今日の朝鮮・韓国ニュース（2021年1月7、8日分）

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解 - 産経ニュース
　やれやれですね。自民、公明、国民民主、維新には最初から期待していませんが立民も全く酷いもんです。「立民の異常な嫌韓国」だけが俺が立民を支持しない理由ではありません。
　他にも

◆鳩山、菅、野田政権での数々の公約破り（沖縄基地県外移設、八ッ場ダム建設中止、消費税増税はしないなどの野党時代の公約を全て無視）に代表・枝野も、鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相として加担
◆京都市長選挙で恥知らずにも自民党公認候補に相乗りしたあげく、反共広告で共産系候補を誹謗
◆天皇夫婦ですら出席を辞退し、また「立民の共闘相手」共産党が厳しく批判する『安倍・明治150年式典』に幹事長・福山がためらいなく出席
◆「野合はしない」などと当初は、枝野が国民民主との再統合を否定しながらも、支持率が低迷するや「前言を撤回して」国民民主との再統合をためらいなくするデタラメさ
◆党内に「南京事件否定論」「河野談話否定論」松原仁など「安倍と同レベルのデマ右翼」がごろごろいること　

など山ほどあります。
　しかし、こうした「自民党と何一つ変わらない立民の異常な嫌韓国」が俺が立民を支持しない「理由の一つ」です。そして「これだけが共産を支持する理由ではありません」がこうした「嫌韓国を批判する点」が俺が共産を支持する理由です。
　俺は決して「マルキストではない」ですが今の日本では「ホワイト国除外批判など菅政権の嫌韓国をきっちり批判する国政政党」という基準だと「日本共産党しかない」という話になるわけです。「日韓友好」「歴史認識」という面で共産以外の政党があまりにも酷すぎる。
　しかしこんな異常な嫌韓国路線を取りながら枝野もよくもまあ「まっとうな政治」「立憲主義」など抜かせるもんです。そしてこんな「嫌韓国政党・立民」を支持して良いのかと「自称リベラルの立民支持者（山口二郎・法政大教授などがそうか？）」には言いたいですね。山口などは建前では「嫌韓国ウヨ」ではないはずですが。
　あるいは菅・立民最高顧問には「日韓関係改善」を目的に菅氏が首相時代に出したいわゆる「菅首相談話」と今の立民の「嫌韓国」が両立すると思ってるのかと詰問したいですね。正直「菅のコロナ無策」「菅の学術会議会員任命拒否」を批判する以外に「枝野立民」と菅自民に「大きな違いがある」様には俺に見えません。だからこそ、俺は立民を支持する気には全くならない。あえて、はっきり言えば「立民が最大野党の名に値しない自民党の同類政党」だからこそ「菅政権がなかなか倒れない」わけですが枝野執行部や支持者連中には恐らくそんな認識はないのでしょう。本当にげんなりします。何も「日本の政治を酷くしている」のは菅自民だけの責任ではありません。
　なお、
1）裁判所判決について「裁判所ではない」韓国政府に日本政府が抗議するのは理屈としておかしい。こうした日本政府の態度が正しいなら「光華寮訴訟中国敗訴判決（二審・大阪地裁）」について当時の中国政府が日本政府（中曽根政権）に抗議したことは正しいことになるし「三権分立である以上抗議されても何も出来ない」という中曽根政権の釈明も間違っていることになるが、勿論菅政権も産経も「光華寮訴訟中国敗訴判決」については、そういう立場では無く態度がデタラメ
2）報道によれば日本政府は「主権免除*1」しか主張していなかったようなので「主権免除の点以外について」今更ああだこうだ言うのはおかしい
と言うことは指摘しておきます。

◆北朝鮮で党大会開幕

北朝鮮が5年ぶりに党大会 金正恩氏、経済不振認める: 日本経済新聞
　北朝鮮の朝鮮労働党は5日、党の最高指導機関と位置づける党大会を5年ぶりに平壌で開いた。
　朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は5日の開会式であいさつした。　
　経済の不振も認め、2016年に定めた国家経済発展5カ年戦略を巡り「掲げた目標はほぼ全ての部門で遠く達成できなかった」と述べた。

北朝鮮で党大会が開幕 正恩氏「目標、途方もなく未達」：朝日新聞デジタル
　司会は前首相の金才竜*2（キムジェリョン）党副委員長が務めた。
　正恩氏は開会の辞で、前回党大会からの約5年間を振り返り、「最悪の状態が続いた難局」のなかで、北朝鮮の対外的地位は「非常に高まった」と評価した。一方、昨年までの国家経済発展5カ年戦略は「掲げた目標はほぼ全ての部門で途方もなく未達となった」と失敗を認めた。今回の党大会を通じて「欠点を大胆に認め、二度とそのような弊害が繰り返されないようにする断固たる対策を立てるべきだ」と求めた。

　ということで現時点での記事を紹介しておきます。今後も「金与正*3が重要ポストに任命」など「大きな動きがあれば」色々と紹介したいとは思います。
　しかし「コロナが深刻」とはいえ、一時期（小泉訪朝直後など）に比べて北朝鮮問題もまるで報じられなくなったもんです。

*1:小生も「主権免除論」については無知なので特にコメントはしません。しかし日本のマスコミが「主権免除論」についてまともに説明しないことにはいつもながらげんなりします。

*2:平安北道党委員会書記、慈江道党委員会書記、首相などを経て、現在、朝鮮労働党副委員長（党組織行政部長兼務）（金才龍 - Wikipedia参照）

*3:金正日・朝鮮労働党委員長、北朝鮮国務委員長の妹、朝鮮労働党政治局員候補、党組織指導部第1副部長（金与正 - Wikipedia参照）

今日の産経ニュースほか（2021年1月7日分）

◆新しい歴史教科書をつくる会「勝岡論文」をめぐる論争（資料）『史』令和3年1月号（144号）掲載

・（ボーガス注：つくる会の検定不合格には何ら問題は無い、文科省は不正などしていないと主張する）勝岡寬次氏*1の「自由社教科書不合格問題と、欠陥箇所の『二重申請』問題」と題する論文が、９月１８日に発行された歴史認識問題研究会（以下、「歴認研」）の機関誌『歴史認識問題研究』第７号に掲載された。これに対し、つくる会は１０月９日、「文科省の『不正検定』を擁護する勝岡寬次氏の論文について」という見解（『史』令和２年１１月号掲載）を公表した。
　すると、掲載誌の発行主体である歴認研は、１０月１３日、西岡力*2会長名で（ボーガス注：勝岡氏を擁護し、つくる会を非難する）「『新しい歴史教科書をつくる会』の本会機関誌掲載論文への反論声明に対する、本会の見解」（以下、「歴認研文書」）を同会のホームページに発表した。
　その後、勝岡氏は雑誌『正論』の令和２年１２月号に「文科省は『不正検定』に手を染めたのか（ボーガス注：いや染めてない、と言う反語）」という、歴認研の機関誌と基本的に同趣旨の（ボーガス注：つくる会の検定不合格には何ら問題は無い、文科省は不正などしていないと主張する）論文を寄稿した。これには、つくる会見解への内容的な反論も含んでいる。つくる会側関係者は当然反論の掲載を求めたが、『正論』の田北真樹子編集長はこれを拒否した。
・雑誌『正論』の言論弾圧問題である。『新しい歴史教科書』の前回検定時の代表執筆者・杉原誠四郎顧問と、今次検定時の代表執筆者・藤岡信勝副会長は、連名で『正論』編集部に反論の掲載を申し込んだ。しかし、田北真樹子編集長は、回答を一週間も遷延したあげく、反論の掲載を拒否した。
　なお、『正論』は産経新聞社から発行されているが、産経本紙は教科書問題について公正・公平に扱っていること*3を明記しておきたい。
　『歴史認識問題研究』には貴重な実証的・学術的論文が多数掲載されており、日本の歴史認識問題を研究する上での貴重な財産となっている。今後もその役割に期待するところは大きい。それだけに、教科書改善に取り組んできたつくる会への突然の攻撃は不可解*4であり、歴認研の今回の対応は極めて残念という他はない。雑誌『正論』についても同じことが言える。　

　「文科省は不正などしていない！、と主張するなんて我々への誹謗だ！」という勝岡、西岡、田北に悪口雑言するつくる会ですが、もちろん勝岡らは完全につくる会を舐めています。
　それも当然でしょう。「安倍政権下におけるつくる会検定不合格」は「育鵬社の合格」とセットで考えれば当然ながら「安倍による育鵬社応援、つくる会つぶし」以外の何物でも無く、一方、「長い間、安倍を礼賛し続けたつくる会」にはこの期に及んでも安倍批判する度胸がないからです。
　また、月刊『正論』（扶桑社）編集長の田北に悪口するつくる会ですが、「育鵬社」と同じ産経グループの「正論」田北が「つくる会攻撃」をするのは「予想の範囲内」です（そもそも田北はもともとは産経新聞の政治部記者です）。にもかかわらず、この期に及んでも田北や月刊『正論』には悪口しても「フジ産経グループ」は批判できないのだからつくる会も呆れた腰抜けです。つうか勝岡、西岡、田北についても、最初は悪口していても結局は、勝岡らに対して「今後もその役割に期待するところは大きい」と腰砕けになるのだから話になりません。

【正論】年頭にあたり 皇室の「藩屏」再建に着手せよ 東京大学名誉教授・小堀桂一郎 - 産経ニュース
　「皇室の藩屏」と言った場合、普通は「華族制度（もちろん戦後廃止された）」のことを意味しますが、ここでは「藩屏再建」とは「華族制度の復活」ではなく「元皇族の皇族復帰」を意味しています。まあどっちにしろ「非現実的な馬鹿げた話」です。そこまでして女帝制度を嫌う産経らの考えは理解できません。

トランプ支持者が議会議事堂に侵入 バイデン氏勝利確定に反発 - 産経ニュース

　米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を公式に確定させる上下両院合同会議*5が行われていた連邦議事堂に６日、大統領選で敗北した共和党のトランプ大統領を支持するデモ隊が侵入し、上院本会議場を占拠した。
　選挙結果の確定手続きは中断され、議事進行役のペンス副大統領や上下両院議員らは議場から一斉に避難した。
　トランプ氏はこの日の演説で、ペンス氏に大統領選の結果を確定させないよう要請していたが、ペンス氏は合同会議の開会直前に発表した声明で自身には結果確定を阻止する権限がないと言明。これによりバイデン氏の勝利を覆す方途が消滅したとして失望したトランプ氏の支持者らが議事堂に乱入したとみられる。

　トランプの主張があまりにも無茶苦茶であるために部下のペンスですら付き合えないわけです。こうしたトランプ支持者の無法は嘆かわしいことですが、「もはやトランプの敗北は動きようがないこと」は喜ばしいことです。

【産経抄】１月７日 - 産経ニュース

　疑問がある。感染拡大が止まらないといっても、欧米諸国に比べれば、感染者数、死者数ともにけた違いに少ない。一方、人口当たりの病床数は世界一を誇っている。そんな日本がなぜ医療崩壊の危機に直面しているのか。
▼ヒントは北欧のスウェーデンにありそうだ。
「私たちは新型コロナへの対応に失敗した」。
　昨年末のカール１６世グスタフ国王による異例の発言は反響を呼んだ。この国は「ロックダウン」（都市封鎖）を感染対策の切り札とする欧州各国とは違う、緩い規制で対応してきた。その結果、人口当たりの死者が近隣の北欧諸国に比べてはるかに多くなっているのは事実である。
▼ただし医療現場にはまだまだ余裕がある。病院同士の連携や機能分担がスムーズに行われているからだ。病院のほとんどが自治体による「公立」という事情が大きい、と医療ジャーナリストで医師の森田洋之さん*6が指摘する。一方日本では病院の約７割が民間病院である。
▼つまり厚生労働省も日本医師会も病院に指揮命令する立場にない。それゆえコロナ患者を受け入れた病院では医療従事者が疲弊し、別の病院では患者が来なくて困るという現象が起こる（『日本の医療の不都合な真実*7』）。
（中略）
　急がれるのが、限られた医療資源を効率的に活用できる仕組みづくりである。自衛隊の医療支援に頼ってばかりもいられない。

　産経には珍しく「まともな記事」ではないか。
　問題はこうした具体論であって「緊急事態条項改憲ガー」で新型コロナは終息する話ではない。
　そして「病院の約７割が民間病院」となってしまった「理由の一つ」は「国や自治体が国立、公立病院の充実を怠ってきたこと」にもあるのだからその点への反省（つまり国公立病院の充実をこれからでも行うこと）が必要では無いか。

*1:著書『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する：歪曲された対日関係』(2001年、小学館文庫)、『韓国と歴史は共有できない：日韓歴史共同研究のまぼろし』(2002年、小学館文庫)、『抹殺された大東亜戦争：米軍占領下の検閲が歪めたもの』（2005年、明成社）、『沖縄戦集団自決 虚構の「軍命令」』（2008年、明成社）、『「慰安婦」政府資料が証明する“河野談話”の虚構』（2014年、明成社）、『安倍談話と朝日新聞：慰安婦問題と南京事件はいかにして捏造されたか』（2015年、双葉社）、『昭和天皇の祈りと大東亜戦争：『昭和天皇実録』を読み解く』（2015年、明成社）など

*2:「歴史修正主義極右団体」歴認研などを舞台に、南京事件否定論、河野談話否定論などを垂れ流すデマ右翼西岡が救う会会長なのだから拉致が解決しないのも当たり前です。家族会は西岡、島田、荒木らデマ右翼と縁切りすべきです。

*3:誰が考えてもそんなことはないのですが「つくる会にはフジ産経グループ全体を批判すること」は絶対に出来ないようです。

*4:不可解どころか「実に分かりやすい話」ですがつくる会にとって「安倍や産経、西岡力など日本ウヨの多くが育鵬社を応援しつくる会つぶしに加担している」という事実はどうしても認められないようです。

*5:過去においては「大統領選の敗者が早期に敗北宣言を出していたこと」でこうした会議には実質的意味はほとんど無かったところ、トランプの居直りによって実質的意義が生じているわけです。

*6:著書『医療経済の嘘』(2018年、ポプラ新書)など

*7:2020年、幻冬舎新書

今日の中国ニュース（2021年1月7日分）

◆中国での日本アニメ、日本での中国アニメ

中国の若者文化を育んだ日本の漫画・アニメ――中国動漫産業の実態と動向（前編） | HON.jp News Blog
　おなじみ、北京大学・馬場公彦氏*1によるレポート。今回は、中国動漫産業の歴史や動向について。
・筆者の現在の職場である北京大学外国語学院日本語学科に入学してくる学生たちに志望動機を尋ねてみると、十中八九挙げるのは幼少期に親しんだ日本のアニメ・漫画・テレビドラマの影響である。その学生たちと大学そばの映画館に、当時封切られたばかりの『名侦探柯南 绀青之拳（名探偵コナン 紺青の拳）』（※）を観に行った。館内びっしり詰めかけた青少年たちの熱気と喚声に圧倒された。セリフはおろかストーリーにもついていけない当方を尻目に、観客たちはすべて了解して熱狂していた。
［※追記：初出時『名侦探柯南 绯色的子弹（名探偵コナン 緋色の弾丸）』としていましたが、誤りでした。お詫びして訂正します。］
　彼ら「90後」がよく話題にする日本動漫のコンテンツを思いつくまま挙げてみよう。彼らが生まれ育った以前から放映されていた『鉄臂阿童木（鉄腕アトム）』『聡明的一休（一休さん）』『哆啦A夢（ドラえもん）』『桜桃小丸子（ちびまる子ちゃん）』『名偵探柯南（名探偵コナン）』『蝋筆小新（クレヨンしんちゃん）』『宝可夢（ポケモン）』『棒球英豪（タッチ）』などに親しみ、リアルタイムでは『七龍珠（ドラゴンボール）』『足球小将（キャプテン翼）』『灌篮高手（スラムダンク）』『網球王子（テニスの王子様）』『航海王（ワンピース）』『火影忍者（NARUTO）』などに熱中したそうだ。
〈後編へ続く〉

オリジナル作品のIPビジネス展開に乗り出す中国動漫――中国動漫産業の実態と動向（後編） | HON.jp News Blog
　いまや中国アニメは質・量とも急成長を遂げつつある。
　なかにはネット小説でもベストセラーとなった『盗墓筆記（The Lost Tomb Season）』『一人之下（The OUTCAST）』『蘿小黒戦記（The Legend of LUOXIAHEI）』のように日本語字幕版・吹替版が製作され日本でも好評を博する作品が出てきた。
　北京大学の学生から『長歌行』（夏達・作）という唐代に題材をとった漫画が翻訳出版されている（ヤングジャンプコミックスより）ことを教えられた。

ということで面白い記事だと思うので紹介しておきます。

リベラル２１ 争点はどこに？米中対決の今

　中国がその後、RCEPに加わり、TPPにも「積極的に参加する」と、にわかに周辺諸国に接近し始めたのは、米・欧との対立が容易ならざるものと自覚した反動であろう。

　「反中国分子」田畑*2のデタラメさに吹き出しました。田畑が言う「米欧との対立」以前から、中国は「自国の経済的利益になる」との判断から、RCEPにもTPPにも積極的姿勢でした。「にわか」なんて事実はどこにもない。田畑の認識「欧米との対立」云々を仮に肯定するにしてもせいぜい「より積極的になった」程度に過ぎません。
　そして昨年末に「EUと中国との間で大筋合意した投資協定」のことは田畑の目には入ってないのか。少なくともEU諸国（独仏伊など）が田畑が言うほどには「人権問題で中国とバトルする気がない」のは確かでしょう。

＞米・欧との対立
　昨年末に「EUと中国との間で大筋合意した投資協定」のことを考えれば田畑氏の認識は間違ってると思います

というコメントを田畑記事にとりあえずしてみましたが、掲載拒否でしょうか（苦笑）（追記：やはり掲載拒否のようです）。

【主張】ＷＨＯの調査拒絶 誰が中国を増長させたか - 産経ニュース
　中国批判に話を限定すれば、「中国は疑念を晴らすためにWHOの調査に早急に応じるべきだ（産経）」は正論ではあるでしょう（もちろん応じないことを「批判する」のは、「トランプのような無茶苦茶な中国非難を支持すること」とは違うことを一応断っておきます）。
　しかし、その産経が「安倍首相や自民は、疑念を晴らすために『偽証罪の適用がある』野党の証人喚問要求に応じるべきだ』『何故自民や安倍首相は安倍昭恵氏の証人喚問要求を拒否するのか！』『自民はアキタフーズ疑惑について野党の証人喚問要求（吉川元農水相、西川元農水相）に応じるべきだ』（朝日新聞など）などについては「応じる必要は無い！」なのだから、まあデタラメです。
　産経が安倍夫婦らをかばった理由を中国に適用すれば「必ずしもWHOの調査要求に応じる必要は無い」でしょう。一方で、産経が中国を非難する理由を安倍夫婦らに適用すれば「安倍夫婦は証人喚問要求に応じろ」になる。
　結局、産経にとって「何があろうと安倍らのような『身内』はかばいたい」「中国のような敵は容赦なく非難する」というデタラメだからこうなる。
　それにしても「安倍を散々増長させた分際」でよくもまあ「誰が中国を増長させたか」なんていえたもんです。

*1:著書『『ビルマの竪琴』をめぐる戦後史』（2004年、法政大学出版局）、『戦後日本人の中国像：日本敗戦から文化大革命・日中復交まで』（2010年、新曜社）、『現代日本人の中国像：日中国交正常化から天安門事件・天皇訪中まで』（2014年、新曜社）、『世界史のなかの文化大革命』(2018年、平凡社新書）

*2:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『鄧小平の遺産』(1995年、岩波新書)など

高世仁に突っ込む（2021年1／6日分）

後手後手と無策で続く過去最高 - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2021年1月6日付記事）
　「今日も冒頭に同じ事を書いていますが（正直飽きつつありますがしつこく続けます）」タイトルから分かるように今日の高世記事も拉致はなぜ見過ごされてきたのか６ - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2020年12月7日付記事）の続きではありません。高世もいい加減、（つづく）としている拉致はなぜ見過ごされてきたのか６ - 高世仁の「諸悪莫作」日記（2020年12月7日付記事）を放置しないでとっと終わらせたらどうなのか。
　それとも、もはや「続ける気が無い」のか。ならばはっきり「続けません」と書くべきでしょう。
　（つづく）としながらいつまでも放置する高世の気が知れません。しかも拉致問題は「現在はともかく、少なくとも過去においては高世のライフワークだった」はずなのに。
　さてこの後もいつも通り俺が「反吐が出るほど大嫌いな高世」「人間として全く評価してない高世」に悪口雑言することにします。

　後手後手と無策で続く過去最高　（山形県　江本口光章）　5日

　高世には

　嫌韓国と無策で続く拉致敗戦（埼玉県、bogus-simotukare）6日

という川柳（？）を贈呈したい。拉致問題で協力を要請すべき韓国相手に「ホワイト国除外」「フッ化水素水輸出規制」なんて馬鹿なこと（嫌韓国）をしていてはいつまでたっても拉致は解決しないでしょう。そして「小泉訪朝から18年間、対北朝鮮経済制裁しかしない」なんて「無策」では拉致が解決するはずもない。

　知事要請なければ総理どうしたの（愛知県　伊藤久美）　6日

　高世には

　ジンネット倒産、なければ高世どうしたの？（bogus-simotukare、埼玉県）　6日

という川柳（？）を贈呈したい。ジンネットの倒産が無ければ未だに高世は救う会や家族会に媚びへつらって「特定失踪者は北朝鮮拉致」などデマを垂れ流していたのでしょう。「ジンネットが倒産して本当に良かった」と改めて思います。

　リーダーになったことないんだこの人は　（青森県　大橋誠）　6日

　ジンネットを倒産させて「社員や債権者に迷惑をかけた」高世には

　社長する資格はないんだ、高世には（bogus-simotukare、埼玉県）　6日

という川柳（？）を贈呈したい。高世のような「無能＆無責任」は会社起業などすべきではなかったでしょう。
　そもそも「特定失踪者」などというデマの垂れ流しに加担した高世には「ジャーナリスト面して人前で講義する資格」なんて何一つないでしょう。

　まさに「立ちつくす」菅政権、まだ危機感が薄い。その理由の一つは、ワクチンが来ればもう大丈夫と思っているからではないか。

　「危機感が薄い」といえば「小泉訪朝から18年間が経っても」「横田滋や有本嘉代子が死のうとも」、拉致を解決する意欲が全く認められない家族会や救う会にこそ当てはまる言葉でしょう。
　まだ「緊急事態宣言発令」に動いた菅の方が「危機感がある」のではないか。　

　古い友人が関西のある大学院でメディア論のゼミをもっており、そこで5日に講義をしろと頼まれた。

　「古い友人の名前」も「関西のある大学院の名前」も高世が出さない点が興味深い。高世自身が出したくないのか、はたまた友人が「出さないでくれ」と頼んだのか。しかし「ジンネットを潰してからはろくにジャーナリスト活動などしてない高世」ごときに「講義させる」くらいならいくらでも「もっとまともな講師（現役ジャーナリスト）」はいるでしょうにねえ。

　一つは、日本のマスコミが海外とりわけ危険地の取材をしなくなる傾向にあること、もう一つはマスコミの取材活動の現場ですすむ「コンプライアンス」の強化だ。

　まず前者の「危険地の取材をしなくなる傾向」ですがこれは「一概に非難できる話」でもないでしょう。
　安全面を軽視した取材で「死人が続出する」なんて事は望ましいことでは無い。
　結局「安全面に配慮した上での危険地（戦地など）取材」で「貴重な情報をどう取ってくるか」という問題の訳です。

　第二の点だが、近年、メディアの世界でも「コンプライアンス*1」が取りざたされている。どのマスコミ企業も社員の不祥事があるたびに、再発防止でコンプライアンスの強化に大きな力を入れているようだ。
　最近も緊急事態宣言下で東京高検の黒川弘務・前検事長と産経と朝日の記者が賭けマージャンをしていたことが分かったが、そもそも取材に関連して賭けマージャンをするのはコンプライアンス上、不適切とのことだった。
　たしかにこれは問題だが、取材にひたすら「お行儀のよさ」を求めるのはどうか。
　例えば、振り込め詐欺犯グループや暴力団を取材する場合、彼らが取材を受けるようどう説得するか。彼らに影響力を行使できる人から圧力をかけてもらったり、あるいは一緒に飲んで親しくなったりとさまざまな搦め手も必要になってくる。
　取材の内容によっては証拠となるものを不正な手段で入手しなければならないこともあろう。要は、その取材で明らかになる事柄の社会的利益とのバランスで判断すべきものだと思う。

　高世には「やれやれ」ですね。
　「暴力団など反社会集団相手の取材ではきれいごとばかりではやっていけない。反社会集団にいいように利用されるリスクを冒してでも一緒に酒を飲んだりして彼らと親しくなる必要がある。何も取材できないよりは取材した方がましだ」という高世のその理屈なら「拉致解決のためには北朝鮮とのバーター取引も不可避では無いか。拉致被害者が一人も帰国できないよりはマシだ」「北朝鮮内部について何も取材できないよりは制約があるとは言え北朝鮮取材できた方がましでは無いか。北朝鮮政府関係者と一緒に酒を（以下略）」と高世は主張すべきでしょう。
　ところが話が北朝鮮になるや「バーター取引なんか出来るか！」「制約があるくらいなら取材しなくて良い、北朝鮮にいいように利用されるだけだ」と言い出すのだから全く高世もデタラメです。
　いずれにせよ「メディア論の講義」で高世は「戦地取材」云々には触れても「高世にとって、過去の栄光であったはずの北朝鮮拉致問題」には全く触れなかったようですね。もはや高世にとって北朝鮮拉致問題は「忘れ去りたい黒歴史」なのかもしれません。
　それはともかく、高世の「拉致問題取材」ほど「コンプライアンス（職業倫理の遵守）」に欠ける「取材の名前に値しないただの幇間行為」もないでしょう。
　ジャーナリストにとって大事な「コンプライアンス（職業倫理）」の一つは「真実に忠実なこと」「取材対象と癒着しないこと」でしょうが高世の場合「取材対象である救う会や家族会」と癒着したあげく「特定失踪者は北朝鮮拉致の疑いがある」などというデマを垂れ流して恥じないのだから「お話になりません」。
　そんな「似非ジャーナリスト・高世」がよくもまあ「メディア論の講義」など恥知らずにできたもんです。高世にそんなもんを依頼する「古い友人」とやらも呆れたバカですが。

*1:法令や職業倫理の遵守のこと

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2021年1／6日分：島田洋一の巻）

島田洋一
　米主流メディア（民主党近衛師団*1）が流す「中国の人権については民主党の方が厳しい」というフェイクニュースを受け売りする日本のメディア、識者の多さに驚く。

　「民主党の方が厳しい」かどうかはともかく、「共和党の方が厳しい」とはいえないことは「明白」であり、島田の主張の方がフェイクです。まあ「百歩譲って」仮に「共和党の方が厳しい」にしても「バイデン不正選挙論というデマ垂れ流し」「コロナ対策失敗によるコロナ蔓延」などの重大な問題点を抱えるトランプを「大統領にしてしまった共和党」が「民主党に比べて倫理的（あるいは政権担当能力の面で）に劣る存在」であることだけは確かです。　

島田洋一
　私も「公的定義」の高齢者に近くなってきているが、政府が感染症原理主義の「専門家」に動かされ、「高齢者の命を守る」と称して*2、子や孫が失業するような締めつけ行為*3に出ることなど望まない。生活を奪い、命を奪う存在として、武漢ウイルスより感染症原理主義者の方が遥かに怖い*4

　島田（1957年生まれ）はこのように「自粛論者は経済を破壊する気か！」と強弁しますが、もちろん「感染防止のためには外食産業などの営業規制、自粛もやむなし」「緊急事態宣言の発令もやむなし」などと言う論者は「主張の是非はともかく」、「経済を破壊して良い」と言ってるわけではありません。
　例えば共産党のキャッチコピー「#自粛と補償はセットだろ」のようなことを主張してるわけです。
　そして「トランプ支持者」島田のように「コロナなんて高齢者と基礎疾患患者以外は死亡率低いんだから外食産業は通常営業で良くねえか？」「感染症原理主義反対！」「緊急事態宣言絶対反対！」などと馬鹿なことを言っていたらいつまで経ってもコロナが終息しないでしょう。
　当然ながら島田においては「GOTOトラベル、イートは続行して良かった（なぜ菅政権は野党やマスコミの批判に屈した、一時的な支持率低下など気にするな！）」「緊急事態宣言再発令など勿論問題外」なので「常軌を逸してる」としか言いようがないですね。
　そもそも島田より若い、例えば「羽田雄一郎氏（1967年生まれ）」が亡くなってることで分かるように「島田が死なない保証はどこにもない」し、ましてや「後遺症に苦しまない保証もない」のですが随分と脳天気なもんです（死者については
2019年コロナウイルス感染症で亡くなった著名人の一覧 (2020年上半期以前) - Wikipedia、2019年コロナウイルス感染症で亡くなった著名人の一覧 (2020年下半期) - Wikipedia参照）。まあ「高齢者や基礎疾患患者なら死んでも構わない、仕方が無い」と言いたいらしい島田の態度も酷いもんですが。島田は「高齢者や基礎疾患患者」に対する同胞意識はまるでないようです。
　三好達（1927年生まれ、元日本会議会長）、田久保忠衛（1933年生まれ、日本会議会長）などウヨ方面にも高齢者は勿論いるのに。三好や田久保のような「ウヨ仲間の高齢者」が死んでも「やむを得ない」で片付けるのが島田なのか？
　むしろここまで「コロナを舐めまくり」＆「高齢者や基礎疾患患者に対する同胞意識はまるでないらしい（死んでも仕方が無いと思ってるらしい）」島田の方が俺には恐ろしいですね。

*1:「親衛隊（国家元首などの護衛部隊の意味、ナチス親衛隊が「親衛隊という名目でありながら事実上の政治警察だったこと」は有名）」ならともかく「非難の意味合い」で「近衛師団（王族や皇族の護衛部隊の意味）」と「天皇崇拝者」のはずの島田が書くとは驚きです。

*2:「称して」とは、「拉致問題の解決」「拉致被害者家族の支援」と称して「特定失踪者は北朝鮮拉致」と言うデマまで飛ばして「日朝国交正常化交渉の妨害」に励む島田ら「デマ屋の救う会」にこそ「該当する言葉」でしょう。手法の是非はともかく「高齢者の命を守る」は「島田ら救う会」のように虚言を吐いてるわけでは無く、本心ですので

*3:もちろん「緊急事態宣言の発令」などのこと。

*4:あえて言えば俺にとって「日本人を拉致した北朝鮮」より「拉致問題の解決」「拉致被害者家族の支援」と称して「特定失踪者は北朝鮮拉致」と言うデマまで飛ばして「日朝国交正常化交渉の妨害」に励む島田ら「デマ屋の救う会」の方が「遙かに不愉快な存在」です。

「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む（2021年1月6日分）

◆黒坂のツイート

黒坂真がリツイート
　吉岡正史さん。戦前、戦中とは昭和何年の話でしょうか。宮本百合子はスターリンのソ連を礼賛する評論を雑誌に出しています。政権の意向に沿う研究、とはどの内閣ですか。治安維持法には行き過ぎもありましたが、内乱を起こそうとして武装していた日本共産党の逮捕は必要。
◆吉岡正史
　そもそも論。「日本は戦前・戦中に『学問の自由』を押しつぶし政権の意向に沿う研究だけやってきた結果、うそで固められた専制的な政治が誤った方向に国民を導いた。その反省に立って『学問の自由』がつくられ、その象徴のような形で日本学術会議は誕生した」（植野妙実子*1・中大名誉教授）」

　黒坂のアホさには「はあ？」ですね。
　戦前の学問弾圧と言えば「滝川事件（刑法学者・滝川幸辰）」「歴史学者・津田左右吉に対する発禁処分」「天皇機関説事件（憲法学者・美濃部達吉）」が有名ですが、滝川、津田、美濃部、誰一人として共産党員ではない。当然、彼らの弾圧は「治安維持法」によるものではない。

黒坂真
　自民党や立憲民主党の職員にも、残業、休日出勤手当は出ていない可能性はありますね。

　「日本共産党職員には残業、休日出勤手当は出ていないらしい！*2」と散々共産党に悪口していた黒坂が、某氏から「私の理解では自民や立民でもそんなもん出てないと思いますけど*3。党員や支持者ではないので共産党をかばう気は無いですが、そう言う問題で共産党だけにあなたが悪口するのはおかしくないですか？」「与野党問わず、日本政治の抱える問題点として論じるべきでないですか？」と言われたらためらいなく「これ」だから黒坂には呆れます。
　俺も「共産党をかばう気は無い」ですが「私の理解では自民や立民でもそんなもん出てないと思います」が正しいなら、仮に共産党が不払いだとしても
1）最大与党自民、最大野党立民のほうが「当然、党資金の額も共産党より大きく、払わないことを共産党以上に正当化しがたい」
2）最大与党自民、最大野党立民が「不払いを辞めることのインパクト」の方が「共産党が不払いを辞めることのインパクトより大きい」
のだから「自民や立民の方をもっと問題にすべき」でしょうに。
　まあ、「自民や立民は払ってる！」と根拠レスで放言するよりはマシでしょうが、黒坂も全くデタラメな男です。

黒坂真
　立憲民主党の職員の使い方*4は問題だと以前、篠原常一郎さん*5が主張されていました。要はその政党、政治家と職員が一体だという気持ち*6にさせれば職員を酷使できる。この極限が朝鮮労働党。共和国*7は首領*8と人民が一体となった社会的政治生命体だそうです。首領は脳、人民は手足。

　「篠原が過去に党職員だった共産党」ならともかく「立憲民主党？」ですね。
なお、篠原は『今は反共・右翼活動家に転落し、共産党誹謗どころか、河野談話否定論を放言するまでになった筆坂秀世*9元議員（日本共産党元政策委員長）』の元秘書で元共産党職員だが、筆坂同様に今は反共・右翼活動家に転落しています。
　これが
1）共産党と書くべき所、立憲民主党と誤記（何でそんな誤記になるのかさっぱり分かりませんが）
2）誤記ではない（とはいえその場合、なんで元立民党職員でもない篠原の名前が出てくるのか意味不明です。それとも「篠原」が誤記で、ここに名前が入るのは「元立民党職員（そして今は篠原のように極右に転落）」なのか？。まあ、その場合でも何でそんな誤記になるのか意味不明です）
か知りませんが共産党や立民党に「誹謗中傷だ！」と抗議されたときに「反論できるだけの材料」は果たして黒坂にはあるのか？

*1:著書『憲法二四条 今、家族のあり方を考える』（2005年、明石書店）、『フランス憲法と統治構造』（2011年、中央大学出版部）、『フランスにおける憲法裁判』（2015年、中央大学出版部）など

*2:こうした認識の是非については俺は無知なので論じません。

*3:これまた、こうした認識の是非については俺は無知なので論じません。

*4:「働かせ方（働き方）」と言わないのが「何だかなあ」ですね。黒坂や篠原は「労働者」であるにもかかわらず、何故か目線が「使用者側」にあるようです。

*5:著書『いますぐ読みたい 日本共産党の謎』（2009年、徳間書店）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』(岩田温との共著、2019年、扶桑社）、『日本共産党 噂の真相』（2020年、扶桑社）、『韓国の反日工作(仮題)』（2021年4月刊行予定、飛鳥新社）など

*6:こうした気持ちを指す言葉として戦前日本には「天皇の赤子」「一君万民」などと言う言葉がありますがもちろんウヨの黒坂はそういうことには触れません。

*7:朝鮮民主主義人民「共和国」、つまり北朝鮮のこと

*8:朝鮮労働党党首のこと

*9:著書『日本共産党』(2006年、新潮新書)、『九条新党宣言』（天木直人氏との共著、2006年、展望社）、『悩める日本共産党員のための人生相談』（2008年、新潮社）、『政党崩壊! 二〇一〇年体制を生き延びる条件』(2009年、講談社＋α新書)、『論戦力』(2009年、祥伝社新書)、『私たち、日本共産党の味方です』（鈴木邦男氏との共著、2009年、情報センター出版局）、 『日本共産党と中韓：左から右へ大転換してわかったこと』(2015年、ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(2016年、イースト新書)、『日本共産党の最新レトリック』（2019年、産経新聞出版）、『大手メディアがなぜか触れない日本共産党と野党の大問題』（上念司との共著、2019年、清談社Publico）など。著書名や共著者、版元から考えるに恐らく「公然と反共極右路線（自民党応援団路線）に筆坂が舵を切った」のは「2015年のワニブックス」からでしょう。

今日の産経ニュース（2021年1月5、6日分）

元慰安婦の訴訟「主権免除」適用が焦点 ソウルで８、１３日に判決 - 産経ニュース
　「主権免除」という主張の是非はともかく、菅政権ですらさすがに「慰安婦はそもそも違法ではない」などとは言えないわけです。
　そのことが何を意味するか今更言うまでも無いでしょう。「慰安婦は違法ではない」などという与太は通用しないことを菅政権も内心では認めてると言うことです。

【主張】東京五輪 今こそ「聖火灯す」覚悟を 後世の指針となる足跡残そう - 産経ニュース
　コロナが終息してもいないのによくも脳天気なことが言えたもんです。

【産経抄】１月６日 - 産経ニュース

故三船敏郎さんは、戦後すぐに東宝撮影所の門をたたいたとき、カメラマン助手を希望していた。俳優になったのは手違いからだ。昨日訃報が届いた福本清三さんも、役者になる気はなかった。
▼中学卒業後、京都市内の米屋で丁稚（でっち）奉公をしていたとき、仕事に嫌気がさして紹介されたのが東映撮影所だった。１５歳の少年は、何をするところかわからないまま昭和３３年に「大部屋」に入る。
▼通行人から死体まで、時代劇の端役を何でもこなしているうちに、「斬られ役を極めよう」と心に決めた。倒れ方や死に方に工夫を重ねて年月を重ねていくうち、気がつけば、ファンクラブまでできていた。６０歳の定年を前に出した自伝『どこかで誰かが見ていてくれる*1』が役者人生の集大成となるはずだった。
▼やはり見ていた人がいたのである。いつのまにか福本さんの資料が米国に渡り、トム・クルーズさん主演の「ラストサムライ」でハリウッドデビューを果たす。福本さんは当時「神様からのプレゼント」と表現していた。実は「日本一の斬られ役」にはもう一つ用意されていた。
▼主演映画の企画に「ありえまへん」と何度も断ったが、製作側の熱意に押し切られた。「太秦（うずまさ）ライムライト」では、新人女優の殺陣（たて）の稽古をつける大部屋俳優という、まさにはまり役だった。福本さんの十八番である「えび反り」で斬られるシーンもあった。幸せな役者人生としかいいようがない。

　面白いエピソードだと思うので紹介しておきます。

参考

福本清三 - Wikipedia
・「知る人ぞ知る」人物であった福本の知名度を一気に高めるきっかけとなったのは、1992年6月5日の朝日放送のテレビ番組『探偵!ナイトスクープ』への出演である（2007年12月発売のDVD8巻に収録）。
　時代劇でいつも斬られ続ける福本の存在が非常に気になっていた視聴者から「あの斬られ役は誰? 出来れば『徹子の部屋』に出演させてあげたい!」という依頼が寄せられた。しかし、当時無名であった福本をいきなり番組に出演させることは無理がある。そこでスタッフは『徹子の部屋』のセットを借りて、探偵の落語家桂小枝が黒柳徹子に扮して、福本を『偽・徹子の部屋』に“出演”させた。
　ところがそのロケ中、偶然「本物の」黒柳徹子が現場に現れ状況が一変する。「日本一の斬られ役」という裏方の仕事に興味を持った黒柳が、その場にいた福本に話を聞いているうちに、是非とも自分の番組内でこの人の話を聞いてみたいという方向に話が進む。こうして1992年9月24日に本物の『徹子の部屋』への出演を果たした。

緊急事態宣言７日に決定へ 時短要請応じぬ飲食店名の公表可能に - 産経ニュース
　「大事なこと」は「自粛と補償はセット」でしょう。
　営業している店の多くも「店がやっていけないから開けざるを得ない、補償があるなら自粛する」でしょう。
　店名公表をかりにやるとしてもそれは「一定の補償とセット」にすべきでしょう。「補償はしないが、店名公表はする」なんてのは無茶苦茶でしょう。

４月の衆院選「あるかもしれない」自民・下村氏 - 産経ニュース
　コロナが終息してもいないのによくも脳天気なことが言えたもんです。まともな人間なら「コロナが終息しても居ない今、そんなことは言えない」「解散云々と言うことで、4月までにはコロナが終息していると、政府が事態を甘く考えてるという誤解を生みかねない」というでしょうに。

神奈川、千葉を引きずり込んだ小池氏 西村経済再生相がターゲットに（1/2ページ） - 産経ニュース
　「引きずり込む」という小池への悪意、敵意むき出しの、そして神奈川の黒岩や千葉のモリケンを「小池に良いように操られたでくの坊扱い」する表現には思わず吹き出しました。せめて「神奈川、千葉と共同歩調を取った小池氏」など中立的な書き方が出来ないのか。
　「小池の緊急事態宣言要請→その後、菅が発令の意向を表明」で「小池の株が上がった（菅の株が下がった）」とアンチ小池（菅シンパ）として産経は悔しがってるようですが。

【正論】年頭にあたり 日本における神道の行方考える 東京大学名誉教授・平川祐弘 - 産経ニュース
　日本の神道が栄えようと滅びようと俺的には知ったことではない。しかし「A級戦犯を昭和殉難者として合祀」し、未だに日中戦争、太平洋戦争を聖戦と美化し、「天皇、首相参拝」という「政教分離原則違反行為」を要望する「右翼の聖地」靖国が一番わかりやすいですが、「今後も日本社会で神道関係者が一定の地位を占めたい」というなら、「そうした異常な戦前美化」からは脱却する必要があるでしょう。そうした異常な戦前美化ははっきり言って社会にとって有害無益です（とはいえ神道の名誉のために断っておけば「そのように劣化してしまった」のは明治の国家神道以降の話ですが。「スターリン粛清が横行するソ連」以前の共産党、特に国家権力など握っていなかったマルクス、エンゲルス時代の共産党にはその種の弊害は無かったのと同じような話かと思います）。もちろんこの駄文においてはそうした話からは完全に逃げ続け「日本人の心のふるさと＝神社」的なきれいごとしか話をしないのが産経ですが。
　あの戦争について一定の反省をしている仏教業界やキリスト教業界と比べ「あの戦争に無反省（それどころか未だに美化している）」と言う意味では日本の神道業界ほど道徳的、倫理的な意味で「あきれ果てたゴミ以下の存在」もないでしょう。
　あるいは「ソ連崩壊後多くの、共産党が一定の反省を示して再出発した」のと比べても「日本を戦争で焼け野原にし、多くの死者を出しても何の反省もない神道業界」は「常軌を逸してる」「気が狂ってる」「倫理観が壊滅している」と罵倒して何の問題も無いでしょう。
　まあ、正直、仏教やキリスト教に比べ神道が社会で支持されてるとはとても思えませんが。
　釈迦やキリストの生前の言行などをまとめた「仏典」「聖書」などがある仏教やキリスト教と比較して、そうした「聖典がない神道」には高尚な精神性があるようにはとても思えません。
　だからこそ「いわゆる世界宗教となった仏教、キリスト教」と違い神道は「インドローカル宗教のヒンズー教」「イスラエルローカル宗教のユダヤ教」並に社会的広がりが無いわけです。日本限定でしか信者がいない。
　そして「葬式仏教」と言う言葉がある仏教ほどには「神道は日本に浸透してない」でしょう。神式で葬式をやる人なんかまず居ませんし。
　せいぜい「初詣」「七五三のお宮参り」「地鎮祭」程度では無いか。それだって「初詣」を除けば昔に比べ廃れてるのでは無いか。

*1:2001年、創美社→2003年、集英社文庫