はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他(追記あり)

【最初に追記(2019年2/15記載)】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい(ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない)」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】
【2022年2月6日追記】
北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る - bogus-simotukareのブログとして未来日付の記事を書きましたが、「拉致が一定の解決を見た日(あるいは家族会が、蓮池透氏と和解し、救う会と絶縁し正常化した日)」には削除の予定です。
 https://bogus-simotukare.hatenadiary.jp/entry/2022/01/22/151801については「いったん書いた」ものの、「残しておくほどの記事でもないかな」と考えが変わったので削除することにします。
【追記終わり】
【2023年6月9日追記】
 「紙屋研究所」名義で俺に悪口雑言するコメントがつきましたが
1)「ブログでしか物が言えない内弁慶は黙れ」云々と「内容が無内容」
2)本物の紙屋がすこぶる怪しい(掲載してることが紙屋への風評被害になりかねない)
と思い削除しました。
【追記終わり】
 bogus-simotukareのブログでは未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019年1月28日に書いています(これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019年1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です)。
 http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/25000101/1256334886:title(残念ながらはてなダイアリーが消滅したのでリンク切れ。sorarisu0088氏への謝罪文)ですが、id:Bill_McCrearyさんのご教示(2019年8/18)によれば結局はてなダイアリーは2019年7月末日でなくなったそうです(事前に連絡がなかったか、連絡があったが小生が見落としていたのでしょう。それにしても全削除の決定が随分早かったなと言う気はします。もちろん停止したサービスをそのようにすることは予想できたことではありますが)。
 id:Bill_McCrearyさんご教示ありがとうございます。
 以前、

1)はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
(もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います)
2)はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない(まあ俺個人のくだらない感情論ですが)
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

としたので「弱ったな」というのが正直な感想です。本当に「過去のはてなダイアリー」がきれいすっかりなくなっている上に、小生はこの謝罪文を別に「ワード文書など他の文書」の形で保存していません。なので謝罪文を正確に復元しようがない。
 無理に思いつきででっちあげてもかえって問題でしょう。つうことでsorarisu0088氏から「こういう文面で乗せろ」つう要望がない限り、とりあえずこのままにしておこうかと思います(こちらから彼に問い合わせるのは挑発行為と認識される危険性がある気がするのでそれはしません。彼が小生に対して何のアプローチもしなければ、今の彼にとって小生が「どうでもいい存在である」ということなのでしょうから)。「sorarisu0088氏と小生が過去にトラブって、小生が非を認め謝罪文を掲載した」ということだけはここに指摘しておくので、それでご容赦、ご勘弁願いたいと言うのが正直な感想です。

【2019年1月29日追記】
 早速、移行後、コメント設定を修正。
 コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね(コメントするときははてなのID、パスワードでログインする)。
 当然(?)ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト(誰でもコメント可能)」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
 俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
 「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ!」つう反発は感じます。

北朝鮮拉致問題で「大きな動きのあった年」に「何があったか」を振り返る

 拉致限定であり、「金丸訪朝(1990年)」「南北朝鮮国連ダブル加盟(1991年)」「カーター訪朝による米朝合意(1994年)」「金大中金正日首脳会談(2000年)」「トランプ・金正恩首脳会談(2018年)」など『拉致と直接関係ない』北朝鮮ニュースは取り上げません(北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)。赤字が朝鮮半島関係です。

【1977年:横田めぐみ拉致など拉致事件の発生(福田赳夫内閣:外相は日中平和友好条約(1978年)を締結した園田直氏(大平、鈴木内閣でも外相)など)】
1977年 - Wikipedia1977年の日本 - Wikipedia
◆1月20日
 カーター大統領就任。
◆1月27日
 ロッキード事件丸紅ルート初公判。31日全日空ルート初公判。
◆6月13日
 全米女子プロゴルフ選手権で樋口久子が優勝、日本人初の世界タイトルを獲得。
◆7月13日
 津地鎮祭訴訟の最高裁判所大法廷判決
◆7月17日
 キャンディーズ日比谷野外音楽堂で行われたコンサートで「普通の女の子に戻りたい」と解散することを宣言
◆8月12日
 文化大革命終結宣言
→なお、毛沢東の死去は1976年9月9日。四人組の逮捕は1976年10月6日。文革で失脚していた鄧小平の復活(党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長への就任)は1977年7月。
◆9月3日
 巨人の王貞治選手が対ヤクルト戦でホームラン世界新記録の756号を達成
◆9月5日
 国民栄誉賞が創設される。王貞治が第1回目の受賞者
◆9月28日
 ダッカ日航機ハイジャック事件が発生。
◆10月1日
 経営難に陥っていた安宅産業を伊藤忠商事が吸収合併
◆10月15日
 長崎バスジャック事件で犯人1名を射殺、人質は全員無事
◆11月19日
 エジプトのサダト大統領がイスラエルを訪問(アラブ諸国の元首として初のイスラエル訪問)。
◆11月22日
 プロ野球ドラフト会議でクラウンライターライオンズが法政大学の江川卓を指名するも、江川本人が12月3日に拒否(江川事件の始まり)
◆12月3日
 横浜市飛鳥田一雄市長が日本社会党委員長就任を受諾。
◆12月25日
 喜劇王チャールズ・チャップリン死去(享年88歳)

【1988年:橋本敦質問及びそれに対する梶山国家公安委員長、宇野外相答弁(政府が初めて公式に北朝鮮拉致疑惑を認める)(竹下内閣:外相は宇野宗佑氏(後に首相))】
1988年 - Wikipedia1988年の日本 - Wikipedia
◆2月6日
 衆議院予算委員会浜田幸一予算委員長が日本共産党宮本顕治議長について「殺人者」と不規則発言。委員長辞任(2月12日)に追い込まれる
◆2月25日
 韓国の盧泰愚大統領が就任

◆3月24日
 中国で起きた上海列車事故で、修学旅行中の高知学芸高校の生徒と教師計28名が死亡。
→橋本敦質問ではこの件についても「日本政府の適切な対応」を求める質問がされたと記憶しています。
◆3月26日
 参議院予算委員会日本共産党の橋本敦が拉致疑惑について質問。これに対し竹下内閣国家公安委員長梶山静六北朝鮮による拉致の疑いが濃厚との見方を示し、真相究明のために全力を尽くす考えであることを表明した。これは北朝鮮による日本人拉致疑惑を政府が認めた初めての公式答弁である
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆4月14日
 ソ連アフガニスタンからの撤退に関して合意(ジュネーヴ合意)。翌年2月15日迄に撤退を完了。
◆6月18日
 朝日新聞リクルートによる川崎市助役への未公開株譲渡を報道し、リクルート事件発覚
◆7月3日
 イラン航空655便撃墜事件。イラン航空655便がアメリカ海軍のイージス艦「ヴィンセンス」に撃墜され、乗員乗客290名全員が死亡。
◆7月23日
 なだしお事件。遊漁船「第一富士丸」と海上自衛隊の潜水艦「なだしお」が衝突、死者30名。8月25日には瓦力防衛庁長官(竹下内閣)が引責辞任
◆8月8日
 ビルマで、8888民主化運動が発生。
◆8月20日
 イラン・イラク戦争停戦が正式に成立。
◆9月17日
 ソウル五輪開幕(10月2日まで)

→前年(1987年)の「北朝鮮による大韓機爆破」はソウル五輪に対する妨害工作であったというのが通説的見解でしょう。
◆9月18日
 ビルマでソウ・マウン国軍総参謀長がクーデターにより全権掌握。国家法秩序回復評議会を設立。
◆11月8日
 米国大統領選挙でジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが当選。
◆12月2日
 パキスタンベナジル・ブットが首相に就任。イスラム国家では初の女性首相となる。
◆12月9日
 宮澤喜一蔵相(竹下内閣)がリクルート疑惑で辞任
◆12月21日
 リビアによるパンアメリカン航空103便爆破事件。

【1997年:安明進証言(横田めぐみ拉致)とそれを契機とした家族会結成(橋本内閣:外相は小渕恵三氏など(後に首相))】
1997年 - Wikipedia1997年の日本 - Wikipedia
◆1月2日
 ナホトカ号重油流出事故
◆2月3日
 この日発売の産経新聞と週刊誌アエラ朝日新聞社)が「安明進証言(横田めぐみ拉致)」を報道
◆2月8日
 この日放送のテレビ朝日ザ・スクープ」が「安明進証言(横田めぐみ拉致)」を報道

(2月3日、8日の件についてはけっきょく「横田めぐみ拉致問題における安明進証言」などというものにのっかったのが、高世仁が会社をこかした淵源(の少なくとも1つ)ではないか - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照)
◆3月25日
 「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」結成
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 - Wikipedia参照)
◆4月1日
 消費税増税実施(3%から5%に)
◆4月2日
 最高裁愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決
◆4月22日
 ペルー日本大使館公邸に特殊部隊突入、人質全員解放(ペルー日本大使公邸占拠事件)。
◆5月1日
 イギリス総選挙で労働党が勝利。翌日、党首のトニー・ブレアが首相に就任、労働党は18年ぶりの政権奪還を果たした
◆7月1日
 香港返還
◆8月1日
 連続射殺事件の死刑囚で小説家として活動していた永山則夫の死刑が執行される。
◆9月11日
 第2次橋本改造内閣発足。ロッキード事件で有罪が確定した佐藤孝行総務庁長官で初入閣したが、世論の批判で9月22日に辞任。
◆9月18日
 ヤオハンが倒産、会社更生法を申請
◆10月8日
 金正日朝鮮労働党総書記に就任。

◆11月16日
 サッカー日本代表が延長戦の末3-2でイランを下し、ワールドカップ(フランス大会)初出場を決める。(ジョホールバルの歓喜
◆11月17日
 北海道拓殖銀行が経営破綻
◆11月22日
 山一證券が経営破綻
◆12月1日
 地球温暖化防止京都会議開幕。11日、京都議定書が採択される。
◆12月19日
 韓国大統領選挙で、金大中が当選

◆12月20日
 伊丹十三(俳優、映画監督)が自殺。

【2002年:小泉訪朝(第一次)&八尾恵『謝罪します』刊行(有本恵子拉致への関与を認める)(小泉内閣:外相は川口順子氏(小泉訪朝(第一次)当時))】
2002年 - Wikipedia2002年の日本 - Wikipedia
◆1月23日
 雪印牛肉偽装事件発覚。8月6日には日本ハムも発覚。
◆1月29日
 ブッシュ大統領が、一般教書演説で北朝鮮、イラン、イラクを非難する「悪の枢軸」発言

◆2月8日〜24日
 ソルトレイクシティ五輪
◆3月18日
 自民党鈴木宗男衆院議員が「ムネオハウス疑惑」などで離党
◆3月28日
 社民党辻元清美衆院議員が、秘書給与流用問題で議員辞職
◆4月2日
 鈴木宗男事件への関与から、東郷和彦オランダ大使を罷免
◆4月9日
 加藤紘一自民党幹事長が元事務所代表の脱税疑惑や自身の政治資金流用問題の責任を取り、議員辞職
◆5月3日
 朝日新聞阪神支局襲撃事件(1987年)の時効成立(当時、殺人の時効は15年、現在は時効が撤廃された)
◆5月5日
 フランス大統領選挙決選投票で現職のジャック・シラクが再選
◆5月8日
 北朝鮮からの亡命者が中国瀋陽にある日本の総領事館へ駆け込む事件が発生

◆5月20日
 東ティモールが独立。21世紀初の独立国。9月27日には国連加盟
◆5月28日
 経済団体連合会経団連)と日本経営者団体連盟(日経連)が統合、日本経済団体連合会日本経団連)が発足
◆5月31日〜6月30日
 2002 FIFAワールドカップ(日本・韓国の共同開催)

◆6月19日
 鈴木宗男衆院議員を収賄容疑で逮捕
◆8月9日
 田中眞紀子前外相が公設秘書給与流出疑惑の責任を取り、議員辞職
◆8月26日
 南アフリカヨハネスブルク持続可能な開発に関する世界首脳会議地球サミット2002)が開幕。
◆8月30日
 小泉首相が9月17日に、北朝鮮を訪問することを表明
◆9月2日
 日本海中部海域不審船事件。
◆9月17日
 小泉首相が訪朝。日朝首脳会談金正日国防委員長(朝鮮労働党総書記)が日本人拉致問題を公式に認めた。

◆10月8日
 小柴昌俊東京大学名誉教授にノーベル物理学賞が決定。翌日には田中耕一島津製作所社員にノーベル化学賞の受賞が決定
◆10月12日
 インドネシアのバリ島で爆弾テロ事件が起こり、202人が死亡
◆10月15日
 北朝鮮に拉致された日本人5人が帰国。

◆10月23日
 モスクワで劇場が占拠される事件が起こり、特殊部隊の強行突入で一般人129人が死亡。
◆10月25日
 石井紘基衆院議員刺殺事件
◆11月14日
 アルゼンチン政府が世界銀行向け債務の不履行(デフォルト)を発表した。
◆12月19日
 韓国大統領に盧武鉉が当選

【2004年:小泉訪朝(第二次)(小泉内閣:外相は川口順子氏(小泉訪朝(第二次)当時)など)】
2004年 - Wikipedia2004年の日本 - Wikipedia
◆1月19日
 自衛隊イラク派兵(初めての陸上自衛隊の戦闘地域への派兵)
◆2月12日
 秘書給与の流用による詐欺罪に問われていた辻元清美衆議院議員に対し、東京地裁が懲役2年、執行猶予5年の判決。検察、被告とも控訴せず、判決が確定
◆4月7日
 イラク日本人人質事件発生
◆5月7日
 年金未納問題で、福田康夫官房長官が辞任
◆5月22日
 小泉首相北朝鮮を再訪問。日朝首脳会談が行われ、拉致被害者・蓮池夫妻、地村夫妻の家族5人が帰国。

◆5月27日
 イラクで取材中の日本人フリージャーナリスト2名が乗った車が銃撃され、殺害される。
◆7月1日
 中国の「高句麗前期の都城と古墳」、北朝鮮の「高句麗古墳群」、日本の「紀伊山地の霊場と参詣道」などがユネスコ世界遺産に登録
◆7月9日
 インドネシアジャカルタ拉致被害者曽我ひとみが夫であるジェンキンスら家族と再会。18日には家族が日本に帰国(北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆7月21日
 小泉首相と韓国の盧武鉉大統領が済州島で会談。

◆7月30日
 扇千景が女性初の参議院議長に就任
◆8月13日
 アテネ五輪開幕(29日まで)。
◆8月13日
 沖縄国際大米軍ヘリ墜落事件。
◆9月14日
 2001年に発生した大阪教育大学附属池田小学校襲撃事件(8名殺害)で死刑が確定していた加害者の死刑が執行される
◆10月23日
 新潟県中越地震。死者68名
◆11月11日
 パレスチナ自治政府アラファト大統領死去。
◆12月17日
 小泉首相、鹿児島県指宿市盧武鉉韓国大統領と会談

【2014年:いわゆるストックホルム合意&横田夫妻と孫・ウンギョンさんの面会(第二次、第三次安倍内閣:外相は岸田文雄氏(現首相)、拉致担当相は古屋圭司山谷えり子国家公安委員長の兼務))】
2014年 - Wikipedia2014年の日本 - Wikipedia
◆1月13日
 アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問

◆1月19日
 沖縄県名護市長選挙で、名護市辺野古地区への普天間基地からの米軍移転反対派で現職の稲嶺進が再選
◆1月28日
 下村博文文部科学大臣、中学校と高校の学習指導要領解説書を改定、中学校の社会科、高校の地理歴史と公民に、尖閣諸島竹島を「固有の領土」と明記したことを正式に発表。1月29日には韓国では慶尚北道が管轄する竹島に、金寛容・慶尚北道知事が上陸。前日に発表された学習指導要領解説書記載内容に抗議する声明を発表

 理化学研究所が「STAP細胞」の作成に成功したと発表(しかし、後に小保方研究員による捏造の疑いが発覚、発表が撤回される)
◆2月1日
 小学館の学年別学習雑誌に1978年から掲載されていた漫画『あさりちゃん』(室山まゆみ作)がこの日発売の小学二年生3月号を以って35年に及ぶ連載を終了
◆2月5日
 桐朋学園大学非常勤講師の新垣隆が、自らが作曲家・佐村河内守ゴーストライターを18年間務めていたことを発表したことを受け、予定されていた佐村河内の全国ツアーが中止となり、レコード会社の日本コロムビアがCDの出荷やインターネット配信を停止するなどの影響。
 ビッグコミックオリジナル小学館)に1973年から掲載されてきた野球漫画『あぶさん』(水島新司作)が41年間に及ぶ連載を終了
◆2月7日~23日
 ソチ五輪
◆2月9日
 東京都知事選挙で、自民党公明党の支持を受けた元厚生労働大臣舛添要一が初当選
◆2月17日
 北朝鮮の人権状況を調査した国連調査委員会が日本人拉致や公開処刑など残虐な人権侵害行為を挙げ、北朝鮮が国家として組織的に「人道に対する罪を犯した」と非難する最終報告書を公表。国連安全保障理事会に対し、国際刑事裁判所に付託するよう勧告

◆2月22日
 デモ隊が大統領府を封鎖、ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領がロシアへの亡命に追い込まれる。議会は亡命したヤヌコーヴィチを正式に大統領から解任し、5月25日の大統領選挙開催を決定。2月24日、多数の市民を殺害した容疑で、ヤヌコーヴィチと側近を指名手配(2014年ウクライナ騒乱)。
◆2月24日
 外務省が『日本海が19世紀初頭から国際的に確立された唯一の呼称であり、近年になって日本海の単独呼称に異議を唱え「東海(トンへ)」併記を求める韓国の主張は根拠がない』とする主張を同省ウェブサイトにて開始

◆3月1日
 中国雲南省昆明市の昆明駅前で無差別殺傷事件発生、少なくとも29人が死亡。中国公安部は新疆ウイグル自治区の独立を狙う組織による計画的なテロ事件と断定、現場で容疑者の男女4人を射殺、女1人を逮捕
◆3月2日
 沖縄県石垣市長選挙で、陸上自衛隊石垣島配備に柔軟姿勢を取る現職の中山義隆が、配備反対派で元市長の大濵長照を破り再選
◆3月10~14日
 モンゴルのウランバートル横田夫妻が孫であるウンギョンさん(拉致被害者横田めぐみの娘)と面会
◆3月16日
 北朝鮮により日本海側に10発のロケット砲が発射

◆3月18日
 ロシアのプーチン大統領が、ウクライナからの独立を宣言したクリミア自治共和国のロシアへの編入を表明
 中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院(国会)を占拠。4月10日に退去(ひまわり学生運動)。
◆3月26日
 北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射

◆3月27日
 静岡地裁袴田事件の犯人として48年前に逮捕され、34年前に死刑判決が確定し拘置されている袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放。
◆3月31日
 国際司法裁判所、オーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す
 フジテレビ『森田一義アワー 笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
 消費税が5%から8%に増税
 武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則を制定
◆4月7日
 渡辺喜美みんなの党代表、化粧品会社DHCからの8億円借入金問題を受け、党代表を辞任
◆4月16日
 クルーズ旅客船セウォル号」が沈没、死者299人

◆5月22日
 タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。
◆5月29日
 北朝鮮当局による拉致被害者再調査がストックホルムでの日朝協議により合意
北朝鮮による日本人拉致問題 - Wikipedia参照)
◆5月30日
 内閣官房内閣人事局を設置。初代局長には内閣官房副長官加藤勝信を任命
◆6月12日〜7月13日
 2014 FIFAワールドカップ ブラジル大会
◆6月16日
 石原環境相東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
 富岡製糸場世界文化遺産登録決定
◆6月26日
 終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
 北京で日朝局長級協議

 臨時閣議において、集団的自衛権の行使を条件付きで認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
 習近平・中国国家主席国賓として韓国を初訪問。朴槿恵大統領とソウルの大統領府で会談。共同声明で、北朝鮮による「朝鮮半島での核兵器開発に断固として反対する」と明記。従軍慰安婦問題について、関係機関による共同研究を進める旨、声明付属文書に記載
◆7月10日
 1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が同日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定
◆7月11日
  日本大使館自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜に「国民感情に触れる」などとして取消を通知したことに対しホテルに抗議。菅官房長官、岸田外相が遺憾の意を表明。レセプションについては日本大使公邸に会場を変更し予定通り開催

◆8月1日
  前日に解党した日本維新の会の「石原グループ」が「次世代の党」、「橋下グループ」が「日本維新の会」をそれぞれ結党
◆9月18日
 スコットランドでイギリスからの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」。
◆9月28日〜12月15日
 香港で雨傘革命(2014年香港反政府デモ)が起きる。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
 ノーベル物理学賞受賞者に赤崎勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
 公選法違反疑惑で小渕経産相、松島法相が辞任
◆10月24日
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立の覚書が中国で21カ国代表により結ばれる。
◆11月16日
 沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆11月19日
 みんなの党が解党決定
◆11月27日
 ユネスコ無形文化遺産に「和紙」が登録
◆12月15日
 海江田万里民主党代表が衆院選(12月14日投開票)での「民主党の不振(63→73と10議席の増加にとどまった)」「海江田自身の落選」を理由に代表辞任を表明
◆12月17日
 アメリカ大統領バラク・オバマキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが両国の国交正常化交渉の開始を発表

新刊紹介:「経済」2025年12月号

 「経済」12月号を、無能な俺が「能力的に説明できる範囲」で簡単に紹介します。
特集「医療・介護の崩壊を止めるために」
◆医療抑制政策を歴史的に検討する(横山寿一*1
◆「全世代型社会保障」ではなく皆で支える制度へ(鈴木静*2
◆座談会「崩される皆保険、医療提供体制の現状と課題」(長友薫輝*3、森千恵子、松山洋
◆住み続けられる医療を求める地域の運動(鈴木土身*4
◆地域介護の危機と原因(内藤真己子)
◆戦後社会保障制度を巡る歩みと教訓(芝田英昭*5


◆開発主義国家の再編・解体と展望(関耕平*6
◆外国人を巡るフェイク情報の実態(黒田健司)
◆現在の物価上昇・インフレをどう見るか(松本朗*7
◆トランプ政権と国際課税の動向(篠田剛*8
◆「貧困&未婚」の新たな増大(上)(後藤道夫*9

*1:仏教大学名誉教授。著書『社会保障の市場化・営利化』(2003年、新日本出版社)、『社会保障の再構築:市場化から共同化へ』(2009年、新日本出版社)、『安倍医療改革と皆保険体制の解体:成長戦略が医療保障を掘り崩す』(2015年、大月書店)等

*2:愛媛大学教授

*3:仏教大学准教授。著書『長友先生、国保って何ですか』(共著、2013年、自治体研究社)等

*4:著書『お医者さんも来たくなる地域づくり』(2020年、旬報社)、『医師不足の解決めざす住民運動』(2024年、日本機関紙出版センター)

*5:立教大学教授。著書『社会保障の基本原理と将来像』(2004年、法律文化社)、『社会保障のダイナミックスと展望』(2005年、法律文化社)、『国民を切り捨てる「社会保障と税の一体改革」の本音』(2012年、自治体研究社)、『医療保険「一部負担」の根拠を追う』(2019年、自治体研究社)、『社会保障のあゆみと協同』(2022年、自治体研究社)、『占領期の性暴力』(2022年、新日本出版社)、『歴史に学ぶ生命の尊厳と人権』(2024年、自治体研究社)等

*6:島根大学教授

*7:立命館大学教授。著書『円高・円安とバブル経済の研究』(2003年、駿河台出版社

*8:立命館大学教授。著書『デジタル時代の税制改革:100年ぶりの国際課税改革の分析』(編著、2024年、ミネルヴァ書房

*9:都留文科大学名誉教授。著書『収縮する日本型<大衆社会>』(2001年、旬報社)、『反「構造改革」』(2002年、青木書店)、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』(2006年、旬報社)、『ワーキングプア原論』(2011年、花伝社)等

伊藤静『美味の異国飯』3巻、4巻(第13~24話)

 伊藤静『美味の異国飯』1巻、2巻(第1~12話) - bogus-simotukareのブログの続きです。
【第13話「ナイジェリア」】
 2025年10月24日に無料公開予定なので、そのときに読んで紹介します。

新刊紹介:「歴史評論」2025年11月号

特集「近世朝廷社会とジェンダー
◆近世の皇女たち(久保貴子*1
◆近世公家社会の再生産(林大樹*2
◆近世後期の公武婚と妻の役割(石田俊*3
◆近世比丘尼御所と公家社会(岸本香織)
◆宮廷女性歌人の文化的活動とその役割(盛田帝子*4


第59回大会準備号「戦争と平和の人類史」
◆叛乱と事変の1930年代(加藤陽子*5
◆ガザのジェノサイドと歴史の破壊(岡真理*6
◆虚像の統一王朝・漢(阿部幸信*7
◆古代日本の戦争と「人民」(田中聡*8
◆戦国期土豪の戦争参加と地域の平和(長谷川裕子*9

*1:実践女子大学専任講師。著書『後水尾天皇』(2008年、ミネルヴァ書房日本評伝選)、『徳川和子』(2008年、吉川弘文館人物叢書

*2:学習院大学非常勤講師。著書『天皇近臣と近世の朝廷』(2020年、吉川弘文館

*3:山口大学准教授。著書『近世公武の奥向構造』(2021年、吉川弘文館

*4:京都産業大学教授。著書『近世雅文壇の研究』(2013年、汲古書院

*5:東大教授。著書『模索する1930年代:日米関係と陸軍中堅層』(1993年、山川出版社)、『徴兵制と近代日本:1868~1945』(1996年、吉川弘文館)、『戦争の日本近現代史』(2002年、講談社現代新書)、『戦争の論理:日露戦争から太平洋戦争まで』(2005年、勁草書房)、『満州事変から日中戦争へ』(2007年、岩波新書)、『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(2016年、新潮文庫)、『とめられなかった戦争』(2017年、文春文庫)、『昭和天皇と戦争の世紀』(2018年、講談社学術文庫) 、『天皇と軍隊の近代史』(2019年、勁草書房)等

*6:京都大学名誉教授。早稲田大学教授。著書『彼女の「正しい」名前とは何か:第三世界フェミニズムの思想』(2000年、青土社)、『棗椰子の木陰で:第三世界フェミニズムと文学の力』(2006年、青土社)、『アラブ、祈りとしての文学』(2008年、みすず書房)、『ガザに地下鉄が走る日』(2018年、みすず書房)、『ガザとは何か』(2023年、大和書房)等

*7:中央大学教授。著書『中国史で読み解く故事成語』(2021年、山川出版社)、『漢代の天下秩序と国家構造』(2022年、研文出版)、『印綬が創った天下秩序:漢王朝の統治と世界観』(2024年、山川出版社

*8:立命館大学教授。著書『日本古代の自他認識』(2015年、塙書房

*9:跡見学園女子大学教授。著書『中近世移行期における村の生存と土豪』(2009年、校倉書房)、『戦国期の地域権力と惣国一揆』(2016年、岩田書院

「反党分子」紙屋研究所、松竹伸幸を批判する(2025年10/13日分)

◆紙屋のツイート

神谷貴行
 不破哲三氏は昭和の戦争の「(ボーガス注:戦争政策決定の)現場にすべて立ち会って、一貫した形で決定に参加してきた人物というのは、(ボーガス注:首相や陸軍、海軍大臣内閣総辞職で変わるし、首相は『統帥権独立』で軍への命令について限界があるので、国家元首(政府のトップ)、大元帥(軍最高司令官)の)昭和天皇以外にいない」と2004年に叙述。
 しかし松竹氏の指摘通り2014年以後は「十五年戦争の全期間にわたってその地位にいた人物は一人もいません」と真逆に変わった。不破氏が昭和天皇個人の責任のありようの評価を180度変えたのは、実証的に学んだ結果だろうと思います。
〈動画〉石破首相の戦後80年所感 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba

 不破氏が

不破哲三 - Wikipedia
・『ここに『歴史教科書』問題の核心がある』(2001年、新日本出版社
・『歴史教科書と日本の戦争』(2002年、小学館
・『「科学の目」で日本の戦争を考える』(2015年、新日本出版社

等の著書のうち、「アジア・太平洋戦争」についてどこでどんな主張をしているのか気になりますがそれはさておき(小生もソフト支持者に過ぎないので不破氏の著書全てを読んでるわけではない)。
 紙屋や松竹の主張が「不破主張の曲解」ではなく、事実なら実証的に学んだ結果(紙屋X)どころか、むしろ不破氏の歴史認識は「天皇制支持の右派」「『終戦の聖断』支持者、昭和天皇シンパ」に忖度してるのか、むしろ「誤った理解に後退してる」「歴史的事実に反する歴史修正主義」と批判されるべきでしょう。
 昭和天皇が「国家元首(政府のトップ)」「大元帥(軍最高司令官)」なのだから、勿論「昭和の戦争」について「天皇が裁可するまでもない些細な出来事、天皇の裁可をいちいち取っていたらチャンスを逃す恐れのあること(大作戦(天皇の裁可済み)の一部の小作戦)」以外は全て、天皇が関与しています。「関東軍の暴走」である満州事変についても「結果オーライ」で事後承認しており、昭和天皇にも責任はあります。勿論「満州事変」のような「現地軍の暴走を事後承認」はレアケースであり、わかりやすい例なら「真珠湾攻撃(対米戦争)」は勿論事前承認している(まあこれは何処の組織も同じで「組織が崩壊してるいわゆる下剋上状態の組織」でもない限り、企業でアレ、何であれ、トップの了解を得てから話が進むのは当たり前ですが)。
 何もこれは昭和天皇に限らない。何処の国の戦争だって同じです。
 「国家元首」「軍最高司令官」が戦争に責任がないわけもない。
 「戦前日本は、無責任体制だった(政府首脳に責任感が欠けていた。例えば、昭和天皇は「俺は悪くない。無能な部下(軍部)が悪い」と責任転嫁していた)」というのは「昭和天皇が責任者かどうか」とは全く別の話です。
 何もこれは「日本」に限らないし、「戦争」に限らない。
 何処の国でも「国家元首」が「国の施策、方針」について責任がないわけもない。
 というか国に限らず「共産のような政党」であれ、企業でアレ、学校であれ、労組でアレ、宗教団体でアレ、何であれ「党首」「社長」「学長」「労組委員長」などのトップに責任がないわけもないでしょう。
 「昭和天皇の戦争責任」については、「昭和天皇の戦争責任」研究をライフワークとする山田朗氏(明治大学教授)の

昭和天皇の戦争指導』(1990年、昭和出版
大元帥昭和天皇』(1994年、新日本出版社、1994年→2020年、ちくま学芸文庫
昭和天皇の軍事思想と戦略』(2002年、校倉書房
昭和天皇の戦争』(2017年、岩波書店→増補版、2023年、岩波現代文庫
『日本の戦争III:天皇と戦争責任』(2019年、新日本出版社

と言った諸著作が詳しいところです。
 したがって

〈動画〉石破首相の戦後80年所感 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Ameba
 共産・田村氏の猛批判は不破批判につながるのではないか。
 侵略戦争への反省なし 絶対的天皇制の責任不問/首相所感に田村委員長で田村氏の言葉として「絶対的天皇制の責任不問」と批判されている。

だとして「それがどうかしたのか?。お前ら(松竹や紙屋)の指摘が『不破主張の曲解』ではなく、事実なら不破の方が間違ってるんだから、田村に批判されて当然だろ?」「つうか、お前らも不破を批判しろよ!」でしかない(というか、松竹らの主張が『不破主張の曲解』ではなく、事実なら、不破主張は、田村氏云々以前に、山田朗氏など歴史学者に批判されるでしょうが)。
 というか「書記局長、委員長、議長を歴任したレジェンド」とはいえ「名誉役員になって一線退いたおじいさん・不破氏(1930年生まれで95才)」になんで田村委員長(1965年生まれの60才)ら党執行部が「そこまで忠誠を誓わないといけない」のか。
 そういうのを「個人崇拝」として批判して「自由な議論」云々と言っていたのが紙屋や松竹ではないのか?。どこまで主張がデタラメなのか(呆)。
 というか、その松竹、紙屋の理屈ならば、むしろ「不破が宮本顕治(1908~2007)の死後の2014年に、生前、昭和天皇を厳しく批判してきた宮本を裏切って昭和天皇を免罪した。宮本委員長(当時。後に議長、名誉議長を歴任)によって書記局長に抜擢され、委員長への道が開けたのに、不破は恩知らず、忘恩の輩だ。」と不破氏を批判すべきではないのか。
 そもそも「党幹部(例:不破前議長、志位議長、田村委員長、小池書記局長、山添政策委員長など)の主張でも、党方針ではなく個人的見解なら党員は従う必要は必ずしもない(但し、松竹や紙屋の行為はそんな強弁では正当化できない『党方針に反する反党行為(除名されて当然)』ですが)」と言い募ってきたのが紙屋、松竹だし、不破主張は、松竹記事〈動画〉石破首相の戦後80年所感 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Amebaに寄れば「赤旗まつり」での講演で「赤旗で報じた」とはいえ、「党方針」ではなく、彼の私的見解でしかない。松竹や紙屋の理屈なら「田村委員長が不破主張に従う義務はどこにもない」。
 なお、松竹や紙屋が田村談話のウチ、「田村氏の昭和天皇批判」には触れても*1

 田村氏は一つ目に、「侵略戦争と植民地支配への反省を自らの言葉で語るべきなのに、そのことへの反省がまったく述べられていない。これは大問題だ」と指摘しました。

という田村指摘に言及しない辺り、あるいは田村談話に関係なく「石破所感を松竹や紙屋がどう評価するのか」に言及しない辺り「本当にお前らはクズだな」「田村が事実上、不破を非難してると言ってはしゃぐことだけがしたいのか?。石破所感への総合的な評価はしないのか?。さすが除名される反党分子だけのことはあるな(呆)。お前らみたいな不良党員(ゲス、クズ)が除名されて本当に良かったわ」という感を禁じ得ません。
 なお、俺は参政党に甘い反党分子「広原盛明」に悪口する(2025年10/13日分) - bogus-simotukareのブログで紹介した三春充希氏の

三春充希
 (ボーガス注:中国、韓国など)近隣諸国に対して行った加害と植民地支配、および(ボーガス注:共産党弾圧など)国内で行われた弾圧に触れられていない歴史認識*2など、読むのに値しない。

という石破批判ツイート(田村氏に近い認識)に全く同感です。恐らく、紙屋や松竹は三春氏のような認識ではないのでしょうが。
参考

侵略戦争への反省なし 絶対的天皇制の責任不問/首相所感に田村委員長2025.10.11
 二つ目に、「なぜ戦争を止められなかったのかいろいろと述べているが、あの侵略戦争を引き起こした直接の責任は、天皇絶対という政治体制、専制政治であり、ここに最も大きな責任がある」と主張。治安維持法のもと、戦争反対を唱える国民を徹底的に弾圧し、(ボーガス注:特高に虐殺された小林多喜二など)日本共産党員も弾圧で命を奪われたと指摘しました。
 所感は、当時の議会や報道機関にも戦争を止められなかった責任があるとしていますが、田村氏は「大もとには、天皇の絶対的な権力による専制政治があり、所感はこれを不問にしている」と批判。「これでは何の教訓も引き出すことはできないと指摘せざるをえない」と断じました。

*1:田村氏の昭和天皇批判に対して、紙屋や松竹が昭和天皇を擁護し、その根拠に不破講演を持ち出すという右翼反動的な態度で「全く低劣」としか言いようがない。

*2:石破所感のこと

今日の中国ニュース(2025年10月14日分)

中国、世界女性サミットでUNウィメンに15億円寄付を表明 習指導部で男女格差は後退 - 産経ニュース
 世界女性サミットについて「中国の主催」か、「国連の主催」か、記事を読んでも分からないのは「実に不親切」です。
習近平国家主席が世界女性サミットで4つの提言--人民網日本語版--人民日報2025.10.13
習近平国家主席「女性はグローバル・ガバナンス体制の改革・整備における重要な力」--人民網日本語版--人民日報2025.10.13
習近平国家主席が基調演説を実施)を見るに、どうも「中国の主催」のようですが。
 勿論こうした中国の巨額拠出の背景には「トランプ政権が米国ファーストを理由に国連機関への拠出金を不当に減らしてる→中国の拠出で中国のイメージアップを図ると共に米国のイメージダウンを狙う(米国が減らした分を中国が埋めてるので恐らくトータルでは予算はそれほど増えないし、米国が減らさなかったら中国が拠出したか残念ながら怪しい)」と言う思惑はあるでしょう。
 とはいえ、中国の思惑が何であれ「金を出すが口も出す(金を出したのだから、俺の言うとおりに動け)」と無茶苦茶な内政干渉を国連機関に対して、しない限り、大変いいことでしょう。 
 記事タイトル、記事本文の最後に「UNウィメンに巨額寄付すると言うけど、でもジェンダーギャップ指数(2025年で103位(全148か国))は胡錦濤政権時代(2011年で61位(全135か国))に比べて下がってる(中国は、自国の女性差別解消をまずやれ、と言いたい?)」と書く辺りは実に「反中国」「反習近平*1(欧米どころか、江沢民*2胡錦濤*3という過去のトップと比べても独裁的で人権軽視と非難)」産経らしい。
 とはいえ日本はその中国も下回る「2011年で98位(全135か国)」「2025年で118位(全148か国)」で、「42位(中国:2011年で61位→2025年で103位)も下げてはいない」ものの「27位(2011年で91位→2025年で118位)ダウン」で「中国と同様に順位が下がっています」が。
 つまり、ジェンダーギャップ指数を評価基準にすれば「中国よりも女性差別が酷い国=日本」「中国同様、女性差別が改善しなかった国=日本」になります。
 「マジで?。G7(米英仏独伊カナダ日本)で最下位と聞いて、恥ずかしいと思ってたけど、中国を下回るとか、日本はそんな酷いの?(呆)。信じられなくて、びっくりした」と思う方も多いでしょうが、「マジ」です。
 なお、ジェンダーギャップ指数は、【1】相対順位なので、日本や中国が若干改善しても、他の国が大幅に改善すれば順位が下がる(逆に言えば、極端な話、日本や中国が男女平等施策を何もしなくても他の国が後退すれば順位が上がる)、【2】2025年(148カ国)の方が2011年(135カ国)より国数が13カ国多い点には留意すべきでしょうがそれにしても「日本、中国の大幅な順位のダウン」はそれを理由に正当化は出来ないでしょうね。
 しかし、中国(習近平政権)について「胡錦濤時代(2011年)より習近平政権(2025年)は指数が下がってる。習近平政権が党役員(党中央委員など)や閣僚等(首相、副首相など)に女性登用をしないからだ」と悪口する一方で、日本の指数の低さ(中国より低い)については「黙り」や「大した問題ではない、と居直り」。
 「お前本当に、デタラメだな」「日本の指数の低さが大した問題じゃないというなら、ジェンダーギャップ指数をネタに中国批判するなよ。指数をネタに中国批判するなら日本についても真摯に反省しろ」と産経には心底呆れます。

*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、国家中央軍事委員会副主席、党中央軍事委員会副主席等を経て中国共産党総書記、中国国家主席、国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席

*2:1926~2022年。電子工業大臣、上海市長、上海市党委員会書記等を経て中国共産党総書記、中国国家主席

*3:貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記等を経て中国共産党総書記、中国国家主席