今日の中国ニュース（2021年10月24日分）（副題：楊海英の馬鹿さに呆れる、ほか）

◆楊海英のツイート

https://twitter.com/Hongnumongol99/status/1451528103944093700
楊海英
　中国の東海省と日本自治区。以下は日本大学の勝股秀通*1教授が2005年に北京市内の政府系研究機関*2で見つけた地図。2050年になると、中国が推進する勢力範囲に日本も含まれる。そうなれば、母国語*3教育が廃止された内モンゴル自治区と、ジェノサイドの自治区の新疆と同じくなる。今月号のwedgeから。

　「東海省と日本自治区」については中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥を参照して下さい。要するにデマです。「勝股が見つけた」というのも当然「勝股のデマ」でしょう。
　中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥も指摘していますが、そもそもそんな無茶苦茶な計画を中国が企画するわけがないし、「本当に企画していたら」日本政府が正式に抗議するし、朝日新聞、毎日新聞など「反中国極右メディア以外も報道する」ということもわからないほど楊もバカではないでしょう。こんなデマを流布するまでに楊が落ちぶれたのかと思うとげんなりですね。もはや静岡大学（楊の勤務大学）が楊に対して「懲戒処分」しても何ら問題ないと思います。

中国外相「台湾問題、日本は一線越えるな」 慎重姿勢求め牽制：朝日新聞デジタル
　牽制も何も「台湾は国ではない」つうのは「日中国交正常化時の日中間の約束」ですからね。中国が「約束は守れ（台湾を国扱いするな）」と要求するのは当たり前の話です。

リベラル２１ 始まった？習近平の文化大革命（７）（田畑光永）

　10月23日、北京では中国の議会にあたる（中略）、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を政府が1，2の都市で試験的に実施することを承認した。
　このうちとりわけ注目されるのは後者である。不動産への税金が今までなかったの？と驚かれるかもしれないが、なかったのである。
　これからの「習近平新時代」は「小康社会を目指した」これまでと違って、「共同富裕」を目指すと宣言した習近平にとって、革命の遺産の不平等をそのまま残すわけにはいかないと考えたのかもしれない。
　習近平としては、共産党の老幹部とその遺族たちがいつまでも革命の果実を味わっているのを黙って放置しているわけではないというパフォーマンスが必要と考えただけかもしれない。

　「アンチ中国」田畑にはいつもながら「やれやれ」ですね。素直に「どんな思惑であれ、固定資産税の試験的導入は評価したい。今後、本格的導入を期待したい」と書けばいいところ、アンチ中国の立場上、習主席をどうしても評価したくないのか「奥歯に物の挟まった書きぶり」で吹き出しました。

習近平国家主席、中華人民共和国の国連における合法的議席回復50周年記念会議で重要談話--人民網日本語版--人民日報
　ということで今年（2021年）は中国（中華人民共和国）が国連に復帰し、台湾（中華民国）が国連から追放（1971年）されてから50年目の年です。
　「中国関係」では、1971年にはいわゆる「ニクソンショック（翌1972年のニクソン訪中が発表された）」もありました。
　1971年の「中国国連加盟」「ニクソンショック」で「日中国交正常化」が既定路線となります。
　そして来年（2022年）が「ニクソン訪中」「田中首相訪中＆日中国交正常化」「沖縄返還（これは中国は関係ないですが）」（1972年）から50年目の年です（例えば国交正常化５０年、交流回復期待 日中フォーラムで茂木外相：東京新聞 TOKYO Web参照）。

中国、陸地国境法が成立 国境地帯に基地建設 - 産経ニュース

　係争地域を抱えるインドとは軍による衝突が発生しており、強硬姿勢を強める可能性もある。

　アンチ中国の産経らしい一文ですが、勿論「今後どうなるか」は現時点では何とも言えないかと思います。

*1:元読売新聞記者。著書『自衛隊、動く』（2014年、ウェッジ）、『検証・危機の25年』（2017年、並木書房）（勝股秀通 - Wikipedia参照）

*2:国立「東京大学」を「東京都内の政府系研究機関」と呼ぶようなもので「はあ？」ですね。「具体的な研究機関名」が出せない時点で「デマだろ？」ですね。

*3:「アイヌ」「ウイグル」「クルド」「チベット」など国家が存在しない民族もあるので最近は「母語」と呼ぶことが多い。

今年は渋沢栄一（深谷市）で来年は比企能員（東松山市）（NHK大河ドラマ）

　今年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」は渋沢栄一（深谷市）でしたが、来年の大河（鎌倉殿の13人）は「埼玉県的には」比企能員（東松山市）なんだと言うことを、最近「東松山市」で「来年は比企能員」というのぼり旗を見て気づきました（十三人の合議制 - Wikipediaの一員が比企能員）。
　渋沢が主役だった今年と違い、来年の主役は北条義時ですが。
　そして、埼玉県的には「鎌倉幕府の有力御家人」といえば畠山重忠ですね。「鎌倉殿の13人」にも勿論出てきます（ただし畠山氏は十三人の合議制 - Wikipediaの一員ではない）。
　なお、比企、畠山ともに、源頼朝死後の『鎌倉幕府内の内部抗争』において、その勢力を恐れた北条氏に滅ぼされます。
　「比企、畠山」の殺害は「北条氏は謀反鎮圧と公言しているが、残された資料からは北条氏のでっちあげ謀略（政敵粛清）の疑いが濃厚（比企能員の変 - Wikipedia、畠山重忠の乱 - Wikipedia参照）」なんですが、「主役が北条氏」であるところ、そのあたり、どう描くんですかね。

参考

次期大河でにわかに脚光、御家人・比企能員 - 産経ニュース2021.3.19
　来年放送のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」に登場する鎌倉幕府の有力御家人の一人、比企能員（ひき・よしかず）がにわかに脚光を浴びている。ゆかりの深い埼玉県中央部の比企地域では、関係自治体が協議会を設立するなどして、歴史に埋もれた能員やその一族に関するＰＲの強化を図っている。
　「鎌倉殿の１３人」の放送を見据え、埼玉県や、同県東松山市、滑川町など比企地域９市町村は、ＰＲ活動のための協議会を設立した。
　協議会での取り組みとは別に、東松山市は比企一族ゆかりの地を紹介する小冊子を作り、市内の大岡市民活動センターで配布を始めた。
　今年の大河ドラマ「青天を衝（つ）け」の主人公である実業家の渋沢栄一も、埼玉県深谷市の出身だ。２年続けての「大河効果」に、県内の観光関係者らの期待も高まっている。

大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会／吉見町
　来年の大河ドラマは「鎌倉殿の13人」と発表されました。
　本作では比企地域に縁が深い「比企能員（ひき・よしかず）」や幼少期を吉見町で過ごしたと言われる、源頼朝の弟「源範頼*1（みなもとののりより）」の活躍が描かれることから、大河ドラマをきっかけとした地域活性化を図るため、9市町村（東松山市、滑川町、嵐山町*2、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村）を中心に、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会が設立されました。

*1:頼朝に謀反の疑いをかけられ伊豆国に流された。その死については明確な記録がないが殺害されたとみられる（源範頼 - Wikipedia参照）。

*2:畠山重忠の館跡とされる菅谷館が町内に存在する。

今日の産経＆しんぶん赤旗ニュースほか（2021年10／24日分）（追記あり）

【最初に追記】
　最高裁裁判官国民審査について
　懸念されるアフガンの人権状況 - 高世仁の「諸悪莫作」日記でも紹介されている松原耕二氏の

https://twitter.com/matsubarakoji/status/1451859815450374149?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
松原耕二
2021年10月23日
　きょう期日前投票に行ってきた。誰に1票を入れるかだけでなく、最高裁裁判官の国民審査も、国民の権利のひとつ、最高裁の判断で確実に社会は変わる。材料として、NHKのサイトが素晴らしい。
最高裁判所 裁判官の国民審査 特集サイト2021｜経歴や注目裁判での判断は｜NHK

というツイートを紹介しておきます。やはり「検事、外交官出身判事：政府寄り（例：夫婦別姓訴訟でも同姓強制について合憲判決）」「学者、弁護士出身判事：ある程度政府に批判的」という傾向がありますね。
【追記終わり】
これまで罷免ゼロ 国民審査の意義とは何か - 産経ニュース
　「罷免がゼロだから無価値」ということでもないですが、とはいえ、
1）関心が低い人間が多い→何も書かない人間が多い
2）「バツをつけたときのみ罷免」という方式なので何も書かないと信任扱いされる
という現行方式には問題があるとは思います。
　せめて「丸をつけたときのみ信任（産経記事にも書いてありますが、現状ではバツ以外の記載は無効票）」「バツは罷免（現状もこれは同じ）」「無記入は棄権（産経記事にも書いてありますが、現状では無記入は信任）」に切り替えたらどうか。
　なお、この記事自体は

・これまでに２４回行われ、延べ１７９人が審査を受けているが、罷免された裁判官はゼロ。最も多く×がついたのは昭和４７年に行われた第９回審査での下田武三氏*1で、１５・１７％。失言があり野党が反発、「罷免キャンペーン」を展開した影響もあったという。
・国会議員が決めた法律を覆せる強大な権限を持つ最高裁裁判官を国民が直接チェックするという重要な意義を持つ一方、機能しているとは言い難い国民審査。裁判所行政に詳しい明治大の西川伸一*2教授（政治学）は「正直言って、衆院選の『刺し身のツマ』のような扱いとなっている」と嘆く。
・投票日の数日前には、投票の参考にするため審査対象の各裁判官の略歴や関与した主な裁判などを紹介した「審査公報」が各世帯に届くが、最高裁で扱う案件は抽象的で難解なものが多く、一読するだけでは理解するのは難しい。
・ただ、最高裁が行う判断や決定は、社会や国の形に関わる重要なものばかり。そこには、各裁判官の考えが色濃く反映されている。
　たとえば今年６月、夫婦別姓を認めない民法などの規定を「合憲」とした最高裁大法廷での判断。１５人中４人が「違憲」とする意見を付け（中略）るなど、個々の裁判官がこの問題を深く考え、結論を導き出したことがうかがえた。
・西川教授は「ネットの発達もあり、最高裁裁判官の詳しい経歴や関与した判決などの情報が以前より入手しやすくなっている。ぜひ自分事として考え、関心を持って投票してほしい」としている。

ということで産経には珍しく「まともな記事」です。

衆院選比例投票先 自民２９％、立民１１％ 共同通信 - 産経ニュース
・自民29％というのには、自民批判派として今更ながらげんなりしますが、圧倒的な支持ではないわけです。
・野党共闘支持としては

◆調査で野党一本化について聞くと「評価する」４４・７％、「評価しない」４８・５％
→「評価しない」の方がわずかながら多い
◆望ましい選挙結果を尋ねたところ「与党と野党の勢力伯仲」が４９・４％で前回より４・２ポイント増加。「与党が野党を上回る」は３４・６％、「与党と野党が逆転」は１１・４％だった。
→「与党＞野党」は34％にとどまるとは言え「野党＞与党」も11％にとどまる

というのにもげんなりしますが、とにかく「最後の最後まで議席増に向けて頑張り」、かつ選挙後も「野党共闘に懐疑的な見方を払拭する」ためのさらなる野党共闘の進展に力を入れるほかはないでしょう。

発見遺体は内閣府審議官 「桜を見る会」で経緯説明 岐阜・北穂高、石の下敷き：東京新聞 TOKYO Web
　この審議官氏が「桜を見る会」で詭弁説明をした人間の一人と言うことで、まともな根拠もないのに「自民の謀殺」云々という陰謀論流してる馬鹿が一部にいるようでげんなりします。

野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
　「Dappiを運営している企業は自民党と多額の取引実績がある→当然、Dappiの野党誹謗ツイートも自民党からの仕事の一環の疑いがある」という「Dappi疑惑」をマスコミももっと取り上げるべきでしょう。

参院山口補選 自民の北村氏当選確実 - 産経ニュース
　安倍元首相のお膝元で、立民が「勝ち目なし」と見て、候補擁立をせず、共産が擁立という時点で「選挙結果」は予想の範囲内ですが、やはり残念ですね。
　静岡はともかく「安倍王国」山口の選挙結果は「衆院選の前哨戦」とは、とても言えないでしょう。静岡について言えばこうした「野党共闘による小選挙区での勝利」が31日の選挙で、野党側が「どれだけ実現できるか」でしょう。勿論、選挙区事情はいろいろ違うので、何とも言えませんが。

自民、参院補選１勝１敗 山口勝利、静岡競り負け - 産経ニュース
　競り負けと書く産経ですが、静岡では「野党共闘が成立しておらず」、「共産支持層のかなりの部分*3」が立候補した共産候補に投票したであろうことに注意が必要です。つまりは「共産候補がでなければ」大差がついていたろうと言うことです。共産候補の出馬も「理由はいろいろある」でしょうが、「出馬しても自民当選はない→自民を利したという批判は受けない→だから筋を通す」という点もあったのではないか。いずれにせよ、今回の結果は、自民が勝利するよりは「マシ」とは思います。

【参院静岡補選】勝敗の分かれ目 二人三脚で知事選と連勝 - 産経ニュース

　今回の補選は、自民の参院議員が知事選で川勝氏に挑むため辞職したことに伴うものだった。

　と言う経緯から「知事選で川勝に対決（ただし川勝が勝利）」し、「今もアンチ川勝の立場を変えない自民」に対抗するために、川勝が立民系候補を支援し「自民支持層」の票が割れることは十分予測されていました。
　そして実際、川勝が支援し、自民支持層の票が割れ、自民が敗北したと。そういう意味では野党共闘が無意味とは言いませんが、それだけでの当選ではなかったわけです。

【歴史の交差点】孝明天皇の死因 神田外語大学客員教授 山内昌之 - 産経ニュース
　通説が病死説、「超少数説」として「薩長による毒殺説」があることは有名な話です。
　とはいえ、もはや彼の死因は「わかりようがない」でしょう。通説（俺も通説支持ですが）にしても「よほどの根拠がない限り、暗殺など認定すべきではない（そして暗殺を認定できるような根拠はどこにも存在しない）」「病死でも説明がつく死に方」と評価しているに過ぎず積極的に「暗殺」を否定しているわけではありません（そもそも「暗殺がなかった」という「不在の証明」なんて無理な話ですが）。
　実際、暗殺説も「病死では説明がつかない死に方」「薩長にとって孝明天皇は邪魔だった（後述しますが）」と評価しているに過ぎず「大久保ら薩長による暗殺の確かな証拠（大久保による暗殺命令の証明など）」を示しているわけではない。
　いずれにせよ「暗殺説」が提唱されるほど「孝明天皇の死去」が薩長にとって都合が良かったことは確かです。
　後継者の明治天皇はまだ15歳の少年で、薩長が『明治天皇の周辺を薩長派で固めれば』自由に利用できる（実際にそう動いたわけですが）。これが孝明天皇（享年35歳）ではとてもそうはいきません。孝明天皇自身は、薩長のような「武力倒幕」には否定的な立場であり、彼が存命だった場合、薩長が実際に行った「武力倒幕で幕府の力を完全にそぎ、明治新政府は薩長中心でやる」というわけにはいかなかったかもしれない。

【日曜に書く】論説委員・川瀬弘至 おしゃれな保守になろう - 産経ニュース
　これまで罷免ゼロ 国民審査の意義とは何か - 産経ニュースといった「まともな記事」とは違う「デマ極右・産経らしいあほ記事」です。
　勿論、政治活動において「見た目が悪いよりいい方がいい」。しかし「中身がデマ」だったら「何の意味もない」わけです。
　「南京事件否定論」など、デマ記事常習の産経は「見た目にこだわる」より中身にこだわったらどうなのか。まあ、見た目だって「格好いい、いかしてる」とはとても言えない産経らウヨですが。
　それにしても産経がこの記事で「我々は保守派だが右翼ではない」と言うのには吹き出しました。どう産経が強弁しようが産経と「お仲間連中（日本会議など）」は「右翼」でしかないのですが「右翼」と呼ばれることがそんなに嫌なのか。

*1:元外務官僚。外務事務次官、駐米大使など歴任（下田武三 - Wikipedia参照）

*2:著書『日本司法の逆説：最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』（2005年、五月書房）、『最高裁裁判官国民審査の実証的研究：「もうひとつの参政権」の復権をめざして』（2012年、五月書房）、『増補改訂版・裁判官幹部人事の研究』（2020年、五月書房新社）など（西川伸一 - Wikipedia参照）

*3:すべてとはいえないでしょうが。あえて「立民系候補」に投票した共産支持層もいるでしょう（党外のライトな支持者は特に）。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2021年10／24日：荒木和博の巻）

丸ノ内線の話（R3.10.24）: 荒木和博BLOG
　6分47秒の動画です。荒木が土日にやる「鉄道話」ですね。拉致は何一つ関係ありません。以下のようなことが話されています。

東京メトロ丸ノ内線 - Wikipedia参照
・東京地下鉄（東京メトロ）の路線では丸ノ内線と銀座線のみ、第三軌条方式（サードレール方式）及び標準軌を採用している。狭軌及び架空電車線方式を採用している周辺他社路線との直通運転は、形態的に困難なため丸ノ内線、銀座線では実施されていない。
・丸ノ内線の建設以降は郊外各線との直通を行う方針に沿う形で架空電車線方式にて建設されたため、東京の地下鉄としては最後の第三軌条方式の路線となった。

営団500形電車 - Wikipedia参照
　1957年から1996年まで帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄株式会社（東京メトロ））丸ノ内線を走行していた電車。
◆アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスでの活躍
　最後まで残っていた131両はアルゼンチンのメトロビアス社に売却され、1995年3月27日からブエノスアイレス地下鉄のB線で使用されている。これは現地の地下鉄では唯一の第三軌条路線であるB線の規格が丸ノ内線と似通っていたことが大きい。

　荒木曰く「アルゼンチンに行く機会があったら500形式に乗りたい（荒木）」とのこと。
【参考：第三軌条方式】

第三軌条方式 - Wikipedia
　架空電車線方式に比べ建設コストが安く、架線柱や架線により景観を損ねないのが利点である。
　反面、裸の給電レールを敷設するため、人の立ち入りが容易な路線や駅では感電の危険を伴ううえ、保線作業時においても短絡や感電の危険性が高いため、日本では原則として直流を用いるものは750ボルト以下、交流を用いるものは600ボルト以下の低圧で用いること、また人が立ち入る可能性の低い地下鉄道または高架専用敷鉄道に限る旨が国土交通省による省令等で定められている。
　構造的には、架空電車線と比べて、硬質で柔軟性に乏しい鉄製レールを用いるため、離線や摺動騒音を生じやすく、分岐器や踏切の上では給電が途切れる欠点を有する。
　また、曲線走行時には摩擦による振動や騒音が大きく、高速運転に適さないのも欠点である。
　第三軌条方式は建設コストの面から、小断面のトンネルで建設しようとする場合に有利で、地下鉄などトンネル断面を小さくしたい場合に採用された。近年は地上路線との乗り入れが普及したことや、小断面のトンネルが冷房時の廃熱において不利になったため、架空電車線方式を採用する地下鉄が多い。

昔の銀座線の「瞬間消灯」をイベント列車でわざわざ再現した理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
　第三軌条方式は架線を張るスペースが不要。このため、トンネルを小さくすることができ、工費を節約できるという利点がある。線路のほぼ全てがトンネルになる地下鉄では、とくに有用な利点だ。

レブラ君とあやしい仲間たち56回 板東忠信さん: 荒木和博BLOG

　予備役ブルーリボンの会「レブラ君とあやしい仲間たち」56回目。先週に引き続き、元警察官で現在は絵本作家、防犯講師、企業防犯コンサルタントなど幅広くご活躍されている坂東忠信さんがゲストです。今回は絵本のお話しです。

　10分24秒の動画です。赤字強調は俺がしましたが「絵本」云々とは予備役ブルーリボンの会の動画なのに、「拉致は関係ねえのか！」「ふざけんな！」ですね。視聴しましたが「拉致についての話」は何一つされません。ずっと「板東の絵本話」です。
　それにしても「絵本作家」ねえ。

◆『いつまでも中国人に騙される日本人』(2008年、ベスト新書)
◆『日本が中国の「自治区」になる』（2010年、産経新聞出版）
◆『中韓に食い物にされるニッポン：在日特権、偽装難民を許すな！』（2015年、文芸社）
◆『在日特権と犯罪』（2016年、青林堂）
◆『寄生難民』（2017年、青林堂）
◆『亡国の移民政策：外国人労働者受入れ拡大で日本が消える』（2018年、啓文社書房）
◆『移⺠戦争』（2019年、青林堂）

などといったウヨ書籍の「作家」ではなかったのか？。板東の名前でぐぐっても絵本なんか何一つヒットしません。
　動画によれば『9番目の戦車』なる作品だそうなのでその著書名でググったところ、

◆ときたひろし『9番目の戦車』（2004年、PHP研究所）

がヒットしました。

ときたひろし - Wikipedia参照
　2004年、旧日本軍戦車が主人公の『9番目の戦車』でデビュー。右派系の言論人として移民問題・間接侵略などをテーマに本を出版する際には「坂東忠信」で活動している。

とのこと（ただし、動画では板東が絵本作家だと紹介していても、ペンネームの「ときた」名義何故か紹介されません）。

ときたひろし - Wikipedia参照
◆『お父さんへの千羽鶴』(2007年、展転社）
◆『心を育てる紙芝居 第2弾 にっこり侍（2009年、モラロジー研究所）
◆『心を育てる紙芝居第3弾 モンキチ森のポンタの木』(2009年、モラロジー研究所）

というのには吹き出しました。「PHP」「展転社」「モラロジー」てすべて右翼団体ですからねえ。まともな絵本出版社には相手にされてないわけです。

今日の中国ニュース（2021年10月23日分）

WEB特集 「イギリスなら安全」は幻だった 香港の人々はいま | 香港 抗議活動 | NHKニュース
　ミスリーディングなタイトルだと思います。
　もちろん「英国へ亡命すれば」、「中国の逮捕請求を免れる」つう意味では身の安全は保証される。
　「イギリスなら安全」が「身の安全」を意味するなら幻では全くない。「英国が中国に忖度して、事実上、亡命をまるで認めずどんどん中国に送還している」ということはない。
　ただし「亡命許可で終わり」であり、「それだけではとても生活がやっていけない」つう話です。
　つまり「生計の保証」までは英国政府はしてくれない。「将来的には施策が変わる可能性もありますが」、現状では生活が苦しくても「一般の生活困難者」と同じ扱い（一般的な生活保護や失業保障）でしかない。
　また、「中国相手のビジネスをする英国企業」が近年は多いため「中国批判は控えてくれ」つう企業も多いという話ですね。
　それ断ったら「そもそも採用されないんじゃないか」「解雇されるんじゃないか」つう不安があると（勿論、建前がそれだと明らかに「思想差別で違法」なので建前は別の物になるでしょうが）
　まあ、生活が困難な場合は「中国批判してる余裕」はそもそもないでしょうが。そういう意味では「イギリスなら『生活はバラ色』は幻だった」の方が適切ではないか。

【産経抄】１０月２３日 - 産経ニュース

　将来的な社会主義、共産主義社会への移行を目指す共産党が、自分たちは中国とは違うと強調していることが気になっている。

　そもそも「敵の出方論ガー」「体制選択選挙」（以上、甘利幹事長など）、「私が1980年代にポーランド留学したときは毎日ジャガイモだった」（河野太郎：これについては河野太郎の反共演説に呆れる - bogus-simotukareのブログ参照）などと「自民が反共デマ攻撃」をするから反論してるだけです。むしろ「自民の反共デマ攻撃」を問題にしたらどうなのか。
　なお、「無料記事」とはいえ会員登録してないと途中までしか読めませんが、正直「ここまで読めば、後は予想がつく」し、実際その予想通りです（俺は無料記事限定ですが会員登録しているので産経抄は全文読めます）。
　「甘利幹事長や河野太郎氏は正しい」という与太です。正直、自民や産経ですら本気でそんなことは思ってないでしょう。
　本気で思ってるのなら何で「自民が弱体勢力だから」とはいえ「維新が強い大阪（ダブル選挙での共産党との共闘）」や「小沢一郎氏が強い岩手（中里長門元共産党市議が自民の支援を得て、小沢系候補を破り陸前高田市長に当選）」で共産党と共闘したのか。
　ぶっちゃけ「自民の反共デマ」は「細川、羽田政権当時（公明党が与党として参加）」に野党だった自民党が「創価学会が母体の公明党は政教分離原則違反の疑いがある*1」と因縁つけたこととまるで変わらない。
　細川、羽田政権当時は「そこまで悪口した公明党」を「小渕政権以降は連立パートナー」だから全く自民もデタラメです。
　そんなことはあり得ませんが「今の公明党との関係」のような親密関係になれば、共産党を礼賛するのが自民でしょう。
　それはともかく「細川、羽田政権当時」のトラウマ（自民から散々攻撃される）が「公明党が連立を続ける理由の一つ」ではないか。

　志位氏は平成２７年１１月のテレビ東京番組では、北朝鮮と中国について「リアルの危険があるのではない」と擁護していた。

　北朝鮮は通常戦力が明らかに弱体であり、韓国軍や米軍の侵攻にはとても対抗できないでしょう（それを補う意味でミサイル、核開発している）。そういう意味では「北朝鮮の脅威」などない。北朝鮮が先制攻撃などしかけたら、韓国軍などの反撃で自滅するだけです。
　最近は北朝鮮は「ヨンビョン島砲撃」のような小競り合いしかやってない。
　一方、中国にしても「尖閣侵攻」したら「自衛隊や米軍とのバトル」は確実です。軍事的に勝てる保証はないし、勝ったところで大して利益もない。尖閣は現時点では「石油や天然ガスが大量に埋まってるかもしれない」程度の話でしかない。
　台湾侵攻にしても「独立宣言しない限り侵攻しない」と国際公約してる以上「独立宣言なしで侵攻などできない」。そんなことをしたら欧米の経済制裁は確実です（裏返せば蔡英文が、中国の警告を無視して独立宣言を強行したら軍事侵攻が危惧されると言うことですが）。
　つまり「中国と北朝鮮にはそれなりに政治的計算ができる」と評価するなら「リスクが高すぎる」軍事侵攻なんか自分からするわけがない。志位氏の話はその程度の話です。擁護ではない。

▼筆坂氏の日本戦略研究フォーラム季報秋号への寄稿によると、平成１３年１２月の鹿児島県奄美大島沖の北朝鮮の不審船沈没事件の際、政策委員長だった筆坂氏は海上保安庁の対応は間違っていないとの結論を導いた。ところが、志位氏らは「中国はやり過ぎだと批判している」と反撃し、認めなかった。

　筆坂の主張が仮に事実だとしても、そして、志位氏の考えを否定的に評価するにせよ、これは「北朝鮮問題では中国の協力が絶対に必要だ。その意味で中国が反発するような行為を手放しで評価するのは外交上まずい」という認識でしょう。
　「中国の言いなり」という話ではない。それにしても筆坂の話が仮に事実だとしても「渋々であろうとも」、平成13年当時は「一応納得した話」を20年も経った今更蒸し返す（しかも日本戦略研究フォーラム季報秋号という反共ウヨ雑誌）とは筆坂も呆れたバカです。

*1:もちろん通説的見解はそういう立場ではありませんが

今日の朝鮮・韓国ニュース（2021年10月22日分）

脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義 - 北野隆一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
　id:noharraがツイートでのこの訴訟や「この訴訟を好意的に評価する朝日記者・北野の記事」に「好意的評価」をしていたので気づきましたが、俺の評価は「朝日も北野も野原も本当にアホだな」「こんな訴訟に何の意味があるんだ？」「北朝鮮へのただの嫌がらせか？」ですね。
　仮に勝ったとしても賠償金が実際に取れるわけでもない。世間的に全く話題になってない。北朝鮮に対する外交カードとして使えるとも思えない。
　大体「こんな裁判」を起こさなくても今時「（法的問題はともかく）帰国事業に政治的、道義的に何の問題もなかった」と思ってる人はいないでしょう。
　しかもこの訴訟が「北朝鮮のみ」を被告にしているが故に「日本や国際赤十字（北朝鮮とともに帰国事業の実施主体）には何の問題がなかった」かのような誤解を助長しかねない（まあ、そういう誤解を助長する『アンチ北朝鮮＆日本免罪』が訴訟の目的かもしれませんが）。
　また、この訴訟をうかつ（？）に支持すると「ならば、徴用工訴訟での日本政府の主権免除主張をあなたは批判するのか？」つう話になる。
　「徴用工訴訟で主権免除を主張する日本政府を支持しながら、帰国事業では主権免除を否定して、北朝鮮への法的追及を主張する」つうのはデタラメな主張と言わざるを得ない。勿論「主権免除を否定した韓国最高裁の徴用工判決を支持する立場」なら、この訴訟を支持しても「主権免除に対する態度」と言う意味では矛盾は生じず、何の問題もありませんが、北野の所属する朝日は「主権免除を主張し韓国最高裁を批判している」。北野はその点、どう認識しているのかという話です。徴用工訴訟問題で「朝日の主張は間違っている。韓国最高裁に問題などない」と「所属会社」朝日新聞を批判する覚悟があるのか。とてもそうは思えませんが。

◆盧泰愚（1932～2021年：1988～1993年まで大統領）の死去が判明

◆金泳三（1927～2015年：1993～1998年まで大統領）
◆金大中（1925～2009年：1998～2003年まで大統領）

といった「同時期に活動した政治家が既に死去している」ため、失礼ながら「まだ生きていたのか（死去してると誤解していた）」と言うのが最初の感想でした。
　なお、「1925年生まれ（金大中）」「1927年生まれ（金泳三）」「1932年生まれ（盧泰愚）」と「同じ年に生まれた政治家」としては

1925年 - Wikipedia参照
◆野中広務（2018年死去）
　村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）など歴任
◆マハティール（存命）
　元マレーシア首相

1927年 - Wikipedia参照
◆三塚博（2004年死去）
　中曽根内閣運輸相、竹下内閣通産相、宇野内閣外相、自民党政調会長（海部総裁時代）、幹事長（河野総裁時代）、橋本内閣蔵相など歴任
◆塚本三郎（2020年死去）
　元民社党委員長
◆森山真弓（2021年死去）
　海部内閣環境庁長官、官房長官（現在まで唯一の女性官房長官）、宮沢内閣文相、小泉内閣法相など歴任

1932年 - Wikipedia参照
◆石原慎太郎（存命）
　福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事、維新の会共同代表、次世代の党最高顧問など歴任

などがいます。ちなみにただの偶然ですが、今回「盧泰愚と同時期」に死去が発表された「カムイ伝」の白土三平も盧泰愚と同じ「1932年生まれ」です。

拉致問題解決へ支援要請 有本恵子さん父、地元の兵庫知事に - 産経ニュース
　首相や外相ならともかく外交権限を持たない知事に陳情とは「アホか」と呆れます。知事のできることはせいぜい「首相や外相への陳情」にすぎないでしょうに。

「拉致問題解決に希望なし」国連特別報告者｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
北朝鮮・国連報告者が会見「食糧不足深刻、制裁見直すべき」｜TBS NEWS
　テレ朝とTBSで「同じ報告」を取り上げながらタイトルが違うのが興味深い。
　「拉致の解決の見込みなし」は「そりゃそうだろ」という話です。

「拉致問題解決に希望なし」国連特別報告者｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
　経済の悪化により特に政治犯収容所に収監された国民の飢餓を懸念し、必要に応じて国連安保理の制裁を緩和するよう推奨しました。

　これについてはまったく同感ですね。特別報告者は「乳児、妊婦、老人など弱者」への配慮を求めてるのであって、「制裁全面解除」を主張しているわけではない。

地域で支え、幅広い交流を／「東京朝鮮第4幼初中級学校を支援する会」 | 朝鮮新報
守る、私たちも― 「東京朝鮮第４を支援する会」が結成 – イオWeb
　ひとまずノーコメントで紹介だけしておきます。

今日の産経ニュース（2021年10／22、23日分）

立共「閣外協力」、衆院選で食い違い鮮明 - 産経ニュース
　産経や自民が「野党共闘」に危機意識を感じてることがよくわかります。
　例の「河野太郎らの反共演説」も「共産議席増加予想」への対応という要素（つまり議席増を阻みたい）もあるでしょうが、より大きいのは「野党共闘による立民議席増」を少しでも阻みたいということでしょう。
　だからこそ、こうして「思惑の違いガー」で野党間に亀裂を生み出そうとする。
　勿論「閣外協力」にしかできなかった点で「立民と共産」には明らかに「方向性の違い」があり、その点は「立民支持層」「共産支持層（俺もその一人です）」ともに、「今後に不安や危惧がない」わけではない。
　とはいえ、「今の自民政権でいいのか」という観点に立てば「野党共闘支持」の方向性しかないでしょう。

巨人・原監督が続投へ 複数年契約の方針 - 産経ニュース
　ペナントレース末期の「大連敗」という「大失速」「大ブレーキ」のために「監督として過去の優勝実績がある」「巨人を代表する元四番バッター」とはいえ、さすがに「続投の場合も1年契約（来期の成績を見て複数年に切り替える）」かと思いきや「複数年契約」とは他人事とはいえ「おいおい」ですね。
　勿論、そこには「巨人の監督は生え抜き*1で人気選手」でなければいけないが「そうした人間は原以外にいない」という面が大きいのでしょうが。将来はともかく、現時点では「元木ヘッドコーチ」「桑田投手チーフコーチ補佐」など（2021年度 監督・コーチ一覧（読売ジャイアンツ） | 2021年度公示 | NPB.jp 日本野球機構参照）では「原の代わりにならない」と言う判断なのでしょう。

【孤高の国母】（１２５）戦慄の二・二六事件 なぜ昭和天皇は偉大なのか - 産経ニュース
　反乱を起こした青年将校を天皇が鎮圧したことは「国家元首、大元帥（軍最高司令官）として当然のこと」であり「偉大」と言って称えるようなことでは全くありません。
　なお、多くの歴史学者が指摘していることですが、
1）女婿・山口一太郎*2が青年将校の一人だったことから同情的だった本庄*3侍従武官長
2）「陸軍への責任追及」を恐れ、青年将校への寛大な処分を求める川島*4陸軍大臣
など陸軍幹部の意向を無視し、厳罰方針をとった「226事件での昭和天皇の能動性」を強調することは「日中戦争、太平洋戦争」について「陸軍の暴走に引きずられただけ」という「産経らウヨの昭和天皇免罪論（もちろん226事件での対応で解るように明らかなデマ）」と明らかに矛盾します。
　陸軍が「満州事変」などで時に「暴走したこと」は事実ですが、昭和天皇はそれを「満州国建国」などの「結果」を理由に「結果オーライ」で能動的に容認してきました。決して「受動的な立場」ではない。

引退の中山成彬氏「自主憲法なくば相手にされず」 - 産経ニュース
　中山*5が「成田闘争はごね得」「日教組の加入率が高い県は学テの成績が悪い（文科省もその事実を否定した明らかなデマ）」「慰安婦は公娼」などの暴言によって事実上、自民、維新を追放され、「自力で当選するだけの力がない」がゆえに、ついに政界引退に追い込まれたことはひとまず素直に喜びたい。
　とはいえ、中山と同レベルの暴言「LGBTには生産性がない」「女はいくらでも嘘をつく（レイプ告発の伊藤詩織氏を嘘つき呼ばわり）」の杉田が杉田水脈みたいな人物を性懲りもなく公認するのだから、自民党というのも本当にひどい政党だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)ということにはげんなりします。自民も「中山が国交相を引責辞任し、自民から追放された時代（麻生政権時代）」と比べて劣化したと言うことでしょう。

【正論】皇室の将来は日本の将来である 東京大学名誉教授 平川祐弘 - 産経ニュース

　仏教伝来の聖徳太子の昔から神道は消えることはない。明治は西洋化の時代だが、天皇を記念する、森に囲まれた明治神宮は、今や伊勢神宮と並んで、神道の聖地である。
　天皇家は神武以来の文化的伝統の体現者として、国民のうちにひそむ神道的感情によって支えられてきた。

　神社本庁とズブズブの産経では予想の範囲内ですが「政教分離を無視して恥じない」この駄文には心底呆れます。
　少なくとも今の皇室は「天皇と神社の関係」についてここまで無神経ではないでしょう。

*1:この条件がなければ、原以外にいくらでもいるとは思いますが。

*2:1900～1961年。1936年に無期禁固刑を受けるが、1941年に仮釈放。山口が「本庄の女婿」だったことは単なる偶然ではなく、「226事件の青年将校」らが「山口→本庄→昭和天皇」と言う形で昭和天皇から、青年将校に対する寛大な処分を引き出す思惑があったとみられる（勿論、その思惑は完全に失敗しますが）。（山口一太郎 - Wikipedia参照）

*3:関東軍司令官（満州事変当時）、侍従武官長など歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自決。

*4:朝鮮軍司令官、岡田内閣陸軍大臣など歴任

*5:小泉内閣文科相、麻生内閣国交相を歴任