藤岡の物言いは「そもそも研究者は従軍慰安婦なんて言葉に最近はこだわってないけど?」で終わる話です。

 それは戦後の1970年代につくられた造語です。

 例えばその理屈なら「鎖国はどうなるんだ?」と言う話です(まあ、例は鎖国で無くても何でも良いのですが)。以前、今日の産経ニュースほか(2021年1月17日分) - bogus-simotukareのブログでも指摘しましたが

鎖国 - Wikipedia
鎖国」という語は、江戸時代の蘭学者である志筑忠雄(1760年〜1806年)が、1801年成立の『鎖国論』において初めて使用した

のであり、「鎖国政策」が開始された徳川家光時代には鎖国という言葉は存在しません。
 あるいは「弥生土器」はどうなるのか(弥生土器 - Wikipedia参照)。
 「弥生町」で最初に見つかったから「弥生土器」のわけですが、もちろん弥生土器がつくられた弥生時代に「弥生町」なんて地名は存在しません。

 第二に、「朝鮮・中国・フィリピンなどから」と書かれていますが、肝心の日本が抜けています。日本人が最も多く、半数を占めていました。

 やれやれですね。本気で「日本人慰安婦のことも書け」と思ってるわけでは無いでしょう。なお、通説では最も多いのは「朝鮮・韓国」であって日本ではありません。

 平成19年3月16日、(ボーガス注:第一次)安倍晋三内閣は、辻元清美衆議院議員が提出した質問主意書に対し、閣議決定された答弁書において「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と回答しました。

 「政府が発見した資料」と言っている点が安倍らしい姑息さです。「吉見義明氏が発見した資料にはあるかもしれないが、我々政府が発見した資料には無かった」という詭弁論法でしかありません。また慰安婦の違法性は何も「軍や官憲によるいわゆる強制連行」に限定されるもんでもない。
 例えば「だまして連行した場合」だって違法なわけです。「いわゆる強制連行」だけが問題だというなら「だまして連れてきた有本恵子は拉致ではない」「暴力的に連行した横田めぐみのような場合だけが拉致なのか」といえば、そうでないのだから藤岡らウヨのデタラメさには心底呆れます。

 河野洋平官房長官談話は撤廃されていませんが、(ボーガス注:第一次安倍内閣の)閣議決定は「より格の高い決定」で、河野談話はすでに上書きされているのです。

 河野談話を安倍が撤回しないが故に、必死に編み出した詭弁ですね。よくもまあこんな詭弁を思いついたもんです。ある意味「感心」します。「その情熱をもっと建設的な方向に使え」と言いたくなります。
 もちろん「河野官房長官談話」が宮沢内閣以降の「歴代の内閣(安倍、菅を含む)」によって「踏襲されている」以上、苦しい詭弁でしかありません。
 大体その藤岡の理屈なら第二次安倍内閣発足時に、藤岡らが安倍に「河野談話撤回を求める必要はなかった」わけです。

河野洋平官房長官談話は撤廃されていませんが、(ボーガス注:第一次安倍内閣の)閣議決定は「より格の高い決定」で、河野談話はすでに上書きされているのです。

ということで「第一次安倍内閣で既に河野談話は事実上撤回されています!。改めて第二次安倍内閣で撤回する必要は無い」で済む話です。もちろん藤岡らは第二次安倍内閣発足当初、そんなことは何一つ言わなかった。すぐにでも安倍が撤回すると期待して「撤回せよ!」といったもののいつまで経っても撤回しないのでこういう詭弁が出てきたわけです。
 また、おそらく安倍や菅に「藤岡氏は第一次安倍内閣閣議決定で事実上、河野談話が撤回されたというがその理解で正しいのか?」と聞けば「そうです、正しいです」とはさすがに言わないでしょう。

 昨年11月18日、最高裁判所は、元朝日新聞記者・植村隆氏の上告を退け、名誉毀損(きそん)で訴えられた櫻井よしこ氏の、1・2審における勝訴判決が確定しました。これによって、「従軍慰安婦」の記述は、検定後に新たに生じた「最高裁判所判例」にも反していることになります。

 そもそも裁判所は「植村記事を虚偽と、桜井氏が認識したことに当時としては過失は無かった*1」としてよしこを勝たせたのであって、むしろ「植村記事に虚偽など無かった」というのが裁判所の認定です。
 たとえて言うなら「治療法としては結果的に間違っていたが、当時の医学水準では安部帝京大副学長に過失は無かった→無罪*2」としたエイズ薬害刑事訴訟一審判決(なお検察が控訴して二審審理中に安部氏が病死したので判決は未確定で終了)について「裁判所が安部氏の血友病治療を医学的に正当なもので間違いなど無いと認めた」とデマを飛ばすような行為が藤岡のやってることです。
 まあ、そもそも仮に「植村記事に虚偽があったとしても」、河野談話にせよ、米国下院決議にせよ、国連クマラスワミ報告にせよ、国連マクドガル報告にせよ、米国下院決議にせよ、吉見義明氏や林博史氏の研究にせよ、慰安婦を違法とする主張は「植村記事だけを根拠にしているわけではない」のでデマも甚だしいですが。

 文科大臣は、発行者に対し右の訂正申請を勧告することができます。つくる会などの申入書は「従軍慰安婦」削除の「訂正申請勧告」を文科大臣に求めたものです。ところが1月8日、文科省教科書課は当方に回答し、検定審議会の「学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったものですので、記述の訂正を当該発行者に勧告することは考えておりません」と回答を寄越しました。
 私たちは、大臣に要望したのであり、教科書課の回答は求めていません。

 おいおいですね。萩生田が担当部署である教科書課に指示して回答案をつくらせ、それを萩生田が決裁しているのだから「教科書課の回答=萩生田の回答」です。萩生田自らが「藤岡らつくる会の元にはせ参じて説明すること」でも藤岡らは期待していたのかもしれませんが、萩生田にとってつくる会などもはや「水に落ちた犬」でしかありません。そこまで大事に扱う必要など、どこにもない。もはや「ウヨ業界での主流派」は育鵬社でありつくる会では無いわけです。正直「そんなに文句があるなら行政訴訟しろ」と言う話です。


自民・二階幹事長、河井案里被告に有罪判決「コメント控える」 - 産経ニュース
 「彼らがそのような不正をやっていたとは本当に知らなかったが、不明を恥じる」くらい言うかと思いきやノーコメントとは全く卑怯な御仁です。


【主張】農水省の癒着構造 政府は進んで実態解明を - 産経ニュース
 政治家が逮捕起訴されたにのも関わらず「農水省ガー」と言う辺り産経らしいくだらなさです。問題は官僚よりも政治家でしょうに。


孔子廟訴訟、大法廷で弁論 政教分離で憲法判断へ - 産経ニュース
1)那覇市の目的は勿論儒教儒学)振興ではなく、観光振興(中国人観光客の呼び込み)
2)日本国内において儒教儒学)や「儒教創始者孔子」はあまり宗教や宗教家とは認識されてないこと
 江戸時代日本において朱子学儒教の一種)が官学の地位にあったこと、儒学者である新井白石(6代将軍・家宣、7代将軍・家継のブレーン)、室鳩巣(8代将軍・吉宗のブレーン)が幕府高官として活躍したこと、教育勅語儒教の影響を受けていることなどは有名な話です。
3)戦前猛威を振るった「国家神道」ならともかく日本において儒教による「他宗教への人権侵害」などまず考えられないこと
4)原告は反中国ウヨ(そしてアンチ『オール沖縄那覇市政での与党)』)であり、政教分離云々は何ら本心ではないこと(そもそも原告は靖国首相参拝を求める類のウヨであること)
を考えると「完全な無償であること」を考慮しても「政教分離に反するとまでは言えないのでは無いか」つう気が個人的にはします(ただし一審、二審では政教分離違反を認定し那覇市が敗訴)。
 いずれにせよ政教分離訴訟というと「津地鎮祭訴訟」「殉職自衛官・山口護国神社合祀訴訟」「箕面忠魂碑訴訟」「首相(中曽根、小泉、安倍)靖国参拝訴訟」「愛媛玉串料訴訟」と神道がらみの訴訟が多いところ、珍しい訴訟ではあります。


二階氏「私が聞きたい」 衆院北海道2区補選擁立断念めぐり - 産経ニュース
 選挙の最高責任者のはずの幹事長が何とも無責任です。
 そもそも「アキタフーズ疑惑による吉川衆院議員(自民)辞職による衆院選北海道補選、コロナによる羽田参院議員(立民)死去による参院選長野補選で、野党に二連敗したら(コロナ問題での批判で政権支持率も低迷しているので)政局になる(菅おろしになりかねない)」という下村政調会長発言に「政調会長は選挙の担当ではない」と不快感を表明した御仁が、都合が悪くなると「地元が決めたことだ(俺は何故、擁立しないのか事情なんか知らない)」と逃げ腰になるとは何とも無責任です。
 結局、下村発言に「余計なこと言うな」「馬鹿にするな」「選挙の最高責任者は幹事長の俺だ、下村じゃない」と反発はしてみたものの、長野補選では「親子二代の羽田支持者&コロナ死去による同情票」で勝てそうにない、北海道でも「アキタフーズ疑惑への批判&コロナ失政による政権支持率低迷」で勝てそうに無いとみて逃げたわけで、皮肉にも「負けたら政局になる」という下村発言を事実上「認めてしまっています」。
 ただし、北海道と言えば「娘は自民だが、自らは維新」という鈴木宗男の政治力が大きいわけで「鈴木の子飼いを無所属で立てて当選させた上で自民入りさせる」という「インチキの危険性」はゼロではありません。
 この点、何とか野党が一本化して欲しいところですが、とはいえ「参院選補選(現在の埼玉県知事・大野の参院議員辞任、県知事選出馬による)」で「トンデモウヨの上田(前埼玉県知事、現在、参院議員)に事実上、一本化」みたいなことはやめてほしいところです。

*1:そうした認識の是非はひとまずおきます。俺は不当だと思いますが。

*2:そうした認識の是非はひとまずおきます。

高世仁に突っ込む(2021年1/19日分)

60歳以上の7割超がワクチンを接種したイスラエル - 高世仁の「諸悪莫作」日記

毎月書いているコラム【高世仁のニュース・パンフォーカス】11回目の今月は日本の入管収容制度についてです。耳を疑うような恥ずかしい実態に驚きます。
【高世仁のニュース・パンフォーカス】 足元にいる「難民」にも目を向けよう | つなぎ | 新聞新発見メディア

 入管に対する高世の批判については特に異論は無いですね。
 赤旗にも過去に入管人権侵害改めよ/共産党が法務省に要請/山添・大内氏同席といった入管批判記事が載っています。
 なお、高世の記事ですが

【高世仁のニュース・パンフォーカス】 足元にいる「難民」にも目を向けよう | つなぎ | 新聞新発見メディア
・「日付はもう少しで新しい年に変わるところですが、数日前から大変な事態が私と家族の身に起きております。」
 大晦日、友人の写真家、小松由佳さん*1からの知らせに驚きました。由佳さんはシリア難民の夫と東京で暮らしています。12月27日、小松さんの夫の甥のムハンマドさんがトルコから羽田空港に着きましたが、入国審査で「入国拒否・強制送還」とされ、空港に留め置かれているというのです。
・デニズさんをめぐる事情については『世界』2019年12月号の樫田秀樹さん*2のルポ「人権非常事態」を参照させていただきました。

ということで「友人である小松氏の情報提供&樫田氏の記事紹介(ムハンマドさんの話とデニズさんの話は別の話です)」であって「高世の独自取材は何一つ無いこと」が「哀れみを誘います」。もはや高世には独自取材する能力も意思もおそらく無いのでしょう。なお、高世が1953年生まれ(67歳)、樫田氏が1959年生まれ(61歳)なので樫田氏の方が若いとは言え、高世だってまだまだ「頑張ればいくらでも取材活動できる年齢ではある」でしょう。

 ようやく国会が召集され、菅首相の施政方針演説をライブで観ていた。
 時短・休業のさいの十分な補償をふくめ抜本的なコロナ対策の提示はなかった。これでは感染が高止まりのまま春を迎えそうだ。

 高世的には菅の演説では「コロナ以外に興味はあまりない」ようですが俺的には

【観光立国】
・ウポポイが昨年夏、開業しました。アイヌ文化の素晴らしさを体感できるよう、様々なイベントを充実させ、観光の起爆剤とします。

社会保障改革】
 若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。
 75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。

【近隣外交】
韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。健全な関係に戻すためにも、我が国の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。

など、コロナ以外の部分がむしろ「ウポポイをためらいなく『北海道観光の起爆剤』といってしまう(『自民にとってアイヌとはその程度のもんか!』とアイヌ関係者が激怒しかねない)」「75歳以上の高齢者(それも年収200万円という貧困者を含む)への負担増をためらいなく『現役世代の負担が減った』と自慢」「日韓関係悪化の責任を全て韓国側にあるとして居直る」など、「何だかなあ(呆れ、怒りなど負の感情)」でしたね。
 菅演説への感想は今日の産経ニュースほか(2021年1月18日分) - bogus-simotukareのブログに簡単に書きました。

「2月中にはワクチン接種を始めたい」と菅首相はいうが、日本だけ遅くなるのは、審査手続きを簡略化しても国内治験を義務付けているからだという。
 今はどの国も緊急対応で手続きを懸命にはやめている中、国内治験など、はしょったらどうか。

 俺も高世同様の疑念は感じますが一方で「素人なのでそう言い切ることには若干のためらいも感じます」。
 いずれにせよ、「学術会議問題での恫喝体質」から「1月中にワクチン接種を始めれば支持率が回復するかもしれない、治験なんか省略しろ」となるかと思ったら「ならなかった」のは意外です。
 もちろんこれは菅が「治験をしないで何か問題が起こったら責任がとれるのか?」という反論にびびってしまったということもあれば、菅が「未だにコロナを深刻視は実はしてない」というのもあるでしょう。深刻視してないからこそ東京五輪開催予定は変わらないと演説で発言できる。

 先日、世界最速でワクチン接種を進めるイスラエルのコロナ対策がニュースになっていた。

 高世が貼り付けてる画像に寄れば接種率は「1位イスラエル、2位UAE、3位バーレーン」で2位、3位は王国です(4~10位は民主国ですが)。
また

 きょう中国は、2020年の国内総生産GDP)の実質成長率が前年比2.3%増とプラス成長だったと発表した。コロナ感染拡大をいち早く抑え込んで経済活動を再開できたことで、主要国では唯一のプラス成長になった。

だそうです。つまり民主主義(というか複数政党制度)かどうかと接種率と全く関係ないわけです。
 民主主義云々より「ワクチン購入できるカネがあるか」などの要素がおそらくはもっと大きい。もちろん民主主義の目的は「正しい結論を得るため」ではなく「特定の人間で決めるより、皆で決めた方が皆が納得できていい」と言う話ではあるのですが。

*1:著書『オリーブの丘へ続くシリアの小道で:ふるさとを失った難民たちの日々』(2016年、河出書房新社)、『人間の土地へ』(2020年、集英社インターナショナル

*2:著書『自爆営業』(2014年、ポプラ新書)、『リニア新幹線が不可能な7つの理由』(2017年、岩波ブックレット)など

今日の中国ニュース(2021年1月18日分)(副題:楊海英のクズさ、馬鹿さに今日も呆れる)

トランプ政権が残した「台湾救済」という功績 | 楊海英 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
 落選が決まった大統領が次期大統領を無視して好き勝手やらかすというのは「台湾政策」に限らず許されることではありません。しかし、そんな常識も「アンチ中国で頭が狂ってる楊」にはないようです。なお、楊のこの文章においては「トランプの台湾政策は評価するがバイデン不正選挙論などのトランプの問題点まで容認しているわけではない」程度の釈明すらつきません。


◆楊海英のツイート

楊海英
 中国公船が武器搭載で尖閣に現れて来るのは、もはや時間の問題。

 勿論そんなことはあり得ませんが、もはや楊にとって反中国デマを垂れ流すことには何の躊躇もないようです。
 所属大学(静岡大学)や大学の同僚、著書の編集者などが苦言を呈したらどうなのか(そして苦言に応じないなら場合によっては懲戒処分するなり関係を断ち切るなりしたらどうなのか)と思いますね。

楊海英*1
 民族問題は、対岸の火事ではない。地政学的には既に日本の領土も中国に狙われている

 「日本にもアイヌ問題(先住民族にして少数民族)がある!」とか「日系ブラジル人問題が」「在日朝鮮・韓国人問題が」(以上は少数民族問題)とか言う意味では確かに民族問題は「対岸の火事ではありません」。日本にも少数民族問題は存在する。
 しかし楊の言うような「中国の日本侵略ガー」という意味では「対岸の火事」です。というか、1)中国にとって何のメリットもないのでそんなことはあるわけもない、2)侵攻されたところで自衛隊で反撃できる、3)北方領土はロシアが支配しているがソ連侵攻時に居住していた日本人が全て追放されたので「民族問題は存在しない」(つまり日本全土支配ならともかく、北方領土ケースなら民族問題は生じない)と言う意味で「完全なデマ」ですが。
 そして「中国の少数民族問題ガー」という楊が日本において「アイヌ差別暴言」を吐く日本ウヨと「反中国で野合してること」には心の底から呆れ、軽蔑しています。
 まあ、「ボーガスは中国シンパ」との誤解を恐れずあえて言えば「言語が絶滅の危機にあると言われるアイヌ」よりチベットだのウイグルだの「内モンゴル」だのの方が明らかに恵まれてますよねえ。「内モンゴル」の場合、いざとなれば「外モンゴルに移住」て手もありますし。
 そう言う意味では中国の少数民族政策について悪口する気には正直あまりなりません。欧米人ならともかく「日本人の俺」がそれをやることは偽善の様に思えるので。

*1:静岡大学教授。著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『ユーラシア草原からのメッセージ:遊牧研究の最前線』(共著、2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)、『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋→後に『モンゴル騎兵の現代史:チベットに舞う日本刀』と改題した上で、2020年、中公文庫)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命: いまなお中国と世界を呪縛する50年前の歴史』(共著、2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)、『中国人の少数民族根絶計画』(2019年、産経NF文庫)、『モンゴル最後の王女:文化大革命を生き抜いたチンギス・ハーンの末裔』(共著、2019年、草思社文庫)、『独裁の中国現代史:毛沢東から習近平まで』(2019年、文春新書)、『逆転の大中国史』(2019年、文春文庫) 、『中国が世界を動かした「1968」』(共著、2019年、藤原書店)、『世界を不幸にする植民地主義国家・中国』(2020年、徳間書店)、『モンゴルの親族組織と政治祭祀』(2020年、風響社)、『内モンゴル紛争:危機の民族地政学』(2021年、ちくま新書)など

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/18日分:島田洋一の巻)

バイデン新政権が抱える5大リスク 対中・コロナ・分断・日米・経済…「期待と不安」が交錯、「中国暴走」阻止できるか (2/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

 米国政治に詳しい福井県立大学島田洋一教授は「かつてのケネディ大統領やレーガン大統領の演説のように、記憶に残るフレーズがなく、これと言った特徴もなかった」と、バイデン氏の就任演説を評したうえで、続けた。
 「バイデン氏は、議事堂襲撃事件をめぐり、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏がトランプ支持者をナチスにたとえて批判したメッセージをリツイートしていた。こうした姿勢では、国民の団結は難しいのではないか。」

 島田が「米国政治に詳しい」とは初耳ですがそれはともかく。シュワルツェネッガーが「カリフォルニア州知事を務めた共和党穏健派」であることを考えれば話は逆でしょう。
 共和党であってもシュワルツェネッガーのような穏健派はトランプ派を批判するし、そうした穏健派については「共和党であってもいたずらに敵視はしない」、問題は「上院襲撃など無法を行うトランプ派だ」というアピールが「バイデンのツイート」でありむしろ「国民の団結」を訴えた行為と言えるでしょう。
 そもそも上院襲撃という違法行為すら実行するトランプ派と団結することなどできるわけもないでしょう。そして「トランプ派と団結しろ」とバイデンにぬかす島田が、日本国内では「いたずらに立民、共産など野党を敵視する」というのも無茶苦茶な話です。


◆島田のツイート

島田洋一
 「女性初、黒人初のハリス米副大統領(56)が、圧倒的な存在感を放っている」(時事通信)。まだこのレベルの米民主党タイコ持ち記事が配信されるのか。恥ずかしい限りだ

 安倍の太鼓持ちが良くもいったもんです(呆)。

島田洋一
 嵐のようなトランプと落ち着いたペンスは歴史に残る名コンビだった。

 最後の最後には副大統領ペンスが「上院襲撃扇動」でトランプを見限った、見すてたことを無視する島田も良い度胸です。

島田洋一
 米副大統領になったカマラ・ハリスは、日本で言えば蓮舫*1に近い存在。信用する方がおかしい

 「蓮舫氏への悪口」が「カマラ氏への悪口になる」と思ってる辺り、島田の非常識さに呆れますね。

島田洋一
 すでに黒人大統領が誕生し(オバマ)、女性の大統領候補も誕生している(ヒラリー*2)。初の黒人女性副大統領にニュース価値を見いだす感覚が信じがたい。

 イヤイヤ普通に考えてニュースバリューはあるでしょう。「女性の大統領候補」は当選しない限り、所詮「候補に過ぎません」。
 なお、島田のカマラ次期副大統領への悪口はどうでもいいとしてもちろん「黒人女性副大統領にニュースバリューがある」ということは「カマラ氏を有能な政治家と認めること」とはまた話が別です。カマラ氏に副大統領の資質があるのかどうかは今後明らかになるでしょうが、ぜひとも能力のあるところを示して欲しいところです。

島田洋一
 議事堂乱入*3事件。「トランプに幾分*4の責任はあるが、国をさらに分裂させる弾劾手続きなど進めるべきではない」(ルビオ)。共和党上院議員のほとんどはこういう意見だろう

 本来ならトランプなど「遅くともバイデンの勝利が決定した時点」でルビオ等、共和党政治家連中が「不正選挙論」などというデマを許さず、引きずり下ろすべき所、デマを放置したあげく、この期に及んでもろくに非難しないとは心底呆れます。共和党はいったん「消えて亡くなった方が良い」んじゃないか。もちろん未だにトランプをかばう島田にも呆れますが。

島田洋一
 コロナ禍については週刊新潮が優れた記事や寄稿文を連発している。「医療崩壊」を理由にした経済締め付けが、知的誠実と勇気を欠く政府、「専門家」会議、医師会による人災であることがよく分かる

 「緊急事態宣言は発令不要」「そもそも営業自粛も不要」「GOTOは今も続けていて良かった」「経済活動が大事だ」「医師会や尾身会長は間違っている」「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者だけだ」の暴論・島田がこう言うと言うことは、精神衛生に悪そうなので読む気は無いですが「余程酷い記事」が週刊新潮には掲載されてるのでしょう。
 よくもまあそんな雑誌が潰れないもんだとげんなりします。正直、週刊新潮や島田の路線で今もやっていたらコロナ感染がすさまじいことになって収拾が付かなくなり、菅も退陣を余儀なくされたでしょう。だからこそ菅も「GOTOも辞めたし緊急事態宣言も発令した」わけですが。
 問題は「自粛するかしないか」よりも、1)自粛を要請してもろくに経済補償しないこと(従って自粛要請に応じない店も多いし、応じた結果、行き詰まる店も多い)、2)韓国、中国、台湾などと違い、PCR検査を全然しないので無症状感染者が韓国などと比べ全然把握できず「感染ルートの分からない感染が増えてること」であって島田のような暴論は論外です。

*1:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党代表、立憲民主党副代表などを経て、現在、立憲民主党代表代行。

*2:オバマ政権で国務長官

*3:未だに「襲撃」といわず「偶発的事件であるかのように印象操作する」島田の下劣さには呆れます。

*4:「幾分」なんて生やさしい話では勿論ありません。