黒坂真に突っ込む(2020年5月18日分)

黒坂真リツイート
 Japanese styleさんと私では、憲法九条に対する見方では正反対かもしれませんが、日本共産党自民党の交際費使用方法は大同小異だ、という見方は共通しているように感じます。どちらの政党も、マスコミ対策を重視。マスコミ関係者との意見交換会や幹部間での食事を高級レストランで行うのでしょう。

 そんなことを日本共産党がしてるのかどうか、黒坂らの言いがかり、デマなのかはひとまず置きます。
 そこで「自民党共産党も交際費の使い方がおかしい、両方とも批判します」ではない辺りが「黒坂と類友」ら「自民応援団」「アンチ野党、アンチ日本共産党」のどうしようもないところ」です。
 野党の問題点や不祥事を、常に「どっちもどっち」で「自民党の問題点や不祥事をごまかすための相殺論」に使うことしか考えてないのだから全く道義的に劣化していること、この上ありません。

黒坂真
 左翼は、朝鮮学校の教育内容について日本人、行政は口を出すなと叫びますね。

 もちろん問題は「朝鮮学校云々」ではなく「行政は教育に口を出すな(教育への不当介入はするな)」と言う話です。
 そう言う意味では、「朝鮮学校無償化除外への批判」は朝鮮学校の教育内容、方針を全肯定しているわけではないし、そもそも左翼、右翼という話でもない。
 「政府が教育に介入して何が悪い=右翼」「朝鮮学校を徹底的に敵視するのが右翼」という認識なら話は別ですが。まあ、黒坂のような輩はそう言う認識なんでしょうが。

今日の産経ニュース(コロナ問題:2020年5月18日分)

1世帯にマスク50枚配布 埼玉・川島町、25日から(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 川島町は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、町内全世帯(約8100世帯)を対象に1世帯当たり50枚のマスクを配布する。中学生以下の子供のいる家庭にはさらに50枚の子供用マスクを提供する。中学生以下の子供のいる家庭にはさらに50枚の子供用マスクを提供する。
 自治体が住民に配るマスクの世帯当たり枚数としては、全国的にみても異例の多さとみられる。25日から自治会などを通じて配布し、子供用については、同日の町立小中学校一斉登校の際に手渡す。
 同町は4月中旬から県内の卸売業者と交渉し、中国製マスク約47万枚を確保した。事業費約3千万円は今年度一般会計補正予算に盛り込んだ。

 埼玉在住の小生が知人から「川島町では全世帯へ大量のマスクを配布するらしい(全国的に見ても異例の1世帯当たり50枚)」と聞いたのでぐぐって見つけた記事です。
 しかし、既に自治体がマスクを配布する必要性は乏しいと思いますけどね。まあ、「謎の企業ユースビオが登場した」安倍と違い「おそらく利権がらみではない」と言うだけマシではあるでしょうが。それにしてもアベノマスク支持者はこういうのを「良くやった」と絶賛するのかどうなのか。


【主張】WHOの正常化 日本から事務局長誕生を - 産経ニュース
 やれやれですね。そもそもテドロス氏の辞任を求めること自体が適切か疑問ですがそれはさておき。
 テドロス氏辞任が決まったわけでもない段階で「次の事務局長を日本から出したい」と主張することは「テドロスに因縁を付けて日本に都合のいい事務局長をつくりたいのか」と疑念を招くだけでむしろ「辞任論」自体の広がりを阻害し、テドロス再選を助長しかねませんが、そう言う常識は産経にはないようです。

高世仁に突っ込む(2020年5/18日分)(追記あり)(注:アガサ・クリスティ『検察側の証人』、松本清張『一年半待て』のネタばらしがあります)

ロッキード世代からの「検察庁法改正案」批判 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
【最初に追記】
 松尾氏ら検察OBの抗議も大きかったのでしょう。今日の産経ニュース(コロナ問題以外:2020年5月18日分) - bogus-simotukareのブログで触れましたが、世論調査でも反対意見が多く、内閣支持率も30%台に突入したことで「継続審議として次期国会での成立を画策」とはいえ今国会での可決は諦めたようです。
【追記終わり】


 現役ではなくOBとは言え、「松尾邦弘*1・元検事総長ら検察最高幹部経験者(それも複数)」から公然と批判が出たことは安倍にとってやはり痛いでしょう。
 「誤解だ」という強弁がしづらくなったからです。
 しかも

・フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢

と意見書には書かれてるそうですから、元官僚の文章としてはかなり激烈でしょう。
 ちなみにロッキード事件を高世が持ち出す「理由の一つ」は、立花隆も確か著書『ロッキード裁判とその時代』(朝日文庫)で書いていましたが、当時、「田中角栄*2が、検察に圧力をかけてウルトラC(とんでもない奇策)を使って、ロッキード事件追及逃れを狙うのではないか」という説が「一審判決が出る前」にささやかれ、その説に一定の信憑性があったからです。実際には1983年(昭和58年)10月12日に一審東京地裁で懲役4年、追徴金5億円の有罪判決がでましたが(そもそも田中の起訴自体、クリーンを売りにしていた田中のライバル三木武夫*3が当時の首相だったからで、盟友・大平正芳*4辺りなら指揮権発動で田中をかばったのではないかなんて説もあります)。
 当時のマスコミ報道をご存じの方ならその「ウルトラC」をおそらくご存じでしょうが、その「ウルトラC」とは何かというと

第二百五十七条
 公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

という検察による「公訴の取り消し」です。「公訴の取り消し」がされた場合は裁判所は「控訴棄却判決」を出します(ただし一審判決が出た時点で公訴の取り消しは不可能)。なお、ネットで調べた限りでは、無罪判決ではないのでいわゆる「一事不再理」効果は生じないようです(つまり再捜査して、再起訴することは一応可能です。勿論現実的にはまずあり得ないでしょうが)。
 話が脱線しますが、一事不再理というのは、アガサ・クリスティ検察側の証人』、松本清張『一年半待て』などのメイントリックとして知られる「例の奴」です。
 「話を元に戻しますが」、もちろん

誤認逮捕、起訴を取り消し 大阪府警が男性に謝罪へ :日本経済新聞
 大阪府警北堺署がガソリンの窃盗容疑で男性会社員(42)を誤認逮捕した問題で、大阪地検支部は(ボーガス注:2013年7月)29日、窃盗罪の起訴を取り消した。北堺署長は今後、男性側に謝罪する意向で、府警は経緯を検証し公表する方針。男性側は公開の法廷で検察側が無罪論告した上で無罪判決を求めていた*5が、同地検は「早期に訴訟手続きから解放するのが相当と判断した」と説明している。
 府警によると、堺市北区の駐車場で1月中旬、車から給油カードが盗まれる事件が発生。北堺署は4月24日、カードを盗んだとして男性を窃盗容疑で逮捕した。地検堺支部は不起訴にしたが、同署は5月15日、カードを使って給油しガソリンを盗んだとして男性を再逮捕。堺支部は6月4日、同罪で起訴した。
 男性は一貫して容疑を否認。ガソリンスタンドの防犯カメラの映像などが逮捕、起訴の有力証拠とされたが、男性の弁護人の指摘で、カメラの設定時刻と実際の時刻との間に「ずれ」があったことが発覚した。
 アリバイが確認されたため、男性は公判期日が取り消され、今月17日に釈放された。拘束期間は85日に上った。
 大阪地検の上野友慈次席検事は29日の記者会見で、担当した検察官らがカメラの設定時刻と実際の時刻との間に「ずれ」があることを認識していたのに、正確な時間を確認する作業を怠ったことを明らかにした。
 上野次席検事は「捜査が不十分だった。もっと慎重にすべきだった。起訴して身体拘束し心よりおわび申し上げる。真摯に反省し、同じ事を繰り返さないよう努めたい」と謝罪した。
 地検内部では、起訴を取り消さずに無罪論告することも検討されたが、上級庁とも協議の結果、「最初から無罪が分かっている人物を法廷に立たせるわけにはいかない」(検察幹部)との結論に至ったという。

東京地検、誤認起訴認める 傷害事件の公訴取り消し:朝日新聞デジタル
 東京都八王子市の傷害事件で男性2人が誤って起訴された問題で、東京地検は(ボーガス注:2016年7月)21日、公訴を取り消すと発表した。落合義和次席検事は「身柄を拘束したことについて、心よりおわび申し上げます」と謝罪。改めて真犯人を捜査するとともに、地検立川支部が誤って起訴した経緯を検証する意向を示した。
 犯人でないことを理由に公訴が取り消されるのは異例。地検の判断を受けて東京地裁立川支部は同日、公訴を棄却する決定をした。
 事件は2014年1月22日未明に発生。40代の男性2人が外国語を話す複数の男に相次いで殴られるなどして、それぞれ2週間と1カ月のけがを負った。
 警視庁八王子署は今年3月、いずれも中国籍で、不動産会社経営の男性(47)と貿易会社経営の男性(39)を傷害容疑で逮捕。2人は容疑を否認したが、地検立川支部は同罪で起訴し、3カ月以上勾留した。
 検察側は6月の初公判で「2人の被告と氏名不詳者の計3人が事件直後、タクシーに乗って逃げた」と主張。弁護側がタクシー内のドライブレコーダーの映像を入手したところ、別の3人組が映っていた。
 会見した地検の落合次席は、弁護側に指摘されるまでドライブレコーダーの映像を確認していなかったことを認めたうえ、「目撃者の証言を過度に信用し、客観的証拠が不十分だった」と述べた。映像の存在が明らかになって地裁立川支部が被告1人の保釈を認めた際、検察が抗告したため保釈が遅れた点についても、「結果的に正しかったとは言えない」と謝罪した。

ということで当然ながら「取り消されて当然の公訴の取り消し(典型的には日経、朝日記事のような冤罪事件)」はあります(日経、朝日記事が書くようにそんなことは滅多にないでしょうし、だからこそこうした日経、朝日記事になるわけですが)。刑訴法第257条もそう言うまともな物を想定している。田中のケースでの公訴取り消しなんて誰も想定してない。田中のケースで公訴取り消しをする正当な理由もない。本当に取り消しを実行したら安倍の「モリカケ」「桜を見る会」「検事長定年延長」なみの無法であり野党とマスコミの批判は不可避です。
 しかし一審審理中に「もはや有罪判決回避は不可避」と判断した田中が「とにかく検察に公訴を取り下げさせろ。そうすれば俺はロッキード追及から逃げられる。刑訴法には公訴取り消しについて『俺のようなケースでは取り消してはいけない』なんて何も書いてない」「犬養法相(吉田*6内閣)の指揮権発動は批判をあびたがそれで追及を逃げた自由党の佐藤*7幹事長、池田*8政調会長(当時)は後に首相になった。俺も一時的批判をあびても政治的復権できるはずだ」と考えてその方向に動くのではないかという恐怖感が当時の田中批判派にはあった。
 何せ、ロッキード裁判一審判決(1983年)が出る前の歴代法相は

古井喜実*9ウィキペディア参照:1978年12月7日~1979年11月9日まで第1次大平内閣法相)
 政治改革について「金のかかる選挙制度の改革」を主張していたが、一方で1982年、金権政治の象徴ともいうべき田中角栄について、月刊「中央公論」において「総理大臣は直接的に民間航空行政を指揮監督する権限はなく*10、したがってロッキード社から金銭を授受したとしても収賄罪にはあたらない」という、田中擁護とも受け取れる趣旨の時事論文を、(『中央公論』1982年6月号、「ロッキード裁判に思う-政治倫理と法治主義の問題」)、世間を当惑させている。
倉石忠雄*11ウィキペディア参照:1979年11月9日~1980年7月17日まで第2次大平内閣法相)
 法相就任記者会見でロッキード事件について触れ「田中元首相には友人として、公明正大で青天白日*12となることを願う」(倉石と田中は当選同期で古くからの友人であり、また田中の母が死去した際にも総理名代として葬儀に参列している)と述べ、批判された。
奥野誠亮*13ウィキペディア参照:1980年7月17日~1981年11月30日まで鈴木内閣法相)
 法相在任中はロッキード事件裁判が進行中であり、これに関して「検察は人の道を外れたようなことをしてはならない」と述べたことが検察庁指揮権者の法相として不適切な圧力ではないかとする批判を野党から受けた。
◆秦野章(ウィキペディア参照:1982年(昭和57年)11月30日から1983年(昭和58年)12月27日まで第一次中曽根内閣法相)
 秦野は田中を擁護し、「ロッキード社長コーチャンへの嘱託尋問*14は(ボーガス注:事実上の刑事免責という日本で前例のない手法を用いたので?)違法である」など、検察への批判を繰り返している。
 また自著において法相時代を回顧し、「田中が一審で無罪判決となった場合、検察に控訴をさせないために指揮権を発動する心積もりであった」としている

と言う「田中擁護」の御仁揃いです(なお、古井はいわゆる親中派であり、田中の『日中国交正常化』に恩義を感じていたからこその発言だと言われています)。しかも当時の田中派自民党最大派閥で「闇将軍」の異名を田中は持っていた。
 しかしそうした「公訴取り下げ謀略」は「噂話にすぎなかった」のか、はたまた、田中からは執拗に「取り下げろ」という圧力が来ていた(そして田中への反発から噂話の形でマスコミにリークが行われた)のに当時の大平、鈴木*15、中曽根*16首相が「いくら何でもそんなことをしたら、野党やマスコミの批判で政権が持たない(実際、政権が崩壊する可能性は高いでしょう)」と拒否し続けたのかはともかく、そうした取り下げはされず、田中には有罪判決が下ります。
 しかしその後、恐れ入ることに「一審判決(1983年)」→「二審判決(1987年)」なのに最高裁判決はなんと田中死後(田中の死去は1993年)の「1995年」です。
 そんな時間がかかるとはとても思えないので当然ながら「田中や自民党への忖度ではないのか」という疑念が指摘されるわけです。

*1:東京地検次席検事、法務省刑事局長、法務事務次官、東京高検検事長検事総長などを歴任(他の省庁と違い法務省の最高ポストは次官ではなく事実上検事総長です)

*2:第1次岸改造内閣郵政相、第2次、第3次池田、第1次佐藤内閣蔵相、第3次佐藤改造内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*3:国民協同党書記長、委員長、片山内閣逓信相、改進党幹事長(重光総裁時代)、第1次鳩山内閣運輸相、自民党幹事長(石橋総裁時代)、第2次岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、第2次池田内閣経済企画庁長官、自民党政調会長、幹事長(池田総裁時代)、第1次佐藤第1次・第2次改造内閣通産相、第2次佐藤内閣外相、第2次田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*4:第1次、第2次池田内閣官房長官、第3次池田内閣外相、第2次佐藤第2次改造内閣通産相、第1次、第2次田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田赳夫総裁時代)などを経て首相

*5:というのは「公訴取り消しによる公訴棄却判決」だと無罪判決と違い、「一事不再理」効果が生じないからでしょう。

*6:戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相

*7:運輸次官から政界入り。第3次吉田第2次・第3次改造内閣郵政相、第4次吉田内閣建設相、第2次岸内閣蔵相、自民党総務会長(岸総裁時代)、第2次池田第1次改造内閣通産相、第3次池田内閣科学技術庁長官などを経て首相

*8:大蔵次官から政界入り。第3次吉田内閣蔵相、第4次吉田内閣通産相、石橋、第1次岸内閣蔵相、第2次岸改造内閣通産相などを経て首相

*9:第2次池田内閣厚生相、第1次大平内閣法相など歴任

*10:確かに直接的な権限は運輸相になりますが、「運輸相を任命するのは首相であり、罷免権もある」ので、こうした古井の主張は詭弁でしかありません。

*11:第3次鳩山内閣労働相、第2次岸内閣労働相、第2次、第3次佐藤内閣農林相、第2次田中第1次・第2次改造内閣農林相、第2次大平内閣法相など歴任

*12:つまり無罪と言うこと。

*13:第2次田中内閣文相、鈴木内閣法相、竹下内閣国土庁長官など歴任

*14:ただし田中の訴追理由は「丸紅からの収賄」なので丸紅幹部の自供さえあれば有罪判決は出るため、そう言う意味ではコーチャンの嘱託尋問など関係ありません。なお、こうした「嘱託尋問違法論」については立花隆が著書『ロッキード裁判批判を斬る』(朝日文庫)で反論しています。

*15:第1次池田内閣郵政相、第3次池田改造内閣官房長官、第1次佐藤第1次・第2次改造内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長(佐藤、田中、大平総裁時代)などを経て首相

*16:第2次岸改造内閣科学技術庁長官、第2次佐藤第1次改造内閣運輸相、第3次佐藤内閣防衛庁長官、第1次、第2次田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

島田洋一に突っ込む(2020年5月17日分)

島田洋一のツイート

島田洋一
 いずれにせよ(ボーガス注:WHOの拠出金の)最大拠出国は、国連と聞けば唯々諾々とカネを出す日本になるだろう。テドロス(ボーガス注:事務局長)続投に何の異議を唱えるでもなく…。もちろん野党は、この点での政府批判*1など頭の片隅にも浮かばない
WHO資金拠出 一部再開 トランプ政権が検討か 米メディア | NHKニュース
 アメリカが、WHO=世界保健機関への資金の拠出を一時的に停止していることをめぐって、保守系のメディアは、トランプ政権が拠出の一部を再開することを検討していると伝えました。
 FOXニュースは、WHOへの書簡の草案を入手したとして、再開される拠出は中国がWHOに拠出しているのと同じ程度で、従来のおよそ10分の1の水準になる見通しだと伝えています。
 この報道を受けてトランプ大統領は16日、ツイッターに「これはわれわれが検討している多くのコンセプトの1つにすぎない」と投稿し、多くある選択肢の1つだとしたうえで、「最終的な決定はしていない」と明らかにしました。
 トランプ大統領はこれまで「意義のある改革ができるならアメリカはWHOに関与し続ける」と述べ、組織の改革が行われれば対応を見直すこともありうるとしていて、近く発表するとしている対応策でどのような判断を示すのか注目されます。

 前も書きましたが拠出金は「税金のような物」で「俺が今の国連(あるいはWTOなど国連機関)が気にくわないから払わない」ということが許されるもんでは本来ありません。
 大体、そんなことが許されるのなら、世界各国が好きに勝手に「俺は払いたくないから払わない」になって収拾がつかなくなります。

*1:野党にそんなことを期待しないで島田自ら「拠出金など出すな」「テドロス再選を阻止しろ」などと安倍政権批判したらどうなのか?

黒坂真に突っ込む(2020年5月17日分)

黒坂真
 小池晃書記局長。人事が恣意的であるか否かの区別を、誰がどんな基準で判断しますか。どんな会社でも、恣意的な正当化の合理的説明は困難。

 安倍の検察庁法改定案について、小池氏が「恣意的な検察人事の危険性がある」とツイート*1したら「民間企業の人事でもそう言う危険性はある、検察に限らない」「そもそも誰がどういう基準で恣意的かどうか判断するのか」といって反論したつもりらしいから呆れます。
 そこは「これこれ、こういう理由で恣意的な人事の危険性はないから安心して下さい」と言うべきでしょうにねえ。
 まあ、安倍自民だって「私、安倍はそんなことをする気は無い」の一点張りで「お前が仮にやる気がなくても、ポスト安倍(石破元幹事長でアレ、石原元幹事長でアレ、岸田政調会長でアレ、立民の枝野代表でアレ)が恣意的な人事をやったらどうするんだよ。絶対にやれないという制度的保障があるのか?」と批判されたらまともに回答できない無様さであり、まともな説明は何一つ出来てないわけですが、それでもこの黒坂ツイートほど無茶苦茶な物言いはしません。

*1:もちろんこうした批判は小池氏限定、共産党限定ではなく、ほぼ全ての改定案批判者(共産以外の野党各党、各地の弁護士会、元検察幹部など)に共通しますが。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2020年5/17分:荒木和博の巻)

予備役ブルーリボンの会公式キャラ「レブラ君」: 荒木和博BLOG
 ゆるキャラを作るなとは言いませんが、「『拉致被害者救出のためにどうすべきか』など、もっとやるべき事があるだろうに」「宣伝以外にやることがないのか」と呆れます。


次の「『その後』を考える集い」in Zoom【調査会NEWS3267】(R02.5.17): 荒木和博BLOG

 1、発言内容は参考のため記録を録らせて戴きます(公開はしません)。

 と言う荒木ですが、「本当に参考にするのか」と疑問に思いますね。
 まあ荒木の場合、「自分と同意見の場合のみ、自己正当化に使い、自分と異なる意見(特に批判意見)は無視」で終わるだけじゃないか。

3、誹謗中傷など全体の流れに相応しくないと思われる発言をされた方には私の判断で退室していただく場合があります。

 「全体の流れにふさわしくない」というのがあまりにも意味不明です。
 大体「全体の流れにふさわしくない」と「誹謗中傷」じゃ全然意味が違うでしょうよ。
 荒木への批判意見を「全体の流れにふさわしくない」の一言で排除する疑いが否定できません。

新刊紹介:「前衛」6月号

 「前衛」6月号について「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
◆鼎談『うかびあがる森友問題の真実と安倍首相の責任:「赤木手記」に応え再調査を』(清水忠史*1、辰巳孝太郎*2宮本岳志*3
(内容紹介)
 赤木とは「不正を強要されたことを苦にして自殺した近畿財務局職員」であり、赤木手記とは「赤木氏の未亡人」が週刊文春に提供し、文春に掲載された赤木氏の遺書です。 
 赤木氏は遺書において「上司に不正を強要されたこと」を

安倍、麻生は「調査される側」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
◆すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。
◆本省理財局中村総務課長(当時)をはじめ田村国有財産審理室長などから(近畿財務局の)楠(ボーガス注:管財)部長に直接電話があり、(改ざんに)応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長(に)報告したと承知しています。
◆美並局長が全責任を負うと言っていました。

として、その上司の名前を出して告発し、野党は「元上司(佐川・元財務省理財局長、美並・元近畿財務局長、楠・元近畿財務局管財部長など)の参考人招致、証人喚問」を求めていますが、政府・自民党側はその要請を拒否しています。
 また、未亡人の「再調査要求」も政府・自民党が拒否したことから、「国の違法不当な行為で夫は自殺した」として現在、未亡人によって国賠請求訴訟が起こされています。

参考
赤旗
森友公文書改ざん/志位委員長が会見/財務省職員の手記で明らかになった重大な事実――徹底的な真相究明を
森友改ざん再検証を/財務省答弁と「手記」に相違/大門議員
「2人 調査される側」/森友改ざん 首相・麻生氏に抗議/自殺した赤木さんの妻 自筆文
クローズアップ/「森友」公文書改ざん 再調査 拒むな/元近畿財務局職員 赤木さんの魂の叫び聞け
財務省パワハラ調査を/森友改ざん職員自殺 清水氏追及/衆院財金委
主張/「森友」の職員手記/再調査拒否は政権の責任放棄
高世仁ブログ
公開された近財局職員の「手記」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
安倍、麻生は「調査される側」 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
リテラ
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……|LITERA/リテラ


シリーズ「沖縄新基地をめぐる25年をふり返る(2)」
反戦地主のたたかいがその後のたたかいの高揚と前進を準備した(阿波根昌秀)
(内容紹介)
 「反戦地主とは何か」についてネット上の記事紹介をしておきます。

一坪反戦地主 (ひとつぼはんせんじぬし) - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 1982年12月、一坪反戦地主会が発足。833人が嘉手納基地内に所有する地主の土地の一部を共有した。延期された公用地法の期限切れが迫る中で、政府は米軍用地特措法を施行。反戦地主153人の土地を5年間にわたり強制使用することを県収用委員会に裁決申請した。多様な思想や信念で基地内所有地の契約を拒否する反戦地主に対する政治的、経済的、社会的圧迫をやわらげ、草の根レベルの反戦反基地闘争の再構築が目的。

『最新版 沖縄コンパクト事典』2003年3月・琉球新報社発行

http://www.gettounohana.com/order/report/after-4.html
 沖縄本島の約20%が軍事基地です。本土では基地のほとんどが国有地であるのに対し、沖縄の場合、3分の1が国有地、3分の1が市町村有地、残りの3分の1が私有地です。
 軍用地主は約3万人。その中で、基地への土地提供を拒み日本政府との契約を拒否する軍用地主がいます。いわゆる反戦地主と呼ばれる人々です。
(以下略)
*『沖縄を深く知る事典』(日外アソシエーツ株式会社発行)に掲載した原稿を加筆・修正した。宇根悦子

 かなり長くなるので「以下略」と省略しましたが、興味のある方はリンク先をお読みいただければと思います。


◆気候変動と日本、行動に立ち上がる若者たち:政治が危機感・緊迫感・責任感をもち本格的対策を(笠井亮*4
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
【気候変動問題での若者の運動】
気候危機 若者ネット発信/“日本政府は目標上げよ”
【気候変動問題での共産党の主張】
主張/気候危機と首相/非常事態と認識できないのか
神鋼の石炭火発調査/山下氏批判 世界の流れに逆行
石炭火発投資を批判/衆院委 清水議員が姿勢ただす
主張/削減目標据え置き/気候の危機を直視できぬ異常
石炭火力 融資やめよ/汚職疑惑受け、岩渕氏が迫る


◆カジノ(賭博)を止められるのは今だ(下):カジノ企業が狙いをさだめた日本国民の資産(小松公生*5
(内容紹介)
 前回はもっぱらカジノ依存症の問題をとりあげ、今号ではそれ以外の問題を取り上げている。
参考
広がるカジノ汚職/推進した政権の責任重大
「カジノ」都民欺くな/知事に誘致検討中止迫る/和泉都議
カジノ疑惑払拭できぬ/塩川氏 推進者受け入れは問題
カジノ誘致即停止要求/横浜市長に7野党と市民の会


◆「家族農業の10年」と自伐型林業:持続可能な森林経営をめざして(上垣喜寛*6
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介などで代替。

高知 持続可能な林業こそ/紙議員ら佐川町長と懇談
 日本共産党の紙智子参院議員は2日、高知県佐川町を訪問し森林経営管理法案について林業関係者らから聞き取り調査し、委託型林業でなく、自家伐採や小規模機械による林業(自伐型林業)の現場を視察しました。

「皆伐」から「自伐」減災林業 九州の業者が連絡会結成へ|【西日本新聞ニュース】
 小規模な林道や作業機械を使って、スギやヒノキなどの人工林を伐採する「自伐型林業」を推進するため九州の自伐型林業者が今月、連絡会を結成してネットワーク化を図る。国は木材生産量を増やすために、山肌まるごと伐採する「皆伐」を推進している。林業研究者は、このやり方が「土砂崩れなどの災害を拡大させる」と問題視しており、山への負荷の小さい自伐型林業の推進により減災を進める狙いだ。
 自伐型林業は、山林所有者や中山間地の住民が、山の斜面や水の流れを考慮した上で、自らパワーショベルを使って山の中に軽-小型トラックが1台通れる幅2メートル程度の道を高密度に整備し、木材を搬出するやり方。小規模だが、伐採作業を森林組合などに委託する委託料がかからないため利益を出しやすい。一部の木は伐採せずに残して100年超えの優良材に育て、持続可能な林業へつなげる。


◆学校歯科健診後の受診動向調査から見える子どもの歯の健康格差(江原豊)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介などで代替。
子どもたち 心配な口の中/「要受診」でも歯科に行かず 小学生半分 中学生3分の2/3府県で調査
生活苦 子の口腔崩壊にも/石川議員 貧困対策の強化提案
子ども健康格差是正を/田村智子議員 未受診に対応せよ
子ども健康格差是正を 田村智子議員 未受診に対応せよ


公的年金改革の二つの道(河村健吉*7
(内容紹介)
 河村氏の言う「二つの道」とは「年金財政危機を口実に年金給付を減らし続ける政府・自民党の道」か、「『健康で文化的な最低限度の生活(憲法25条)』をするためにどれだけの年金給付が必要かを考え、その年金給付をどう実現するかという道」と言う意味ですね。
 赤旗の記事紹介などで内容紹介に代替します。

2、年金(2019参院選・各分野の政策)│各分野の政策(2019年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会から一部紹介
高額所得者優遇の保険料を見直し、1兆円規模で年金財政の収入を増やします
 いまの年金は、年収1000万円(月収62万円+賞与)が上限で、それ以上の年収があっても保険料は増えません。年収2000万円の人も、年収1億円の人も、保険料は年額95万5000円です。収入に対する保険料負担率は、年収1000万円で9・15%(本人負担分)ですが、年収1億円だと0・95%になってしまいます。
 こうした保険料の低すぎる上限額によって、事実上の“徴収免除”となっている保険料額は2兆円を超えます。ここにメスを入れることが必要です。現在、年収1000万円程度となっている上限額を、健康保険と同じ、年収約2000万円(月収139万円+賞与)まで引き上げれば1・6兆円の保険料収入が増えます。
 その場合、保険料の負担増によって高額所得者の年金給付も増え、支出も増加することになりますが、アメリカの公的年金で行われているような、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組み(ベンド・ポイント)を導入すれば、給付増分を0・6兆円程度に抑え、差し引きで1兆円規模の財源を確保できます。
巨額の年金積立金を年金給付に活用します
 年金積立金は、厚生年金、国民年金共済年金をあわせて200兆円にのぼり、給付費の4年分にあたります。ヨーロッパ諸国の年金積立金は、ドイツが給付費の1・6カ月分、イギリスが給付費の2カ月分、フランスが給付費の1カ月分未満などで、日本の“ためこみ”は異常です。積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる2050年代をめどに計画的に活用していきます。


ジェンダー平等と新型コロナパンデミック(飯田洋子*8
(内容紹介)
 「ジェンダー平等の観点からの新型コロナ対応」という話が展開されています。赤旗の記事紹介などで代替しておきます。

新型コロナ/ジェンダー視点貫いて/対策決定過程に女性の声を/国連ウィメン 各国政府に提言
ジェンダーの視点 貫け/感染症対策 政府に共産党
コロナ対策にジェンダーの視点を/共産党「平等委」がアピール
新型コロナ対策にジェンダーの視点を UN Womenの提言全訳 - 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
「フラワーデモから1年 いま考える新型コロナとジェンダー」 - 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You

 新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を/日本共産党中央委員会・ジェンダー平等委員会から一部紹介
1、「自粛と補償を一体に」―働く女性、シングルマザー、妊産婦への手立てを
◆世論が政府に方針転換を求め、「一律一人10万円」の給付金が実現しました。給付を受けるのは(ボーガス注:世帯主の権利ではなく)一人ひとりの権利であり、とりわけすべてのDV被害者が迅速に給付を受けられるよう求めます。
◆コロナ危機の下でも、「整理解雇の四要件」に欠ける解雇や退職強要、雇止めは違法です。女性が多いパート、派遣など非正規労働者の不当な解雇・雇止めをやめさせ、労働行政の監視と指導を強めるよう求めます。
◆生活福祉資金貸付制度をシングルマザーが自治体の社会福祉協議会に申請した際、「新型コロナによる収入の減少」の要件が壁となり利用できないということが起こらないようにする必要があります。
◆産院が閉鎖となった場合の転院・紹介のバックアップ体制を整え、分娩(ぶんべん)費用の増加が生じないようにするなど、すべての妊婦が安心して安全に出産できる体制を、国が支援し保障することを求めます。
2、女性と子どもに対する暴力・虐待の防止を 
◆ 配偶者暴力相談支援センターや児童相談所児童養護施設等、DVや虐待の相談体制を強化し、電話相談回線の拡充、DV・虐待被害者シェルターの確保、人員体制の強化を求めます。
◆ 外出自粛要請のもとでDVや虐待の被害が深刻になっており、従来の延長にとどまらない対策が必要です。訪れやすい場所に臨時の相談窓口を設置する、SNSによる相談を充実させるなど、アクセスが容易で、加害者に知られることなく相談できる仕組みを整え周知するよう求めます。


◆論点『国民・市民の知的共有財産である大学の私物化は許されない:下関市立大学で今起きていることから見えてくるもの』(熊野讓)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

狂牛病化する大学破壊 下関市立大学が直面する「スポンジ脳」リスク(1/5) | JBpress(Japan Business Press)
・経済学の単科大学である下関市立大学では、(ボーガス注:前田市長による情実人事のごり押しを正当化するためか)後述するように、新たに経済とは似ても似つかない、無関係の新分野*9で「専攻科」が設置されようとしています。

「構図が似ている」 桜を見る会と下関市立大「私物化」問題でシンポジウム - 毎日新聞
 安倍晋三首相の地元、山口県下関市で1日、(中略)首相の元秘書の前田晋太郎市長による大学運営への関与を巡り、経営陣と教授側の対立が続く下関市立大の問題を討論するシンポジウムが開かれた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎(のぶお)弁護士▽元文部科学官僚の寺脇研氏▽作曲家で指揮者の伊東乾(けん)・東京大大学院准教授――が登壇し、二つの問題(ボーガス注:情実で『桜を見る会出席者』を決めた安倍首相と、情実で教員採用をごり押しし前田市長の問題)はいずれも首相や市長による「(ボーガス注:行政)私物化」が疑われると指摘。参加した市民からは「自分たちも『悪いことは悪い』と言わなければならない」という声が上がった。
 下関市立大の問題は、2019年、前田市長が推薦した研究者が教授会の審査などを経ずに採用内定とされたことに端を発した。その後、教員人事などの権限を理事会に集約する定款変更*10が進められ、理事長ら経営陣と「学問の自由」を主張する教授側で対立が続いている。

下関市立大 「自治守る」教員支援 運営問題受け、市民団体が結成総会 /山口 - 毎日新聞
 会は「下関市立大学の“私物化”を許さず、大学を守り発展させる会」。下山房雄*11・元同大学長や児童文学作家の那須正幹さんら11人が呼び掛け人となっている。
 同大では、前田晋太郎市長が2019年5月に経営陣に特定の研究員を推薦し、経営陣が教員らの同意を直接得ることなく特別支援教育の専攻科新設を決定。市長が推薦した研究者を含む教員の採用を内定した。


◆暮らしの焦点『楽天市場・負担の一方的押しつけとデジタル・プラットフォーマー規制』(阿部了)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
主張/楽天の送料強制/大手IT企業の身勝手を正せ
楽天 送料無料を延期/「一律」実施破綻 運動の勝利
悪あがきの楽天/出店者にアメとムチ/送料「無料」拒めば報復
負担強制 楽天とめよ/岩渕氏、送料無料化批判
「地位乱用に厳正対応」/倉林議員に公取委員長候補/参院議運委
楽天「送料無料」2週間/不参加店の売上高激減/「検索で不利にされた」
「法で規律すべきだ」/参考人、楽天問う笠井氏に
禁止行為明記が必要/DP法案 笠井氏「問題対応する整備を」


メディア時評
◆テレビ:新型コロナ下でメディアは(沢木啓三)
(内容紹介)
 新型コロナとテレビというテーマで二つの問題が取り上げられています。
1)コロナ問題についてテレビ局としてどう取り上げるのか
 きちんと政府や自治体のコロナ対応を「エビデンスを元に」適切に批判していけるかという話ですね。安倍や小池、吉村の対応をただ礼賛するのではジャーナリズムとは言えません。まあ、その辺り関西マスコミの吉村礼賛は「常軌を逸してる」と聞きますが。

コロナ禍に笑顔で生きる”奇跡の村” - 高世仁の「諸悪莫作」日記
・テレ朝「モーニングショー」の視聴率がこの時間帯のトップを走っているという。
・コロナ禍が問題になってからは、番組時間枠全部を使って連日コロナ特集。
 海外の事例との比較もまじえて安倍内閣の対応の遅れを歯に衣を着せずに批判し、エビデンスにもとづいて具体的に政策提言を発信している。

ということで高世仁などはテレ朝「モーニングショー」の政府批判を高く評価しています。
2)再放送連発状態をどうするか

「コロナ危険地」を取材できるか - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 誰かに会って取材したり、チームを組んで撮影したりできないとなって、テレビ業界は七転八倒している。名だたる人気番組(サラメシ、ポツンと一軒家、鶴瓶の家族に乾杯などなど)はみな通常の制作ができない。再放送でしのいでいる状態だ。

PCR検査強化に大学学長が「蜂起」呼びかけ - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 4月20日~26日の関東地区ランキング1位はテレ朝の「ポツンと一軒家」(制作は朝日放送)で22.9%。番組始まって以来の高視聴率を記録した。
 しかし、《視聴率20%台連発の『ポツンと一軒家』に大きな落とし穴! ロケ不能で“ストック切れ”目前》(日刊サイゾー)で指摘されるように、再放送でしのぐしかなく、これからどうなるのか。多くの番組に共通の大問題だ。

私も数回泊ったことのあるホテルが破産したという報道を聞いて事態の深刻さを再認識する - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
 少なくとも放送ではそれなりに融通のきくテレビですら、ドラマばかりでなくその他の番組の収録などにも重大な障害が生じているというのもなんともひどいしすごいですよね。

などと高世やid:Bill_McCreary氏も書いてる通りです。感染予防のためドラマもアニメも新作が全然作れないという異常事態になってるわけです。
 実際「志村けん岡江久美子(コロナによる死去)」「石田純一赤江珠緒報道ステーションの富川アナ(コロナによる入院等)」とテレビ関係者にコロナ感染者も出ていますしね。

参考

サザエさん、新作の制作できず 17日から過去回再放送 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル
 フジテレビは10日、日曜夜のアニメ「サザエさん」の新作の放送を17日から当面の間休止する、と発表した。過去に放送したものを再放送する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新作の制作ができない状態が続いているためという。
 同局によると、サザエさんの新作が放送されないのは、1975年2月から1カ月間、オイルショックの影響で再放送をしたとき以来だという。

「サザエさん」17日から再放送 マスオ役の増岡弘さん演じる回流す:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web)
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、フジテレビ系の長寿アニメ「サザエさん」(日曜午後6時30分)が、17日の放送から当面の間、新作の放送を休止し再放送を行うことを9日、同局が発表した。
 同局によると、17日は2018年5月27日放送回の分を流す。
 放送される回のマスオ役は3月に亡くなった増岡弘さんが演じている。新作の放送再開に関しては、日程が決定し次第、番組公式ホームページなどで告知するという。

コロナ禍で番組収録の自粛が長期化 大河、朝ドラ、連ドラも放送中断へ - 毎日新聞
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」の期限が5月6日から5月31日に1カ月弱、延長された。報道番組などを除き、スタジオでの番組制作やロケ取材を自粛している各テレビ局は、同様の自粛を継続する予定で、今後の放送内容を調整している。NHK大河ドラマ麒麟(きりん)がくる」や連続テレビ小説「エール」のほか、4月に放送が始まった民放の連続ドラマも多くが現在は放送をストップ。こうした収録の自粛が長期化することで、今後の放送予定が見通せない状況に陥っている。
 密閉された空間で多くの出演者やスタッフが集まり、撮影を長時間続けるスタジオ収録は密閉、密集、密接の「3密」が最も懸念される状況だからだ。報道番組や情報番組などを除くと、ロケ収録も中止しているため、新たな番組制作が基本的にストップ。バラエティー番組では、自宅などにいる出演者をテレビ会議システムなどでつなぎ、番組進行部分のみを収録し、過去の番組内容の傑作選や未放送だったコーナーを流す番組が多い。
 ドラマの場合は、TBS系は4月にスタート予定だった「半沢直樹」「MIU404」「私の家政夫ナギサさん」の放送を延期。「下町ロケット」「コウノドリ」「恋はつづくよどこまでも」など過去の人気作の再放送で乗り切ってきた。日本テレビ系の「美食探偵 明智五郎」、フジテレビ系の「SUITS2」、テレビ朝日系の「家政夫のミタゾノ」「M 愛すべき人がいて」などは予定通り放送が始まったが、各局とも放送を延期したドラマも多い。
 こうした差は収録の開始が早く、完成している回がどの程度あったかなどで対応が分かれたようだ。ただ、放送が始まった「SUITS2」も第2話で中断。テレ朝系の「特捜9 season3」も5月6日放送分から、このシリーズドラマの過去作を流す。フジ系の「隕石(いんせき)家族」やテレビ東京系の「行列の女神~らーめん才遊記~」など、すでに収録が最終回まで終わっている作品以外は、当初の予定通り放送を終えることはほぼ難しい状況だ。

東京新聞:在宅バラエティー・直接会わずにドラマ… コロナ禍のTV、手探りの日々:放送芸能(TOKYO Web)
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレビは報道系や情報系番組以外の制作がほぼ止まったまま。各局は苦肉の策で過去の人気ドラマの再放送や、かつての収録映像の再構成などでしのいでいるが、政府の緊急事態宣言が延長され、苦しい状況はまだ続きそうだ。番組制作のあり方を根本から変える必要に迫られそうだ。 (原田晋也)
 「野ブタ。をプロデュース特別編」(日本テレビ系、二日午後十時)、「ノーサイド・ゲーム特別編・第2夜」(TBS系、三日午後八時)-。ゴールデンウイーク中、各局の番組表には、過去作品の「特別編」や「総集編」が並んだ。バラエティーも出演者がリモート出演し、過去の映像を見ながらコメントする形式が大勢を占めた。
 放送途中の作品が休止になるなどアニメにも影響した。フジテレビ系「ワンピース」(日曜午前九時半)、テレビ東京ポケットモンスター」(日曜午後六時)など国民的人気作品も再放送に切り替わった。あるテレビ関係者は「アニメの制作現場は“三密”の典型。何人もいるせまい部屋で数本のマイクで代わる代わる声を吹き込むアフレコは、国の基準に照らして最悪の環境」と説明する。
 こうした中、テレ東は「在宅バラエティー」と銘打ち、出演者が自宅からテレビ電話でトークする「出川・IKKO・みやぞんの割り込んでいいですか?」を放送。通信エラーで会話が止まったり、話しだすタイミングが合わなかったりとハプニングに遭いつつ手探りで進行した。五月十日午後四時にも放送される。
 NHKはスタッフや出演者が直接会わずに収録した「今だから、新作ドラマ作ってみました」を八日までに三作放送した。「今流行のソーシャルディスタンス」といった時宜にかなったせりふが飛び出すなど、意欲的な作品となった。
◆CM直撃、ACジャパン急増
 新型コロナウイルスの影響は、テレビCMも直撃している。CMの動向などを調査しているCM総合研究所によると、企業が出稿を控えた場合に流される「ACジャパン」のCMが急増している
 在京キー局では、政府が小中高校に臨時休校を要請した2月27日を境にACジャパンのCMが増加。4月1、2日にはそれぞれ110件を超えた。翌日から減少したが、緊急事態宣言が発令された7日には再び増加に転じ、外出自粛が続く中で4月末にも増えた。
 生産ラインが止まった影響で、家電など耐久消費財の出稿量が減少。特に自動車の車種CMは2月20日~3月19日に前年の5745回から3789回に減った。例年、4月1日には平均約130件の新CMが放送されるが、今年は2001年の観測開始以来最少の78件だったという。

 まあ、「外出自粛で物が売れない(コロナ不況)」「テレビ番組は再放送ばかり」では当然、CM出稿は減るでしょう。もちろんこうした広告減少はテレビ業界だけでなくラジオや新聞、雑誌も同じでしょう。


文化の話題
◆写真『写真展「視点」開催中止に』(関次男)
(内容紹介)
 勿論コロナ対応であり、一日も早いコロナ収束と写真展実施を望むと関氏が述べています。


◆美術『休館長期化で注目される美術館のインターネット発信』(武居利史)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

東京新聞:<新型コロナ>おうちで美術鑑賞 開館自粛施設 ネットに活路:社会(TOKYO Web)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休館を余儀なくされた美術館や博物館で、展覧会や所蔵品の魅力をインターネットで発信する動きが活発化している。先行きが見えない中での試みだが、「本物もぜひ見て」と美術ファンの裾野拡大に期待している。
 「この作品、巨大な建築の模型のようにも見えませんか」。
 十五日夜、休館中の大阪市立東洋陶磁美術館の「竹工芸名品展」の会場から、出川哲朗*12館長が生中継で解説するネット番組「ニコニコ美術館」が約三時間にわたって無料配信された。
 一万人以上が視聴し「美は細部に宿るって本当だな」「竹ってすごいね」といった感想が画面に次々と表示された。
 各地の展覧会を中継する同番組は、動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ(東京都)が八年前から不定期で配信。今回、休館中の美術館や博物館に無償での番組制作を呼び掛けると、四十館以上から照会があり、五館で実施(二十日時点)。配信後も再開館までは無料視聴できる。
 出川館長は「ネットで見て満足して終わりでもいい。でも、本物を見たい人がきっと出てくるはず」と中継後に述べた。


◆映画『大林宣彦監督の思いを受け継いで』(伴毅)
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介などで代替。なお、ここでの「大林宣彦監督の思い」とは「映画人九条の会」24日結成/大林宣彦、鈴木敏夫、吉永小百合さんら賛同続々などでうかがえる大林氏の「平和への思い」ですね。
 極右・三浦小太郎の大林宣彦監督、天国へ。私にとっては「ふたり」「青春デンデケデケデケ」が忘れがたい傑作 | 三浦小太郎BLOG Blue Moonがそうした大林氏の「平和への思い」を完全無視*13するのとは違い、「平和への思い」に着目する点は前衛らしいと言えるでしょう。
参考

大林宣彦監督、広島からの遺言「戦争、日常的に話そう」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
 広島市で昨年7月27日に開かれた国際平和シンポジウム。大林監督は、戦争と広島原爆をテーマにした「海辺の映画館―キネマの玉手箱」の一部カットを初公開し、俳優・東ちづるさん(59)と対談した。
 晩年、戦争を語り継ぐべき責任があるのに、伝えてこなかった「うかつ世代」だと、折に触れて語るようになった。
 《(戦争について)日常的に話せるようにしましょうよ。「戦争の時、あんたいくつだった、何してた」「大根食べてた」でもいい。みなさん、平和についての一行詩をお作りになったらいかがでしょう。今日の一行、明日の一行を。「そこのアリンコよ、一緒に生きようね」でもいい》

大林宣彦監督死去 戦争への嫌悪、映画への愛貫く(週刊金曜日) - Yahoo!ニュース
 大林監督に生前の黒澤明監督は「あと400年命があれば俺の映画で必ず世界を平和にしてみせる。映画にはそういう力と美しさがあるんだ。でも俺はもう80歳でそろそろ死ななきゃいけないから、大林君、君がその続きをやってくれ。俺たち(の世代の監督)も小津安二郎さんやウィリアム・ワイラーさん*14らの続きを一生懸命にやってきたんだ」と日本映画界の未来を託されたという。
 巨匠たちのそんな期待に加えて2000年以降の大林監督の背中を押していたのは、かつての日本家屋にはどこにでもあった人気のない廊下の奥に戦前、戦中はいつも立っていた「戦争の気配」が最近、また立っているのを感じるようになったという、きな臭い世の中への切迫した危機感だ。それは、人間の尊厳を踏みにじり、若者の可能性を奪う戦争や死への恐怖や怒りを詩情と幻想の中に描いた『この空の花-長岡花火物語-』(12年)、『野のなななのか』(14年)、『花筐/HANAGATAMI』(17年)と続く「戦争三部作」につながっていく。

きょうの潮流 2020年4月14日(火)
 近年は、より思いを込めた作品が顕著に。肺がんとたたかいながら完成させた「花筐/HANAGATAMI」は、戦争によってつぶされた若者の青春を描きました。(ボーガス注:コロナのために公開が延期されたが)10日に公開される予定だった「海辺の映画館―キネマの玉手箱」も原爆をテーマに
▼そこには、みずからの余命とともに、日本がふたたび戦争できる国になっていくことへの強い危機感がありました。「うかつだった」。亡くなった高畑勲監督と悔やんだというざんきの念は最後まで衰えぬ情熱となり、国の狂気にたいして正気で生きることを訴えました
▼「映画には、世界を平和に導く力と美しさがある」。敬愛する黒澤明監督から教えられ、つねに表現者として胸に刻み、日々あらたにしてきた“希望の光”。それは未来をになう若い人たちに託す言葉となって。「おれたちのつづきをやってね」


◆スポーツ最前線『招致委・電通元専務に九億円 疑惑解明を』(和泉民郎)
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

電通元専務に資金9億円弱 五輪招致でロイター報道 - 産経ニュース
 ロイター通信は31日、東京五輪パラリンピック組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から820万ドル(約8億9千万円)相当の資金を受け取り、国際オリンピック委員会(IOC)委員らにロビー活動を行っていたと報じた。
 高橋氏はロイターに対し、五輪招致疑惑でIOC委員だった際の収賄容疑が持たれているラミン・ディアク世界陸連前会長(セネガル)にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物をしたが、賄賂を渡すなど不適切なことはしていないと強調した。
 五輪招致疑惑は、フランスの捜査当局が調べており、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長が贈賄の疑いで本格捜査の対象となった。竹田氏は容疑を否定している。


◆グラビア「A Red Hat」(髙橋健太郎
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。
赤旗戦前の北海道・生活図画教育事件とは?
赤旗一青年を“主義者”に仕立てた特高/治維法犠牲者は語る 菱谷良一さん

「赤い帽子の自画像」に込めた思い | NHKニュース おはよう日本 2019/12/17(火)04:30のニュース | TVでた蔵
 「赤い帽子の自画像」を描いたのは菱谷良一さん。昭和11年菱谷さんは当時の旭川師範学校に入学し美術部に所属、絵画が好きな成年だった。入学の翌年には日中戦争が起き校内では軍国主義的雰囲気が徐々に強まっていった時代だった。菱谷さんは昭和16年特別高等警察に逮捕された。生活図画という美術運動に参加しているとされたから。美術部顧問の熊田さんが日常生活をありのまま描くことで現実を見つめるなどと指導していて、特高警察はこの方針を資本主義の矛盾を自覚させ共産主義を宣伝しているなどとし逮捕し教え子の菱谷さんも逮捕された。顔を殴られ取調官が捏造した供述調書に同意してしまったという。1年3ヶ月勾留され有罪判決を受けた。
 釈放後「赤い帽子の自画像」を描いた。事件をでっち上げられたことの怒りにあえて共産主義を象徴する赤い色の帽子を被り一気に描きあげたという。事件から80年経ったいま、菱谷さんは絵を描いただけで逮捕されるような時代に戻らないよう自身の経験を多くの人に伝えたいと考えている。

開催スケジュール - 髙橋 健太郎 写真展 | 写真文化活動 | ニコンイメージング
 2017年6月から北海道音更町在住の松本五郎さん(現在98歳)、そして北海道旭川市在住の菱谷良一さん(現在97歳)のところへと通い、彼らの日々の生活にレンズを向けている。その日常はとても穏やかで、本を読んだり映画を観たり、絵を描いては友人たちと談笑したりひ孫さんたちと遊んだり。彼らの生活に身を委ねて一緒に時間を過ごすと、普段東京の直線的な速度に沿って生きているこちらの心は、2度と東京に戻りたくないと考えてしまう。結局戻るのだが。
 そんな彼らは2人とも学生時代に同じ学校で美術部に所属しながら教師を目指していた。それがある日突然、刑務所に入れられる。
 1941年9月20日早朝、旭川師範学校美術部の学生であった松本五郎(当時20歳)と菱谷良一(当時19歳)は学生寮で起床寸前のところを特別高等警察治安維持法違反容疑で逮捕される。当時の美術部では熊田満佐吾先生(東京美術学校卒、現東京藝大)の指導のもと、より良い生き方を模索するため教科書通りに絵を描くのでなく、生活や社会の実態をよく観察しそれを絵にする美術教育が行われていた。しかしそれらの絵は突然、反国家的であり共産主義的だとして犯罪の証拠とされる。2人は何か思想を持って描いていたわけではない。結局1942年12月28日まで旭川刑務所に入れられる。そしてこれが「生活図画事件」と呼ばれている。
 出所後の1943年2月11日、菱谷良一さんは妹さんの赤い帽子を被り、自画像を描いた。(髙橋健太郎

「戦前回帰」に危機感 「生活図画事件」で逮捕の同級生2人、札幌で「無二の親友展」 /北海道 - 毎日新聞
 太平洋戦争中、日常生活を絵に描いた教員や学生らが治安維持法違反容疑で摘発された「生活図画事件」で、当時逮捕・投獄された旭川師範学校(現北海道教育大旭川校)の同級生2人が、共同絵画展「無二の親友展」を札幌市西区の「ギャラリー 北のモンパルナス」で開催している。
 2人は、音更町の松本五郎さん(98)と旭川市の菱谷良一さん(97)。レコード鑑賞や語らいなど日常の様子を描く「生活図画」と呼ばれた美術教育について、特高警察は「共産主義を啓蒙し国家への反逆心をあおる」と断じ当時、師範学校5年生で19歳だった2人を含む教師や学生25人を検挙した。
 2人は1年3カ月に及ぶ勾留を経て執行猶予付きの有罪判決を受け、師範学校を退学処分になったが、絵筆を握り続けた。戦後、事件に関して証言を避けていたが、共謀罪の新設や特定秘密保護法施行に「戦前回帰の危機」を感じ、講演会などで証言している。

*1:日本共産党衆院議員

*2:日本共産党参院議員

*3:衆院議員、日本共産党中央委員(役職については中央委員会の機構と人事(第28回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会参照)

*4:衆院議員、日本共産党常任幹部会委員、党国際委員会副責任者(役職については中央委員会の機構と人事(第28回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会参照)。著書『政治は温暖化に何をすべきか:日本共産党、ヨーロッパを訪ねて』(2008年、新日本出版社

*5:著書『原発にしがみつく人びとの群れ』(2012年、新日本出版社)、『政党助成金に群がる政治家たち』(2015年、新日本出版社

*6:自伐型林業推進協会事務局長

*7:著書『企業年金危機』(1999年、中公新書)、『娘に語る年金の話』(2001年、中公新書)、『影の銀行:もう一つの戦後日本金融史』(2010年、中公新書)、『年金格差とアベノミクス』(2015年、かもがわ出版)など

*8:日本共産党ジェンダー平等委員会事務局次長(中央委員会の機構と人事(第28回党大会)|党紹介│日本共産党中央委員会参照)

*9:前衛の熊野論文に寄れば「障害児に対するインクルーシブ教育」。

*10:「教授会の承認を得ずに採用を強行→教員人事権限を教授会から『前田市長の息のかかった理事会』に移す定款変更で事後正当化を目指す」という前田市長のやり口は「黒川検事長の定年延長を強行→検察庁法改定で事後正当化を目指す」という安倍のやり口と似ていると言えるでしょう。さすが安倍の元秘書と言うべきでしょうか?(勿論褒めてない)

*11:著書『現代日本労働問題分析』(1983年、労働旬報社)、『現代世界と労働運動:日本とフランス』(1997年、御茶の水書房)など

*12:某お笑い芸人と同姓同名ですが勿論別人です。

*13:もちろん三浦が「大林ファンだから」でしょうが。一方で、例えば山田洋次吉永小百合についてはファンでないからかためらいなく悪口する三浦です。

*14:1942年に『ミニヴァー夫人』で、1946年に『我等の生涯の最良の年』で、1959年に『ベン・ハー』でアカデミー監督賞を受賞(ウィキペディアウィリアム・ワイラー』参照)