「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/23日分:島田洋一の巻)

◆島田のツイート

島田洋一
 誰もが納得する最も簡単な解決策は、韓国の裁判所が、虚偽を広め事を煽動した朝日新聞に元慰安婦への賠償を命じることだ。

 そもそも河野談話も、国連クマラスワミ報告も、国連マクドガル報告も、米国下院決議も、吉見義明氏*1林博史*2の研究も朝日記事を根拠にしているわけではないのでデマも甚だしいですね。つうか、今や「文科省検定済み教科書(安倍政権下)」に慰安婦記述が記載されているのに何を馬鹿なことを言っているのか(これについては例えば【正論】教科書の「従軍慰安婦」削除を 教育研究者・藤岡信勝 - 産経ニュース参照)。
 もちろん「朝日はデマ記事など書いていない」「慰安婦自身が日本政府に賠償を求めた(朝日に賠償など求めてない)」と言う意味でも馬鹿げていますが。

島田洋一
 研究会前の打ち合わせや、簡単な打ち上げに使っていた東京の食堂とビール・カフェがコロナ禍で共に閉店となったようだ。感染症原理主義者と無責任なメディアに政府が振り回される中、真面目な飲食店が確実につぶれていっている

 「店が潰れないように国や自治体が支援すべきだ」や「そもそもコロナ対策をきちんとして蔓延させてなければこんなことにはならなかった、GOTOは失策だった」ならわかります。
 島田の場合
1)菅をかばうためにGOTOなどで蔓延させた落ち度を批判しないあげく
2)「自粛などしなければ店は潰れない」「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者だけだ」という「コロナを舐めた暴論」だから話になりません。
 「島田はコロナに感染して苦しめば良いのに」と思わずには居られない。
 島田のような暴論を採用したら今以上にコロナの状況がやばくなっていたし、その結果「自粛措置を別にとらなくても客は減った」でしょうからおそらく「店は潰れた」でしょう。
 しかも、それでも政府や自治体を「緊急事態宣言など今すぐ辞めろ」と批判すればまだ「ある意味」道理は通る。菅政権や小池都知事、吉村府知事といったウヨ政治家をかばいたいが故に「感染症原理主義者(政府専門家会議の尾身会長や日本医師会などのこと)と無責任なメディアが一番悪い」というのだから呆れて二の句が継げません。

島田洋一
 スポーツにおいて、自らを女性と意識する男子が、女子部門に出場することを禁じてはならないとする大統領令*3にバイデンが署名。性による体力差が明らかな以上、今後女子は女子競技で勝てなくなると保守派が批判。例えば成人女子の陸上400m世界記録を上回る男子高校生がアメリカだけで300人いるという

 島田や類友右翼の主張のほとんどが「外国人地方参政権を認めたら離島が外国人に乗っ取られる」「夫婦別姓を認めたら家庭崩壊を助長する」など、「予備知識がろくに無くても詭弁とデマだと分かる代物」なのに対して、これは「うーん、どうなんだろ?」感がありますね。
 「自らを女性と意識する性同一性障害の男性(トランスジェンダー女性)」について男性としてスポーツ参加しろというのは酷でしょう。
 とはいえおそらく「多くの場合」性同一性障害であっても、腕力など身体能力は「女性よりも男性に近い」と思われます。
 となると「事実上、体力的には男性選手」と戦っても「普通の女性選手」が勝つことは難しいわけです(特に陸上や水泳と言った体力が大きく物を言うスポーツでは)。
 この点、どう考えるべきなのか詳しい方にご教示頂きたいところではあります。
 とはいえ島田も含め保守派の「本当の反対理由」はそこにはなく「同性婚反対」などと同様のLGBT差別ではあるでしょうが。

【参考:バイデンとトランスジェンダー

バイデン氏、厚生省高官にトランスジェンダー女性指名 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
 ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領の政権移行チームは19日、次期厚生次官補にトランスジェンダー女性のレイチェル・レビーン(Rachel Levine)氏を指名する人事案を発表した。上院での承認が必要となる連邦政府高官職にトランスジェンダーを公表している人物が就くのは初めてとなる。
 レビーン氏は現在、ペンシルベニア州の厚生長官で、ペンシルベニア州立大学医学部(Penn State College of Medicine)で小児・精神医学の教授を務めている。

バイデン大統領が就任初日にLGBTQ差別禁止の大統領令に署名し、コミュニティから続々と賞賛の声が上がりました | LGBT研修・セミナー・マーケティングのOUT JAPAN Co.Ltd.(アウト・ジャパン)
 バイデン米大統領は1月20日、就任式の直後に、WHO脱退取下げやパリ協定への復帰など全17の大統領令に署名しましたが、その中には職場でのLGBTQ差別を禁じる(昨年6月に最高裁が下した判決を確証する)という大統領令もあり、LGBTQコミュニティの賞賛を集めました。

*1:慰安婦研究として『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『買春する帝国:日本軍「慰安婦」問題の基底』(2019年、岩波書店)

*2:慰安婦研究として『日本軍「慰安婦」問題の核心』(2015年、花伝社)

*3:と言う島田の物言いは極めて不適切であり、実際には「性同一性障害の差別禁止(つまり話はスポーツの問題に限定されない)」のようですが。

「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む(2021年1月22日分)

◆黒坂のツイート

黒坂真リツイート
 小村勝洋さんは、日本共産党第八回大会決定(ボーガス注:の一部であるいわゆる「敵の出方論」に)に反対なのですね。この大会で宮本顕治氏は、日本革命の平和的移行唯一論を唱えた春日庄次郎氏を社会民主主義への転落と厳しく批判。日本革命の最終的な形態は敵の出方で決まるそうです。八回大会決定(ボーガス注:の一部であるいわゆる「敵の出方論」に)を破棄すべきと、志位さんに進言したらいかがですか。
◆小村勝洋
 公安調査庁は、ナチスゲシュタポ旧ソ連KGB、日本では昔の特高のような秘密警察で、民主社会の敵。
 しかも、日本共産党について(ボーガス注:1952年の)発足以来67年間調査して何一つ証拠無し、まさに無駄な政府機関だ。
 そもそも暴力方針なら、私も周りの党員も即刻離党する。
 こんな攻撃しか出来ない末期政権だ
共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書:時事ドットコム2020年11月20日
 政府は20日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。また、共産党に関して「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とも説明した。

 2020年11月なので「菅政権での閣議決定」ですね。
 安倍政権下でも

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定(1/2ページ) - 産経ニュース2016.3.22
 政府は22日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法破防法)に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
 鈴木貴子衆院議員(無所属*1)の質問主意書に答えた。
 答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
 さらに答弁書は、平成元年2月18日の衆院予算委員会破防法の不当さを訴えた共産党不破哲三*2中央委員会副議長(当時)の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官(同)の答弁を引用。「(石山氏が)答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
 政府は昭和57年と平成11年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生*3書記局長は22日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは(ボーガス注:1957年の公安調査庁成立前の火焔瓶党争時代ならまだしもそれ以降は)過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。

2016 とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘2016.3.26
 日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法破防法)に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣答弁書(22日閣議決定)に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」(「東京」24日付)、「政府の時代錯誤」(日刊スポーツ24日付コラム)と、政府の対応を問題視しています。(若林明)
 日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」(24日付)も、「多くの国民が(共産党を)暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

維新・足立氏が野党共闘巡り「破防法」言及 議場は騒然:朝日新聞デジタル2019.3.2
 「日本維新の会」の足立康史氏が2日未明の衆院本会議で「破防法破壊活動防止法)の監視対象*4と連携する政党が『まっとうな政党*5』を標榜するのはおかしいと考えているし、そう思う国民は少なくない」と発言した。共産党立憲民主党など野党の共闘を批判する文脈の中での発言で、一時、場内が騒然となった。
 安倍内閣は2016年3月22日、国会議員の質問主意書に対し、共産党を「現在においても、破防法に基づく調査対象団体である」と指摘する答弁書閣議決定し、共産党が猛反発した経緯がある。
 維新の馬場伸幸幹事長は2日、足立氏の発言について「事実であり何ら間違ったことは言っていない」と記者団に述べた。一方、共産党小池晃*6書記局長は2日、朝日新聞の取材に、「(政府が)破防法に基づいて(共産党を)調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった。時代錯誤の攻撃だ」と反論。さらに「国会の場を利用して公党に対し事実無根の攻撃、野党共闘に対する誹謗中傷を行うのは政党としての立場が問われる」と述べた。

議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場/安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する/志位委員長が会見2020.2.14
 日本共産党志位和夫委員長は13日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和26年から28年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。

 安倍首相の答弁は、2019年3月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長(当時)との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
 当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
 公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
 時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
 安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。1950年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側*7に誤った方針・行動がありましたが、これは(ボーガス注:宮本顕治氏ら徳田批判派が中心となって)党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
 安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
 日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
 この議論はすでに、衆院予算委員会(1989年2月18日)での不破哲三副議長(当時)と石山陽公安調査庁長官(同)との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
 石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、1970年の第11回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
 「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
 また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来36年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから31年たっています。
 すなわち、67年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
 私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。

立民・枝野氏、共産は「暴力革命変更なし」との首相答弁を批判 - 産経ニュース2020.2.16
 立憲民主党枝野幸男*8代表は16日の記者会見で、安倍晋三首相が共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と述べた国会答弁を批判した。「首相の過日の衆院本会議での発言は、明らかに公党に対する発言として問題だ」と語った。
 一方で、立民として共産が現在、破壊活動防止法に基づく調査対象であることの是非には言及しなかった。
 首相の国会答弁をめぐっては立民の安住淳*9、共産の穀田恵二国対委員長が首相答弁を撤回するよう自民党に申し入れている。

と何度(2016年、2019年、2020年)も「敵の出方論による誹謗」がされたとはいえ、さすがにこの分野では菅も「安倍を踏襲しないのでは無いか」と思っていましたが全く非常識です。しかし鈴木親子や維新(デマ質問)、あるいは安倍や菅(デマ答弁)もこんなデマ中傷をして恥ずかしくないのか。当たり前ですが、「徳田執行部時代の暴力革命路線」で今の共産党を非難するのは非常識でしかない。
 それは、未だに(いじめ問題など現在の自衛隊の問題ならまだしも)「日本軍の戦争犯罪」で自衛隊を非難したり、(トランプのロシアゲートならまだしも)「ニクソンウォーターゲート」で共和党を非難したり、(安倍のモリカケや桜疑惑ならまだしも)田中ロッキード事件自民党を非難したりするくらいの非常識です。志位氏も言うように徳田執行部時代の問題は『(ボーガス注:宮本顕治氏ら徳田批判派が中心となって)党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。』のわけですから。
 それにしても「デマ右翼」黒坂らしい話のすり替えで心底呆れます。
 いわゆる「敵の出方論」の是非(もちろん安倍らの誹謗を批判した上で「そうした誹謗をなくすためにも事実上死文化している『敵の出方論』を正式に廃止すべきだ」という議論はあり得ます)はともかく、

日本共産党は暴力革命など目指してない。目指してるというなら証拠を出せ
◆目指してないから野党共闘してるんじゃ無いか
◆仮にも政権与党が、『最大野党でもない共産』にそんな誹謗をして恥ずかしくないのか?
◆だったら何故、大阪自民は共産党と都構想反対で共闘したのか。共産党がそんな団体なら『都構想反対』に限定した『部分共闘』とはいえ、大阪自民の共闘に、自民党中央本部は反対すべきだったんじゃ無いのか?
◆過去に岩手県陸前高田市長選挙で、立候補した中里長門市議(共産党)を自民が公然と支援して市長に当選させたことをどう理解しているのか?
◆岩手は小沢一郎*10王国、大阪は維新王国で自民の力が弱いという特殊事情を考慮しても、共産党が本当にそんな暴力団体なら、自民党中央が地元県連の自共共闘に反対すべきだったんじゃ無いのか?

などの反論に「敵の出方論ガー」というのは正気では無い。
 そもそも是非はともかく「敵の出方論」は「暴力革命唯一論」ではなく「平和的革命がもはや無理なレベルに権力が弾圧を加えてきたら暴力対応もやむを得ない」というものであって、「第8回大会以降、現在に至るまで」暴力対応がやむを得ないという認識にたって日本共産党が暴力革命方針を実行したことは一度も無い。

黒坂真リツイート
 中野顕さんは、ソ連が無くなって嬉しいとお考えですか。それなら(ボーガス注:ソ連に好意的評価だった?)昔の日本共産党の大会決定や、宮本顕治さんの論文は何だったのでしょう。
◆中野 顕
【こんな日が来ようとは】2021年1月22日夕方、高田馬場駅前で約30人で宣伝しました。
核兵器禁止条約が今日発効しました。日本も参加しましょう。署名お願いします」。
 原水禁世界大会で被爆者の訴えを直接聞きました。生きていたら今日の日を喜んだでしょう。通訳のお手伝いで、海外代表の道案内をさせていただいたこともあります。昔は、ソ連がのさばっていて、核廃絶を棚上げにする方針を、国際会議に押しつけたりしていました。ソ連崩壊後、障害物がなくなって、今では(ボーガス注:ソ連に批判的だった(?)共産党系の)原水協と(ボーガス注:ソ連寄りだった(?)旧社会党系の)原水禁が共同行動をするようになっています。本当に嬉しいことです。
 次は核兵器禁止条約を批准する日本政府をつくること。これができれば世界はさらに変わります。新しい世界をつくるために、頑張りましょう。

 『当時としては「時代の限界」としてやむを得ない判断もしれないが、現在の視点で見れば、当時のソ連評価は適切で無かった』で終わる話で「黒坂は何を因縁つけてる?」と言う話です。というか中野氏の話の本筋は「核廃絶運動の進展が嬉しい」であってソ連がどうこうではないし。

黒坂真リツイート
 立憲民主党は、社民党から転職希望だった非正規職員を採用しなかったのですか。社民党の職員を受け入れる、という約束はどうだったのでしょうね。口約束だけだったのかもしれません。辻元清美議員に、御説明を頂きたいものです*11
◆日仏共同テレビ局France10及川健二
 黒坂さん(@rokuKUROSAKA)、立憲民主党非正規社員の切り捨てをどう思いますか⁉️

 吹き出しました。仮に説明を求めるのなら、トップである立民党の枝野代表か、社民党の福島党首でしょうに、なんでここで辻元氏の名前が出てくるのか。なお、俺個人は1)本当に転職希望の社民党職員を採用しなかったのか、2)本当にそんな約束があったのかなどについて知らないので特にコメントはしません。しかし及川某氏も何で「労働問題の専門家」でもない黒坂にこんな質問をしますかね?

黒坂真リツイート
 カクサン部長さん。日本共産党*12習近平金正恩に君たちは国際法に違反している、と訴えると、習近平金正恩はショックを受けて核兵器を廃絶しますか。

 呆れて二の句が継げませんね。
 まず第一にその理屈なら「救う会の皆さん、金正恩拉致被害者を帰せと訴えると金正恩はショックを受けて拉致被害者を帰しますか?。小泉訪朝から18年経っても一人も帰ってきませんよね?」となりますがそう言う物言いを「救う会メンバー」黒坂は認めるのか。認めて「拉致被害者を帰せ」と訴えることを辞めるのか。おそらくは「拉致被害者家族に失礼だ」などと反発するだけでしょうね。
 むしろ黒坂の物言いこそが核廃絶運動、特に被団協のような被爆者の運動に対して失礼です。
 第二に「核保有国際法違反だ」と世界の反核世論が訴えることで核保有国を政治的に追い詰めて核廃絶につなげよう、その第一歩が、世界の反核世論の努力の成果である「今回の核兵器禁止条約発効だ」という話を、黒坂のように短絡的に描き出すのは言いがかりでしかない。
 第三に何故か黒坂は「中国、北朝鮮」の名前しか挙げませんが、「日本共産党に限らず」核廃絶運動が問題にしてる核保有国は何も「中国、北朝鮮限定」ではなく「米英仏露、インド、パキスタン」など全ての核保有国です。
 その中では最も問題視されてるのは「数の多さ」などから米露でしょう。
 むしろ「中朝の核兵器しか問題にする気が無いらしい」黒坂らウヨの方が「デタラメとご都合主義の極み」です。

*1:鈴木宗男の娘。質問当時。現在は自民党

*2:日本共産党書記局長、委員長、議長など歴任

*3:役職は当時。現在は筆頭副委員長

*4:日本共産党のこと

*5:立憲民主党の政治スローガンのこと

*6:政策委員長、副委員長などを経て書記局長

*7:いわゆる徳田派のこと(とはいえ徳田派が主流派だったわけですが)

*8:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)、民進党代表代行(前原代表時代)などを経て立憲民主党代表

*9:民主党選対委員長、国対委員長(菅代表時代)、野田内閣財務相民進党国対委員長岡田代表時代)、代表代行(蓮舫代表時代)などを経て立憲民主党国対委員長

*10:中曽根内閣自治相・国家公安委員長自民党幹事長(海部総裁時代)、新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党幹事長(鳩山代表時代)、「生活の党」代表などを経て現在、立憲民主党岩手県連代表

*11:大企業や自民党政府の「非正規冷遇」を「金儲けの観点では仕方が無い」などと正当化する黒坂が「約束云々」しか問題にしてないことが注目されますね。

*12:そもそもここでの「訴える主体」はもちろん「国際世論」なのに「日本共産党員」云々とは黒坂は何を馬鹿なことを言っているのか。

今日の産経ニュース(2021年1月22、23日分)

同日実施は困難 4月補選と次期衆院選 自民幹部 - 産経ニュース
 コロナが終息もしてないのによくも馬鹿なことが言えたもんです。まともな人間なら「そんなことは今のコロナが終息してからの話だ」というでしょうに。


台湾新幹線の新車両、日本側の提示価格高騰で破談 「日台協力の象徴」暗礁に(1/2ページ) - 産経ニュース
 当たり前の話ですが台湾は産経らウヨが言うような意味での「親日(何でもかんでも無条件で日本支持)」ではないわけです。
 当然ながら「そんな高い金は払えない」「日本は価格を引き下げろ。それが出来ないというなら契約は白紙撤回して他から調達する」と台湾側が思えばこうなります。産経的には「台湾は親日国!」と宣伝してきた手前、困惑しているかもしれませんが。

 入札案件について産経新聞の取材に、日立製作所は「個別案件の回答は控える」、東芝は「個別の商談に関わり答えられない」としている。

 恐らく今水面下で「契約を取り消すなんて言わないで下さい、値引きとかそれなりの対応を考えますから(日立、東芝)」として必死の巻き返しなのでしょう(成功するか知りませんが)。その状況下では「ノーコメント」となるのはある意味当然です。
【追記】
 コメント欄でアンドリュー・バルトフェルドさんから指摘のあった記事については以下の記事を参照下さい。

急展開、台湾新幹線「国際入札」打ち切りの裏側 | 新幹線 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
 日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路(高鉄)が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。
◆「なぜN700Sよりも高いのか」
 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれば日本連合が高鉄に提示した1編成当たりの価格は50億台湾ドル(約186億円)。一方で、高鉄の関係者は日本連合の入札価格は8編成で233億台湾ドル(869億円)、つまり1編成当たり29億台湾ドル(108億5000万円)としている。
 高鉄は現在使われている700T(東海道山陽新幹線700系の台湾仕様。Tは台湾のT)を2012年に4編成を追加購入しているが、この時の1編成価格45億9000万円の倍以上に相当する。しかし、今回新規購入をするのは700Tではなく、700Tの後継車両。日本メーカーが製造するとしたら、最新の東海道新幹線N700Sを台湾向け仕様に改める可能性が高い。高鉄関係者は怒気を隠さずにまくしたてる。
 「N700Sは日本では1編成16億台湾ドル(約60億円)と聞いている。それが台湾向けになるとなんでこんなに跳ね上がるんだ!」
 高鉄は日本企業連合に抜き差しならぬ不信感を抱いている。
 台湾高鉄の日本に対する不信感は開業のはるか前まで遡ることができる。
 台湾が高速鉄道建設を決めたのは李登輝が初の民選総統となった翌年の1997年のことだった。BOT(一括事業請負後譲渡)方式で民間会社が建設、運営して投下資本回収のための一定期間の後、政府が高速鉄道そのものを回収するというプランである。
 これに応じたのが李登輝の金庫番と言われた劉泰英率いる中華高速鉄道連盟と、台湾実業界立志伝中の人物であるエバーグリーングループの総帥、張栄発とゼネコン女性経営者、殷琪(伯父は日中戦争時、国民党から対日協力に走り、北京郊外に冀東防共自治政府を建てた殷汝耕。殷汝耕は日本の敗戦後、漢奸として銃殺)ら台湾財界が結集した台湾高速鉄道連盟の2社で一騎打ちとなった。
 台湾高鉄は独シーメンス、仏アルストムのヨーロッパ方式、中華高鉄は日本の新幹線方式導入を目指し、日欧の代理戦争となった。当初、日本語を流暢に操る李登輝の金庫番、劉泰英が率いる中華高鉄有利とみられていたが、ふたを開けてみれば台湾高鉄欧州方式が受注した。当時、日欧代理戦争を取材したベテラン記者は振り返る。
「最も力があった時の李登輝ですら、その決定には口をはさむことはできませんでした。まず劉泰英自身が政府の中で疎まれていたこと。金庫番というのは国民党の党有資産を投資、管理する中華開発の責任者だったということですが、黒い金を李登輝のために集めていた。それで行政院長(首相)、交通部長(国土交通相)が支持しなかった。価格面では台湾高鉄が中華高鉄よりも圧倒的に安価ではあったが、安全保障の要因がさらに大きかった」
 アメリカはクリントン政権時代、対中関係を重視して台湾のF16売却を拒否。台湾は仏独に代替武器を求めるほかなかった。フランスはミラージュ200-5を60機台湾に売却した。それとバーターで高鉄が日欧代理戦争に勝利することとなったというのだ。
 これにあわてたのが橋本龍太郎*1小渕恵三*2の2人で、何とか逆転発注しなければいけないと親台派の梶山静六*3佐藤信二*4らを台湾にお百度参りさせ、政財界要路に対する工作を開始した。当時を知る台湾政商はその熱気は凄まじいもの立ったと振り返る。
「張栄発、殷琪ばかりか親日派財界人総なめといってもいいほどの活動でした。李登輝さんが最終的に決断したと巷間言われていますが、事実は違う。政府はすでに高鉄に受注させていたのだから、政府はもはや口出しはできない。高鉄が独自に判断した。その決定権者は最高実力者だったエバーグリーンの張栄発しかいません」
 その決断は鉄道を車両と通信システムを日本方式、そして軌道・トンネル・橋梁などを欧州方式とするというものであった。


【産経抄】1月23日 - 産経ニュース

 「延々と事情を説明してくださいと言ってません」「総理はこの期に及んでもだらだら言い訳」。
 ともに立憲民主党辻元清美副代表がかつて、安倍晋三前首相の国会答弁にぶつけた言葉だが、野党はその時代を懐かしむのか。今度は、菅義偉首相の答弁があまりに簡潔すぎると言い出した。
 安倍氏の答弁には、野党は「そんなこと聞いていない」「質問したことだけに答えて」と反発していた。その姿を間近でみていた菅首相にしてみれば、どうすればいいのかという心境かもしれない。

 おいおいですね。
 問題は答弁の長さではない。長かろうと「質問にまともに答えないはぐらかし」なら「そんなこと聞いてない」「聞かれたことに簡潔に答えろ」となるし、逆に「答えたくない」が故に「短い答弁(しかも極めて抽象的)」で片付ければ「そんな短い答弁では全然答えになってない」となるのは当たり前です。
 野党が言いがかりを付けてるわけではない。

 こんな時代だからこそ目立ちたがり屋のスタンドプレーや、口先だけで内実の伴わない奇麗ごとには気を付けた方がいいだろう。

 どうも野党への因縁のようですが、その典型は野党よりも、むしろ「パンケーキ」で親しみやすい人物を演じようとした現首相・菅や、在阪テレビに出たがる「維新の吉村・大阪府知事」といった「産経のお仲間連中」にこそ該当すると思いますが。


【主張】武漢封鎖から1年 発生源の徹底究明を急げ - 産経ニュース
 この問題をすぐにでも中国叩きのネタにしたいらしい「産経らしい社説」ですが「急ぐ必要は無い」でしょう。
 第一に「感染源がどこか」と感染予防やワクチン開発は直接には関係しない。第二に「下手に急いで怪しい結論を出す」位なら十分な調査をすべきです。


「断じて受け入れられず」茂木外相が慰安婦判決確定で談話 - 産経ニュース
 一審判決に納得がいかないなら「高裁にまず控訴する」のが普通の人間でしょうに「控訴しないで確定させた」あげく「判決には従わない」と言うのだから意味が分かりません。
 当然ながら控訴することは「控訴審で主権免除主張を行う」のならば「主権免除主張(過去の日本政府主張)を日本政府が否定したこと」を意味しませんし、高裁で「主権免除主張が受け入れられるかどうか」も現時点では分かりません。地裁の判決が高裁で変わることは古今東西、何ら珍しいことではない。
 「韓国への偏見が酷いらしい」菅政権一味は「韓国裁判所は最高裁から地裁までグルで、控訴しても判決は変わらない」と妄想して「控訴は無意味」と思ってるのかもしれませんが、そんなことは世間に公言できる話ではない。そう見なすまともな根拠が何もないからです。


自民・石破氏「不愉快の極み」 菅内閣支持率の低下報道を批判 - 産経ニュース
 記事を何度読んでも石破が何が言いたいのかさっぱり分かりません。
 発足当初、政権支持率が高かったのに、支持率低下でマスコミの批判も増えてきたケースなんて過去にも「田中内閣」「細川内閣」「鳩山内閣」などあります。何も菅内閣だけの話ではない(なお、細川、鳩山が短命に終わったように菅政権も短命化がささやかれてるわけです)。
 今頃になって菅に媚びてるんですかね?


大阪 広域一元化条例の骨子決定 - 産経ニュース
 住民投票で二度も敗北したのに「住民投票の不要な府議会、市議会での条例制定」で「大阪市を事実上廃止しよう」というのだからふざけるにもほどがあります。何とか阻止して欲しいところです。

*1:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、自民党幹事長(宇野総裁時代)、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相

*2:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相などを経て首相

*3:竹下内閣自治相・国家公安委員長、宇野内閣通産相、海部内閣法相、自民党幹事長(宮沢総裁時代)、橋本内閣官房長官など歴任

*4:佐藤栄作元首相の次男。竹下内閣運輸相、橋本内閣通産相など歴任

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2021年1/22分:荒木和博の巻)

自衛隊の防衛駐在官(駐在武官)について(1月23日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG

 令和3年1月23日土曜日のショートメッセージ(Vol.296)。日本では「駐在武官」ではなく「防衛駐在官*1」と言います。あまり知られていませんが、「軍隊」でないために本来の機能を発揮できていません。防衛駐在官を務めた方は何人も知っており、皆さん本当に熱心に活動されていましたが、システム上の問題は個々の能力と努力だけでは補えません。変えるためにはこれも世論が必要です*2。ご協力をお願いします。

 7分15秒程度の動画です。そんなことが「救う会の建前上の目的」である「拉致被害者の救出」と何の関係があるのかと言えば何一つ関係はありません。実際、この動画には拉致についてのコメントは何一つありません。荒木の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
 「俺の邪推」ですが、おそらく「拉致が風化しつつある」今、「元・予備自衛官」荒木も「予備役ブルーリボンの会」を「ブルーリボン」を外した「予備役の会」にして軍事評論家に転業したいんでしょう。荒木ももはや先行きが暗い「拉致商売」に見切りを付けたいのでは無いか。
 「北朝鮮評論家」から「文芸評論家」に転業した関川夏央 - Wikipediaの方向性を荒木も狙ってると言うことでしょうね。
 関川のクズさについてはもはや韓国(人)にとっては、北朝鮮は「脅威」「打倒の対象」よりもメロドラマのネタ程度のものなのだろう(たぶん日本も同じ 関川某も自分の書いたことを撤回しろとおもう) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)を紹介しておきます。
 とはいえ、もはや「軍事専門家面したウヨ(例:黒井文太郎)」は山ほど居るのでそうした荒木の企みが成功するかは疑問ですが。関川は「それなりに有能だから、文芸評論家への転業がそれなりに成功した」のであって、あれを一般化することは出来ません。
 荒木の「救う会仲間」が荒木の「軍事評論家活動(?)」を持ち上げたところでそんなもんはウヨ業界ですら主流ではないでしょうし。
 そもそも、軍事専門家面する能力がない「無能」だからこそ北朝鮮専門家面していた男が「拉致が風化したから」といって、今頃になって軍事専門家面しようとはふざけるにもほどがあります。左派が批判する以前に既に「軍事専門家面したウヨ」から「今まで軍事問題に何もコメントしてなかった奴が調子に乗ってるんじゃねえよ!」と荒木への批判や冷たい反応が出るでしょうね。
 最後に「防衛駐在官」でググってヒットした記事をいくつか紹介しておきます。
【参考:防衛駐在官

【防衛最前線(46)】防衛駐在官 40カ国に計59人 最前線で軍事情報の収集・分析を担うエリート自衛官たち(1/3ページ) - 産経ニュース2015.11.11
 政府は現在、世界40カ国と2代表部に計59人の「防衛駐在官」を派遣している。防衛駐在官とは防衛省から外務省に出向した自衛官で、諸外国の在外公館に勤務し、主に軍事情報の収集にあたる外務事務官を指す。自衛官としての階級を保持したまま任務に当たるため「制服を着た外交官」と称される。
 諸外国では「駐在武官」とも呼ばれる。派遣される駐在武官は各国とも大佐や中佐クラスが一般的で、日本も1佐の自衛官が中心。派遣国により将補や2佐、3佐も送り込まれている。
 防衛駐在官に求められるのは、情報収集・分析能力はもちろん、英語をはじめとする語学能力、カウンターパートと関係を築くためのコミュニケーション能力など幅広い。派遣期間は平均で3年ほど。夫人同伴のレセプションなども多いため、家族の理解も必須だ。
 防衛省幹部は防衛駐在官を派遣するメリットについて「一般の外交官よりも軍事情報へのアクセスが容易で、軍事情報の分析にもたけている。軍関係者同士の方が互いに信頼して関係を築けるという面もある」と説明する。
 現在は米国に6人、中国、韓国、ロシア、インドに各3人、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアに各2人、その他、30を超す国・地域に1人ずつ派遣している。世界各国に派遣するのが理想だが、予算や人員の都合があり、優先度に応じて派遣国や人員を決めている。
(後略)

防衛駐在官増加 46カ国に 邦人殺害で派遣国拡大: 日本経済新聞2020.3.13
 海外の日本大使館を訪れると自衛隊の制服を着た人物が働いていることがある。自衛官の身分を持ちながら外交官として勤務する「防衛駐在官」だ。海外で安全保障関連の情報収集などをするため、自衛隊が派遣する。近年増やし続けており、2020年2月1日時点で46カ国の大使館と国連などの日本政府代表部に計70人が働く。
(中略)
 いまは防衛駐在官と呼ぶが、他国や戦前の日本では「駐在武官」と呼ぶのが一般的だ。19世紀に各国で広がった。
 日本ではのちに首相になった桂太郎*3山県有朋*4に提案して制度ができたとされ、桂自身もドイツに駐在武官として赴任した経験がある。その後、軍部が力を持つにつれ、駐在武官の権限は拡大していく。大使館内で外交官より資金を使い、強い権限を振るったケースは多かった。
 各地の情報を得るため多くの軍部のエリートが駐在武官として赴任した。真珠湾攻撃を指揮した山本五十六*5連合艦隊司令長官は米国の駐在武官経験がある。米国駐在時に日本との国力の違いを実感したために対米戦争に消極的だったのは有名な話だ。
 戦後は1954年に防衛庁自衛隊と共に防衛駐在官が創設された。
 翌55年には防衛庁と外務省の間で覚書が交わされた。防衛駐在官に(1)外相や在外公館長の指揮監督に服する(2)防衛庁との直接通信の禁止(3)独自予算の配布禁止*6――を確認する内容だ。赴任する大使館などで大使らの監督下で活動することを規定した。軍部が独走した戦前への反省が背景にあったと言われている。
 2013年にはアルジェリアで日本人10人を含む37人が殺害された人質事件が発生した。海外の情報収集が日本人の安全確保に不可欠だとの判断が広がり、翌14年には事件があったアルジェリアなどに新たに派遣し、14~18年の5年間で21カ国も増えた。
 自衛隊の幹部にも防衛駐在官を経験した人は多い。
 米国で駐在武官を務めた山本五十六は日独伊三国同盟の締結に反対し、開戦を望まなかった。机上の空論ではなく、現地で米国の国力に触れた実体験があったからだ。元海軍中将の坂野常善*7も米国で駐在武官を経験し、戦争反対を唱えた。その手記では国民が国際知識を豊かにすることの必要性を記していた。

 「対米開戦すれば日本が負ける」と認識していた駐在武官(米国)経験者として、日経記事は坂野常善、山本五十六の名前を挙げていますが、コメント欄の指摘に寄れば伊藤整*8もその一人だそうです。
 それにしてもそのような認識を持ちながら対米戦争(太平洋戦争)に参加することになった山本と伊藤も皮肉な存在ではあります。せめて「対米開戦反対を強硬に主張して受け入れられなければ職を辞して欲しかった」気はします。なお、坂野常善 - Wikipediaによれば坂野はその「対米協調主義」が「反米右派であった当時の海軍上層部」に疎まれて予備役編入されており、対米戦争には関わっていません。

防衛駐在官 - Wikipedia駐在武官 - Wikipedia参照
 外務省と陸海軍の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、外交一元化のため、防衛駐在官について、省庁間覚書(「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官防衛庁次長覚書」(昭和30年8月8日))として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」(平成15年5月7日)が締結された。
 新覚書では、外務大臣等からの指揮監督について「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官(又は参事官)兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸(又は海・空)佐」とできるように運用が改められた。
◆著名な日本の駐在武官(ボーガス注:ウィキペディアのあげた例、全てでは無く、小生の興味関心のある人物のみ上げています)
【陸軍】
寺内正毅
 1882年(明治15年)に駐仏公使館付武官としてフランスに留学。後に第1次桂*9、第1次西園寺*10、第2次桂内閣陸軍大臣朝鮮総督、首相を歴任。米騒動当時の首相であり、米騒動によって事実上の引責辞任に追い込まれた。
渡辺錠太郎(陸士8期)
 1909年(明治42年)に駐独大使館付武官補佐官(陸軍少佐)。1917年(大正6年)に駐蘭大使館付武官(陸軍大佐)。後に、陸軍航空本部長、台湾軍司令官、陸軍教育総監など歴任。陸軍教育総監在任中に226事件で暗殺される。
◆本庄繁(陸士9期)
 大正14年5月、支那在勤帝国公使館附陸軍武官(陸軍少将)。満州事変当時の関東軍司令官。226事件当時の侍従武官長。戦後、戦犯指定されたことを苦にして自決。
松井石根(陸士9期恩賜・陸大19期恩賜)
 駐清公使館付武官となって以降、いわゆる「支那畑(中国畑)」を歩む。南京事件当時の現地軍最高司令官(中支那方面軍司令官)。戦後、南京事件の責任を問われて死刑判決。後に靖国に合祀。
◆香椎浩平(陸士12期・陸大21期)
 1921年(大正10年)に駐独大使館付武官兼駐スウェーデン公使館付武官。226事件当時の戒厳司令官
杉山元(陸士12期)
 1915年にインド駐在武官。林*11、第一次近衛*12、小磯*13内閣陸軍大臣参謀総長、陸軍教育総監など歴任。戦後、自決
◆畑俊六(陸士12期・陸大22期)
 駐独大使館付武官補佐官。後に侍従武官長、阿部*14、米内内閣陸軍大臣支那派遣軍総司令官、陸軍教育総監など歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放
梅津美治郎(陸士15期首席・陸大23期首席)
 1933年(昭和8年)11月に駐スイス公使館付武官。関東軍司令官、参謀総長など歴任。戦後、終身刑判決を受け服役中に病死。後に靖国に合祀。
永田鉄山(陸士16期首席・陸大23期恩賜)
 1920年大正9年)に駐スイス武官。陸軍省軍務局長在任中に相沢三郎中佐によって暗殺される。
東條英機(陸士17期・陸大27期)
 1919年(大正8年)8月に駐スイス武官。後に第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相など歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。
大島浩(陸士18期恩賜・陸大27期)
 駐墺・駐ハンガリー陸軍武官。後に駐独大使。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
山下奉文(陸士18期・陸大28期恩賜)
 1927年(昭和2年)に駐墺大使館兼駐ハンガリー公使館付武官(陸軍中佐)。第25軍司令官として、マレー作戦を指揮。その後、第14方面軍司令官としてフィリピン戦を指揮。戦後、マニラ軍事裁判にて死刑判決。
栗林忠道(陸士26期)
 1927年(昭和2年)駐米大使館付武官補佐官(陸軍騎兵大尉)。1931年8月カナダ公使館付武官(陸軍騎兵少佐)。後に硫黄島の戦いにて小笠原兵団長として戦死。
【海軍】
斎藤実(海兵6期)
 1884年明治17年)から4年間にわたり駐米公使館付海軍武官として勤務。後に第一次西園寺、第二次桂、第二次西園寺、第三次桂、第一次山本*15内閣海軍大臣朝鮮総督、首相、内大臣を歴任。内大臣在任中に226事件で暗殺される。
広瀬武夫(海兵15期)
 1897年(明治30年)ロシアに留学し、引き続き1899年~1902年まで駐露海軍武官として奉職する。後に旅順港閉塞作戦で戦死し「軍神」とされる。
◆野村吉三郎(海兵26期)
 オーストリア、ドイツ駐在を経て、1914年(大正3年)~1918年(大正7年)に駐米大使館付武官。阿部内閣で外相。また、太平洋戦争開戦当時の駐米大使を務めた。
永野修身(海兵28期)
 1920年大正9年)~1923年(大正12年)に駐米大使館付武官(海軍大佐)。1913年(大正2年)~1915年(大正4年)にハーバード大学に留学。広田*16内閣海軍大臣軍令部総長など歴任。戦後、戦犯として裁判中に病死。後に靖国に合祀。
◆米内光政(海兵29期)
 ロシア革命直前の1915年(大正4年)~1917年(大正6年)に駐露武官。後に林、第一次近衛、平沼*17、小磯、鈴木*18内閣海軍大臣、首相(以上、戦前)、東久邇宮、幣原*19内閣海軍大臣(以上、戦後)など歴任。
嶋田繁太郎(海兵32期)
 1916年(大正5年)~1919年(大正8年)まで駐伊大使館付海軍武官(海軍少佐)。後に東条内閣海軍大臣軍令部総長など歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。
山本五十六(海兵32期)
 1919年(大正8年)~1921年(大正10年)に米国ハーバード大学に留学。1925年(大正14年)~1927年(昭和2年)駐米大使館付武官(海軍大佐)。連合艦隊司令長官として真珠湾攻撃を指揮。
◆著名な防衛駐在官(ボーガス注:ウィキペディアのあげた例、全てでは無く、小生の興味関心のある人物のみ上げています)
栗栖弘臣東京帝国大学
 フランス大使館防衛駐在官。後に第10代統合幕僚会議議長。超法規発言により辞任。
◆三好秀男(陸士53期)
 ソ連大使館防衛駐在官(1等陸佐)。第11代陸上幕僚長の在任中、ベレンコ中尉亡命事件の対処に当たる。

【参考終わり】


北朝鮮船・船体の一部・遺体の着岸漂流一覧(令和3年1月22日現在確認分): 荒木和博BLOG
 そんなことが「救う会の建前上の目的」である「拉致被害者の救出」と何の関係があるのかと言えば何一つ関係はありません。荒木の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
 

コロナと拉致認定(1月22日のショートメッセージ): 荒木和博BLOG
 6分30秒程度の動画です。

 令和3年1月22日金曜日のショートメッセージ(Vol.295)。新型コロナウイルスの問題で東京は緊急事態宣言が出て大騒ぎですが、何か皆コロナで頭が一杯になってしまってもっと大事なこと*20を見落としていないでしょうか。これ実は拉致認定の問題とちょっと似ています*21。拉致認定は確かに必要なのですが、そこにあまり神経を集中すると「救出」という本来の目的にたどりつかないのではないか、というお話しです。

 「救う会副会長」島田洋一も「コロナで死ぬのは高齢者と基礎疾患患者」とコロナを舐めまくった暴言を吐いてましたが、荒木も「年間の交通事故死者数の方がコロナ死者数より多分多い」「コロナ自粛というなら、交通事故死者数を減らすために自動車の使用を自粛するのか」などと似たり寄ったりの暴言を吐くのだから心底呆れます。
 「島田と荒木は感染して苦しめば良いのに」「そして出来れば死ぬか、後遺症(味覚、嗅覚障害など)で苦しめば良いのに」と思わずには居られません。
 大体、そんな「コロナを舐めまくった暴言」と拉致問題と何の関係があるのか。そしてこんな馬鹿なことを荒木が言えば「ある程度まともな人間」は荒木から距離を置きます。つうか既にまともな人間は荒木ら救う会など相手にしてないでしょうが。
 さて荒木は「特定失踪者家族会が拉致認定を求める動きに反対はしないし応援はする」が「調査会としては特定失踪者の拉致認定を積極的には求めない」そうです。
 「求めない」のではなく「自民党政権も、外務省、警察も、マスコミも、誰もまともに相手にしてくれない(認定の見込みがない)」ので「諦めた」のですが「拉致認定したって取り返せないじゃ無いか」「だから特定失踪者が拉致認定されなくても悔しくない」と強弁するのだから心底呆れますね。
 まるでイソップ童話すっぱい葡萄 - Wikipedia」のような負け惜しみです。

*1:駐在武官(戦前)の流れをくむのなら「駐在防衛官」と言った方が自然な気がしますが。

*2:そもそも政府、自民党防衛省自体が「現状の防衛駐在官制度に問題がある」なんてことを主張してないわけで、荒木の物言いには「はあ?」ですね。

*3:台湾総督、第3次伊藤、第1次大隈、第2次山県、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣侍従長兼務)など歴任(桂太郎 - Wikipedia参照)

*4:陸軍卿、内務卿、第1次伊藤、黒田内閣内務相、首相、第2次伊藤内閣司法相、枢密院議長、参謀総長など歴任。元老の一人(山縣有朋 - Wikipedia参照)

*5:海軍航空本部長、海軍次官連合艦隊司令長官など歴任(山本五十六 - Wikipedia参照)

*6:荒木は動画において「防衛駐在官の活動の制約になっている」として、(1)~(3)の制約の廃止を主張していますが、「廃止論の是非」はともかく、そもそもそんなことは政府、自民党防衛省、外務省、どこも主張してないわけで廃止の可能性は低いでしょう。また「廃止論の是非」はともかく、これは「戦前のような軍の暴走を抑えるための措置」であり「自衛隊が軍隊でない」云々と言うこととは直接関係ありません。

*7:第1遣外艦隊司令官、第11戦隊司令官、海軍軍事普及部委員長など歴任(坂野常善 - Wikipedia参照)

*8:海軍省人事局長、連合艦隊参謀長、軍令部次長、第二艦隊司令長官など歴任。坊ノ岬沖海戦で戦死(伊藤整一 - Wikipedia参照)

*9:台湾総督、第3次伊藤、第1次大隈、第2次山県、第4次伊藤内閣陸軍大臣、首相、内大臣侍従長兼務)など歴任

*10:第二次伊藤内閣文相(外相兼務)、第三次伊藤内閣文相、首相を歴任。元老の一人。

*11:朝鮮軍司令官、斎藤、岡田内閣陸軍大臣、首相を歴任

*12:貴族院議長、首相を歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自決。

*13:陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣拓務大臣、朝鮮総督、首相を歴任。戦後、終身刑判決で服役中に病死。後に靖国に合祀

*14:陸軍次官、台湾軍司令官、首相、朝鮮総督など歴任。

*15:第二次山県、第四次伊藤、第一次桂内閣海軍大臣、首相など歴任

*16:斎藤、岡田、第一次近衛内閣外相、首相など歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀。

*17:検事総長大審院長、第二次山本内閣司法相、枢密院議長、首相、第二次近衛内閣内務相などを歴任。戦後、終身刑判決を受け重病のため仮釈放されたが、その後、病死。後に靖国に合祀

*18:海軍軍令部長侍従長、枢密院議長、首相など歴任

*19:加藤高明、第一次若槻、濱口、第二次若槻内閣外相(以上、戦前)、首相、吉田内閣副総理、衆院議長(以上、戦後)を歴任。

*20:最後まで動画を見ても「もっと大事なこと」が何か今ひとつよく分かりませんがたぶん「コロナ自粛で経済不況ガー(だから自粛など不要!)」なのでしょう。

*21:何が似ているのか最後まで動画を視聴してもさっぱりわかりません。

高世仁に突っ込む(2021年1/22日分)

『日本のいちばん長い日』によせて2 - 高世仁の「諸悪莫作」日記
 『日本のいちばん長い日』によせて - 高世仁の「諸悪莫作」日記の続きですね。なお、『日本のいちばん長い日』によせて - 高世仁の「諸悪莫作」日記についての感想はこの記事の下の方に書いています。ちなみにまた(つづく)だそうです。最低でも『よせて3』があるようです。
 高世の場合、(つづく)と書きながら、「つづかない」で尻切れトンボで終わることが普通にあるから「大笑い」ですが(呆)。
 それはともかく『日本のいちばん長い日』なんて『日本のいちばん長い日』によせて - 高世仁の「諸悪莫作」日記についての感想でも書きましたが「終戦の聖断論」にたつ「ゴミ本」「クズ本」であってはっきり言って読むに堪えないくだらない本だと思いますね。したがって半藤氏*1の死去も俺は「惜しいとは少しも思っていません」。

「(共和党の)赤対(民主党の)青、地方対都会、保守対リベラルを対立させるこのuncivil warを、私たちは終わらせなくてはなりません*2」と言った。

 政権が始まったばかりの現時点では「これだけでは」なんとも評価できませんね。「そうしたきれいごと」をバイデンがどう具体化していくかが問題の訳です。もちろん「トランプよりバイデンの方がずっとまし」「バイデンとトランプではバイデンしか選択肢はあり得ない」のは確かですが。とはいえ「既にバイデン政権が始まった」以上、いつまでも「トランプよりバイデンの方がずっとまし」で済ませるわけにもいかないでしょう。

 限られた出席者を前に行われた就任式だったが、そこに台湾代表が招かれたことが注目される。
 《台湾外交部(外務省)は台北駐米経済文化代表処(駐米代表部に相当)の蕭美琴代表が20日のバイデン米大統領の就任式に出席したことについて、「台湾の代表が正式招待を受けて出席したのは(国交断交後)初めてだ」とし、「米台が価値観の共有に基づき、緊密で協調的な関係にあることを浮き彫りにした」と称賛した。》(ロイター)
 バイデン政権で台湾支援の姿勢は強まりそうだ。
 台湾自身、コロナ対策に見られるように強烈に存在感を見せつけており、国際社会が台湾を「みそっかす」扱いする時代はもう終わったともいえる。

 「反中国、反共右翼の台湾ロビー」高世的には「そういうことにしたい」のでしょうが、まあ、「いわゆる断交ドミノ」、「EUと中国の投資協定」「中国が主要メンバーのRCEPの成立」などを考えればデマも甚だしいでしょう。
 確かにバイデンが「従来、出席させていなかった」台湾代表を出席させたことは「米中関係を悪化させる」「米国の中国相手の公約である『一つの中国』に反する」と否定的に評価するにせよ、「米台友好に資する」と肯定的に評価するにせよ注目には値しますが、さすがにバイデンも中国との関係をいたずらに悪化させたり、ましてや「一つの中国」原則を反故にする気は無いでしょう。
 こうした「願望で物事を語ってしまう精神的ゆがみ」こそが「ジンネット倒産」を招いたと思うのですが「ジンネットが倒産しても高世は永遠に愚劣です!(長島茂雄の引退風に)」ということのようです。
 そもそも高世の言う

国際社会が台湾を「みそっかす」扱いする時代はもう終わった

とは具体的にどういう意味なのか。欧米諸国が台湾と国交を結ぶとでも言うのか。台湾が国連やWHOなどに加盟するとでも言うのか。具体的に物が言えず「思わせぶりなことしか言えない」あたり高世の愚劣さにはいつもながら呆れます。

 1945年8月15日の朝、叛乱軍が日本放送協会NHK)を占拠した事件は、日本現代史の重要な転換点の一つだった。

 吹き出しました。既に下にも俺の感想を書いていますがあんな事件はそんなご大層なもんでは全くありません。
 「繰り返しますが」そもそも「玉音放送の入ったレコード」を奪ったところで「降伏の日が若干遅れる」程度のことにしかならなかったでしょう。
 いざとなれば「玉音放送のレコード」などなくても、降伏表明はいくらでも出来ます。
 むしろ「日本現代史の重要な転換点」というなら戦前昭和では『満州国建国の日』『国際連盟脱退の日』『いわゆる近衛声明の日(蒋介石を相手にせずと公言)』『北部仏印駐留の日(対米関係が悪化)』『対米開戦決定の日』などの方が余程それに該当するでしょう。

 畑中少佐は阿南陸相らとともに平泉澄東大教授の皇国史観を信奉し、教授の青々塾に所属していた。この史観によれば、天皇の方針、決意が間違っているならば、自分たちの正しい方針を天皇に採用させることが忠君である。この信念に生きていた畑中にとっては無念至極であっただろう。

 なお、「自分たちの正しい方針を天皇に採用させることが忠君である」という信念から「畑中と似たり寄ったりのこと(斎藤*3内大臣、高橋*4蔵相、渡辺*5陸軍教育総監の暗殺)をやった」のが226事件青年将校たちだったわけです。
 さて、高世が紹介する「柳沢恭雄(宮城事件当時、NHK報道部副部長。後に日本電波ニュース社創業者)の文章」に寄れば、クーデターの首謀者畑中だけでなく、阿南も「平泉信奉者」だそうです。改めて平泉のやばさにぞっとしますね、とはいえ、阿南はクーデター計画に加担しませんでしたが。
 ちなみに「平泉澄、畑中健二」でググってヒットした記事を紹介しておきます。

宮城事件とある歴史学者–––平泉澄の敗戦|いわい|note
 事件の首謀者の一人、畑中健二少佐が平泉澄*6の自宅を訪ねたのは、昭和二十年八月十一日夜のことでした。しかし平泉との話し合いはうまくゆかず、井田中佐に対して愚痴をこぼしました。
「平泉先生にはがっかりした。ただ『自重してください』の言葉を繰り返されるだけでまったく頼りにならない。先生を見損なった」(岩田正孝(事件当時は井田正孝)「未遂に終わった斬り込み計画(2.26事件の新事実)」『中央公論』一九九二年三月号、以降岩田手記)
 これを聞いた井田中佐*7は、平泉の真意を聞き出すべく翌十二日夜に平泉の自宅を訪ねます。平泉は無人の家に蚊帳を吊って休んでいましたが、井田に対してはやはり「自重してください」の一点張りで、井田中佐は失望します。
〈未曾有の国難に立ち向かう気迫は片鱗すら窺うことはできなかった〉(岩田手記)
 しかし、なぜ数日後にクーデターを起こす陸軍の若手将校二人が、「未曾有の国難」に際して軍人でもない一歴史学者を訪ねたのでしょうか。
 皇国史観では「天皇」は国家の中心であり、人物に対する評価はもっぱら「天皇にいかに忠義を尽くしたか」という尺度ではかられたと言っていいでしょう。それゆえ、天皇を「大元帥」とする当時の軍にとっては、平泉のような歴史観は非常に魅力的に写ったに違いありません。
 天皇への絶対的な忠誠を説く平泉の「史学」は、軍、特に陸軍の将来を担う若手将校の一部に熱狂的に受け入れられました。
 宮城事件には直接参加しなかったものの、彼らと親しく接しており、途中まで兵力を使用してポツダム宣言受諾阻止の計画まで建てた人物に、竹下正彦*8中佐(敗戦時の階級、阿南惟幾陸軍大臣の義弟)がいます。その竹下中佐は昭和七年ごろ、初めて平泉の講演を聞きました。
 竹下少尉には、平泉の講義は衝撃的でした。
〈白皙端正の容貌から迸る憂国の言々に深い感銘を受けたのであった。私はこの講演を終わってから、すっかり博士に魅せられ、それからというものは、「武士道の復活」、「建武中興の本義」、「国史学の骨髄」等の博士の著書を求めては読み耽るようになった〉(竹下正彦「平泉史学と陸軍」『軍事史学』第5号第1巻、以下竹下手記)
〈折も折、丁度その頃、平泉博士の講話を聞いたので、旱天に慈雨を得た如き感激を覚えたのであって、当日のことは今もなお忘れ得ぬ思い出である〉(竹下手記)
 手記が発表されたのは昭和四十四年のことですので、竹下は実に四十年近く前の出来事を懐かしく語っているのです。それほど、平泉の話は竹下のような若手将校には新鮮だったのです。「旱天に慈雨」と本人が言うように、軍の外部をあまり知らない軍人にとって、平泉の言葉は乾いた大地が水を吸収するように染み込んでいったのです。単純に「歴史上の忠臣」についての知識を与えたというのではなく、強固な「国体観念」の醸成、「天皇のために死して悔いなき」覚悟に思想的根拠を与えたのでした。
 平泉の影響力は次第に大きくなり、やがて戦時体制下では「唯一に近い公許イデオロギー」(秦郁彦*9昭和史の謎を追う(上)』(文藝春秋、一九九九年))と評されるまでになります。

 さて、高世が紹介する「柳沢恭雄」の文章紹介に戻ります。

 彼は、海軍兵学校でも講義したいと希望したが、井上成美校長はこれを断った。

 いわゆる海軍三羽烏(井上成美*10山本五十六*11、米内光政*12)が平泉の神がかりを嫌っていたことは有名な話です。
 とはいえ海軍に平泉の影響が皆無かというと残念ながらそんなことはなく、人間魚雷「回天」の考案者・黒木博司は平泉シンパだったようです。


『日本のいちばん長い日』によせて - 高世仁の「諸悪莫作」日記

 あるメディアの訃報に、もともと保守的な人間で、かつては「反動」(=半藤)と言われたのに、近年はまるで左翼扱いされる*13と、本人が時代の右傾化を嘆いていたとのエピソードがあった。

1)週刊文春、月刊文春の編集長を務めた人間
2)コメント欄で指摘がありますが、山本七平賞 - Wikipediaを受賞した人間ですので半藤氏は明らかに左派ではないですね。
 正直、半藤氏の昭和天皇に対する見方は「いわゆる終戦の聖断論」を支持しており、非常に甘いです。半藤『日本のいちばん長い日』(あるいは半藤原作の映画*14)も明らかに「終戦の聖断論」の立場であり、手放しでは評価できません。
 特に映画(1967年の岡本喜八監督版)は俺も地上波放送(たぶんテレ東木曜洋画劇場・特別版)で見たことがあります*15が、「三船敏郎*16が演じた阿南陸軍大臣*17(あの映画の主役?)」が非常に美化されており、山田和夫氏がその映画評において

◆阿南*18の美化に違和感があった。「陸軍幹部」阿南もあの戦争の責任者では無いのか。青年将校のクーデター計画に賛同しなかったことや、敗戦責任を感じて自決したことぐらいであそこまで美化するのはおかしい。
◆あのクーデターは成功の可能性が非常に低く日本の歴史にほとんど影響を与えていない。戦前昭和・日本の『いちばん長い日(日中戦争、太平洋戦争へ突き進む上で一番影響を与えた日)』はそう言う意味では『満州国建国の日』『国際連盟脱退の日』『いわゆる近衛声明の日(蒋介石を相手にせずと公言)』『北部仏印駐留の日(対米関係が悪化)』『対米開戦決定の日』など他にある。1945年8月14日、15日は『いちばん長い日』などでは全くない(俺の要約)

と批判していた記憶があります(手元に本がないのでうろ覚えであり、正確性には欠けますが)。俺も山田批判には「ガッテン、ガッテン(NHKためしてガッテン』風に)」で全く同感ですね。まあ、『日本のいちばん長い日』のつくられた「1967年」と言えば

◆1964年
 林房雄の『大東亜戦争肯定論』が出版
◆1967年
 「建国記念の日」制定
◆1968年
 佐藤内閣の明治100年記念式典

などと「時期が近いこと」に注意が必要でしょう。山田氏の『日本のいちばん長い日』批判が厳しい物になった背景には「半藤氏の主観が何であれ」山田氏のような左派においては半藤氏らの動き(終戦の聖断昭和天皇を美化)は、林房雄や佐藤内閣の右翼的動きと連動したものと見なされていたでしょう。
 まあ、とはいえ半藤氏は「安倍のようなトンデモ極右」よりはましですが。
 ちなみに「話が脱線します」が、『日本のいちばん長い日』(1967年)で阿南陸軍大臣を演じた三船は

三船敏郎の出演作品 - Wikipedia
ハワイ・ミッドウェイ大海空戦 太平洋の嵐 - Wikipedia(1960年)
 ミッドウェー海戦で戦死した第二航空戦隊司令官山口多聞 - Wikipedia
太平洋奇跡の作戦 キスカ - Wikipedia(1965年)
 木村昌福 - Wikipediaをモデルにした大村少将
連合艦隊司令長官 山本五十六 - Wikipedia(1968年)
 連合艦隊司令長官だった山本五十六
日本海大海戦 - Wikipedia(1969年)
 連合艦隊司令長官だった東郷平八郎
激動の昭和史 軍閥 - Wikipedia(1970年)
 山本五十六(1968年映画に続き、二度目の山本)
日本海大海戦 海ゆかば - Wikipedia(1983年)
 東郷平八郎(1969年映画に続き、二度目の東郷)

ということで他にも何人か「戦前日本軍の幹部軍人」を演じています。
 なお、「終戦の聖断論」については批判として

沖縄映像祭 » 遅すぎた聖断 〜検証・沖縄戦への道〜
◆遅すぎた聖断 〜検証・沖縄戦への道〜
 (ボーガス注:1944年7月のサイパン島陥落とそれを契機とした東条内閣崩壊*19など)敗戦の色が濃くなった時、元首相の近衛文麿は「国が壊滅する前に降伏すべき」と昭和天皇に進言する(ボーガス注:いわゆる近衛上奏文 - Wikipediaのこと。1945年2月に提出された)。
 だが昭和天皇は「降伏するのは、もう一度戦果をあげて、日本に有利な条件にしてからだ」と、近衛の進言を突っぱねた…。
◆制作・著作: RBC 琉球放送
◆制作年: 1988年
◆上映時間: 40分

【JCJ沖縄】 2月9日集会 「遅すぎた聖断」上映 各賞合同祝賀会も=編集部 : Daily JCJ2019年01月25日
 2017年2月に結成されたJCJ沖縄は、2月9日(土)に那覇市で集会を開く。
 JCJ沖縄事務局長の米倉外昭さん(琉球新報)によると、集会の中身は3つに分かれる。まず1988年にRBC琉球放送が制作した「遅すぎた聖断~検証・沖縄戦への道~」(写真=JCJ賞受賞)をRBCホールで15時から40分間上映する。今年4月に天皇の代替わりが行われることが上映のきっかけになった。番組は、昭和天皇の「聖断」が1945年8月13日ではなく、もっと早くに実施されていたならば、壮絶な沖縄戦の開始もなく、15万人という犠牲者を出すことはなかっただろうと昭和天皇の戦争指導と戦争責任を問う内容だ。
 これは近衛文麿元首相が1945年2月14日に昭和天皇に早期の「終戦」を進言したが、これに対して「もう一度戦果をあげてからではないと」と昭和天皇が一蹴したエピソードが根拠になっている。上映後、当時番組を制作した人につくったいきさつなどを報告してもらう。
(後略)

【書籍:刊行年順】
◆纐纈厚、山田朗*20『遅すぎた聖断:昭和天皇の戦争指導と戦争責任』(1991年、昭和出版
◆纐纈厚*21『「聖断」虚構と昭和天皇』(2006年、新日本出版社

を紹介しておきます。
 ソ連参戦(1945年8月10日)によって「ソ連を仲介役とした和平構想」が完全に崩壊するまで昭和天皇は「ポツダム宣言」など連合国側の提示した降伏条件に「天皇制維持」が明確に書かれてないことにこだわり、「昭和天皇の保身」のために「近衛上奏文(1945年2月)で近衛が早期降伏を主張しようとも」、「ドイツの降伏(1945年5月)によって日本に完全に勝算がなくなろう」とも、「ソ連を仲介役とした和平」と「それによる天皇制維持」をもくろんで降伏を遅らせました。
 近衛上奏文が出た1945年2月時点で降伏していれば「東京大空襲の悲劇(1945年3月)」はありませんでした(昭和天皇の近衛上奏文無視にこだわってるのが上で紹介したテレビ番組『遅すぎた聖断』です)。
 ドイツが降伏した1945年5月時点で降伏していれば「沖縄戦の悲劇(1945年6月)」も「広島、長崎の原爆の悲劇(1945年8月)」もありませんでした。まさに「遅すぎた聖断」でした。正直、近衛上奏文の存在など「日本歴史の知識」を知れば知るほど昭和天皇については「国民の犠牲に対する冷酷さ」「保身にこだわる卑怯者振り」「戦後、退位すらしなかったその下劣さ」「ソ連を仲介役とした和平構想が可能だと思う政治センスのなさ」などに怒りや軽蔑の思いを禁じ得ませんね。「終戦の聖断」で昭和天皇を美化するなど「バカか嘘つきのやること」でしかありません。そう言う意味では「終戦の聖断」で昭和天皇を美化する「バカか嘘つき」である半藤氏を俺は手放しで評価する気はありません。
 「終戦の聖断」美化など(もし事実なら、ってたぶん事実だろうが)安倍晋三のような野郎がよく「危機管理」とか偉そうなことをほざくものだ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が批判する安倍の問題点を無視して「3月の緊急事態宣言」で安倍を美化するぐらいの愚行でしょう。

半藤氏と親交のあった東京新聞の記者が追悼記事でこう書いている。
《「大事なことはすべて昭和史に書いてある」と語っていた半藤さんは、そこから学ぶべき5つの教訓を挙げている。
 ①国民的熱狂をつくってはいけない。そのためにも言論の自由・出版の自由こそが生命である。
 ②最大の危機において日本人は抽象的な観念論を好む。それを警戒せよ。すなわちリアリズムに徹せよ。
 ③日本型タコツボにおけるエリート小集団主義(例・旧日本陸軍参謀本部作戦課)の弊害を常に心せよ。
 ④国際的常識の欠如に絶えず気を配るべし。
 ⑤すぐに成果を求める短兵急な発想をやめよ。ロングレンジのものの見方を心がけよ。
 コロナ禍に苦しむ現在の社会でも、心にとどめたい教訓である。》(東京新聞

 高世も良くもこんなことが紹介できたもんだと心底呆れます。
 「半藤氏の言う昭和史の教訓」が「昭和史理解」として正しいかどうかはともかく、この5つの教訓とやらが全て該当する愚行が「救う会、家族会の言動」ではないのか。
 ①についていえば「小泉訪朝による国民的熱狂」を悪用した救う会、家族会によって「拉致問題についてマスコミには救う会、家族会の提灯持ち報道(高世のジンネットもその一つでしたが)しか出なくなった」「バーター取引すべきだという議論がしづらくなったこと」ことが今の拉致敗戦の一因では無いのか。
 ②についていえば「拉致被害者を救出するための現実的な策はバーター取引しかないんじゃ無いか?」というリアリズムを「犯罪者にカネをやるのか!」という「抽象的な観念論」で否定したことが今の拉致敗戦じゃ無いのか。
 ③について言えば「我々家族会はかわいそうな人たちだから特別扱いされて当然だ」「我々家族会は被害者業界(?)の特権階級、エリートなんだ。飲酒運転事故の被害者など『普通の被害者』より特別扱いされて当然だ」という「日本型タコツボにおけるエリート小集団主義(家族会の思い上がり)」こそが拉致敗戦の一因じゃ無いのか。
 ④についていえば
1)拉致問題については韓国の政治的協力を得るべき所、「慰安婦問題、徴用工問題などで韓国を敵視する」ような
2)あるいは「冷戦時代から深い政治的、経済的つながりのある、そして、北朝鮮体制崩壊など希望しない中露が北朝鮮を公然と経済支援している以上、日本の経済制裁が効果がないことなど明らか*22」なのに「効果がある」と強弁するような「国際的常識の欠如」した非常識な右翼団体救う会」と未だに家族会が付き合ってることが拉致敗戦の一因じゃ無いのか。
 ⑤についていえば小泉訪朝での5人帰国に「たった5人か」などと因縁を付け、未だに「即時全員一括帰国」などという「すぐに成果を求める短兵急な発想」が拉致敗戦の一因じゃ無いのか(そのくせに家族会が『小泉訪朝から18年に及ぶ拉致敗戦』を容認できるのも意味不明ですが)。なぜ「段階的帰国でもいい、とにかく一歩でも進めば良い」という「ロングレンジのものの見方」を家族会はしないのか。
 こうした俺の家族会、救う会批判について「家族会、救う会太鼓持ち幇間だった」高世は何というのですかね。少なくとも「そうですね、家族会、救う会の言動は、半藤さんの言う『5つの教訓』が全て該当しますね。そんな救う会や家族会に媚び続けた自分の過去が本当に恥ずかしい。ジンネットが倒産したのは家族会、救う会太鼓持ちだった馬鹿な自分の自業自得だと今思います」などとは言わないのでしょうね。
 良くて黙り、下手すりゃ「家族会や救う会には5つの教訓なんか該当しない!。半藤氏の言葉を曲解した誹謗、中傷は辞めろ。半藤氏にも救う会、家族会にも無礼だ」などと俺のような救う会、家族会批判に逆ギレでしょう。高世も呆れたバカです。

 1965年出版の古い本で、大宅壮一*23編とある。
 半藤氏を中心に「文藝春秋」の編集者らがまとめたが、無名なので大宅氏の名前を借りて出したのだという。

 今や「大宅の方が半藤より無名(大宅賞大宅文庫は一般人にはそれほど有名では無いでしょう)」というのは皮肉ですがそれはさておき。
 ちなみに「話が脱線しますが」これと全く同じパターンが『仁義なき戦い - Wikipedia』です。
 週刊サンケイでの発表当時は「広島抗争の中心人物の一人」である「美能組組長だった元ヤクザ・美能幸三(映画で菅原文太が演じた広能組組長・広能昌三のモデル。発表当時はヤクザを既に引退)」から飯干晃一が聞き書きしたという形をとった「仁義なき戦い」も今では「飯干はそもそもほとんど関与してなかった」が
1)さすがにヤクザの元組長の実名で連載すると警察の抗議が予想され、産経新聞(週刊サンケイの母体)の警察取材などに悪影響を及ぼす恐れがある
2)無名人の美能の名前では誰も読んでくれない
ということで『山口組三代目』と言う著書が当時すでにあった「飯干の名前貸しだった」ことがわかっています。

なぜこの本を読みたくなったかというと、あの戦争を終わらせるのに放送、つまり当時のNHKが非常に重要な役割を果たし

 「青年将校のクーデター計画を挫折させる(青年将校たちは降伏メッセージの入った玉音放送のレコードを保管されていたNHKから奪うことで降伏を阻止しようとしたが、NHK職員側の機転でレコードは奪われずに済んだ)」のに「重要な役割」ならともかく「戦争を終わらせるのに重要な役割」とはいえませんね。
 そもそも「玉音放送の入ったレコード」を奪ったところで「降伏の日が若干遅れる」程度のことにしかならなかったでしょう。
 いざとなれば「玉音放送のレコード」などなくても、降伏表明はいくらでも出来ます。それが見えていなかった青年将校等もある意味「哀れ」であり「滑稽」でもあります。
 その程度の話で

 あの天皇の肉声の放送が叛乱軍に阻止されていたら、敗戦時の混乱はもっと違ったものになっていただろう。

などと書く高世も全く感覚が狂っています。

 NHKに向かったのは、叛乱軍の首謀者の一人、畑中健二少佐だった。

 畑中健二 - Wikipediaに書いてありますが畑中は計画が失敗すると自殺します。
日本のいちばん長い日 - Wikipediaによれば「1965年の岡本喜八監督版」では黒沢年雄が、「2015年のリメイク版」では松坂桃李が畑中を演じました。黒沢や松阪のような「二枚目で売ってる俳優」を使うなとは言いませんが彼らが使われたことによって「畑中がかなり美化されてる」であろうことはうかがえます。

*1:著書『レイテ沖海戦』(2001年、PHP文庫)、『ノモンハンの夏』(2001年、文春文庫)、『ソ連満洲に侵攻した夏』(2002年、文春文庫)、『ルンガ沖夜戦』(2003年、PHP文庫)、『真珠湾の日』(2003年、文春文庫)、『聖断:昭和天皇鈴木貫太郎』(2006年、PHP文庫)、『日本のいちばん長い日 決定版』(2006年、文春文庫)、『それからの海舟』(2008年、ちくま文庫)、『日本国憲法の二〇〇日』(2008年、文春文庫)、『荷風さんの戦後』、『山県有朋』(2009年、ちくま文庫)、『昭和史1926-1945』、『昭和史戦後篇』(2009年、平凡社ライブラリー)、『15歳の東京大空襲』(2010年、ちくまプリマー新書)、『幕末史』(2012年、新潮文庫)、『安吾さんの太平洋戦争』(2013年、PHP文庫)、『聯合艦隊司令長官 山本五十六』(2014年、文春文庫)、『「昭和天皇実録」にみる開戦と終戦』(2015年、岩波ブックレット)、『戦う石橋湛山』(2019年、ちくま文庫)、『アメリカはいかに日本を占領したか:マッカーサーと日本人』(2019年、PHP文庫)、『B面昭和史 1926-1945』(2019年、平凡社ライブラリー) 、『歴史探偵 忘れ残りの記』(2021年、文春新書)など

*2:ただ「分断を終わらせる」にこだわり過ぎると「批判すべき者、事への批判がなされなくなる」危険性にも注意すべきでしょう。

*3:第一次西園寺、第二次桂、第二次西園寺、第三次桂、第一次山本内閣海軍大臣朝鮮総督、首相、内大臣など歴任(斎藤実 - Wikipedia参照)

*4:日銀総裁、第一次山本、原、田中、犬養、斎藤、岡田内閣蔵相、首相など歴任(高橋是清 - Wikipedia参照)

*5:陸軍大学校長、陸軍航空本部長、台湾軍司令官、陸軍教育総監など歴任(渡辺錠太郎 - Wikipedia参照)

*6:日本のいちばん長い日 - Wikipediaによれば映画には平泉は出てこないようです。しかし平泉を出さないで果たして「平泉の弟子たちが起こした宮城事件」をきちんと描いたと言えるのか。

*7:日本のいちばん長い日 - Wikipediaによれば「1965年の岡本喜八監督版」では高橋悦史が、「2015年のリメイク版」では大場泰正が井田を演じた。井田正孝 - Wikipediaによれば自決した畑中とは違い、自決せず戦後は電通幹部として活動

*8:日本のいちばん長い日 - Wikipediaによれば「1965年の岡本喜八監督版」では井上孝雄(1935~1994年)が、「2015年のリメイク版」では関口晴雄が竹下を演じた。なお、竹下正彦 - Wikipediaによれば自決した畑中とは違い、自決せず戦後は自衛隊幹部として活動。

*9:著書『慰安婦と戦場の性』(1999年、新潮選書)、『歪められる日本現代史』(2006年、PHP研究所)、『統帥権と帝国陸海軍の時代』(2006年、平凡社新書)、『南京事件(増補版)』(2007年、中公新書)、『現代史の虚実:沖縄大江裁判・靖国慰安婦・南京・フェミニズム』(2008年、文藝春秋)、『靖国神社の祭神たち』(2010年、新潮選書)、『陰謀史観』(2012年、新潮新書)、『旧日本陸海軍の生態学』(2014年、中公選書)、『昭和史の軍人たち』(2015年、文春学藝ライブラリー)、『慰安婦問題の決算』(2016年、PHP研究所)、『病気の日本近代史:幕末からコロナ禍まで』(2021年、小学館新書)など。慰安婦問題についての主張で産経・正論大賞を2014年に受賞した歴史修正主義右翼。

*10:海軍省軍務局長、海軍航空本部長、海軍兵学校長、海軍次官など歴任(井上成美 - Wikipedia参照)

*11:海軍航空本部長、海軍次官連合艦隊司令長官など歴任(山本五十六 - Wikipedia参照)

*12:戦前、林、第一次近衛、平沼、小磯、鈴木内閣海軍大臣、首相などを、戦後、東久邇宮、幣原内閣海軍大臣を歴任。日本のいちばん長い日 - Wikipediaによれば「1965年の岡本喜八監督版」では山村聡が、「2015年のリメイク版」では中村育二が米内を演じた。(米内光政 - Wikipedia参照)

*13:イヤー昔だって「紀元節批判」で「三笠宮」を左翼扱いするウヨはいたわけで、昔だって今だってレベルの低いウヨが左翼レッテル貼るだけでは?

*14:1967年の岡本喜八監督版と、2015年のリメイク版があります

*15:とはいえ「やたら阿南が美化されてて違和感を感じた」以外は記憶も曖昧ですが

*16:昭和日本を代表する映画スター。代表作は『野良犬』(1949年)、『羅生門』(1950年)、『七人の侍』(1954年)、『生きものの記録』(1955年)、『蜘蛛巣城』(1957年)、『隠し砦の三悪人』(1958年)、『悪い奴ほどよく眠る』(1960年)、『用心棒』(1961年)、『椿三十郎』(1962年)、『天国と地獄』(1963年)、『赤ひげ』(1965年、黒沢作品としては最後の出演作品)などの黒澤明作品(三船敏郎 - Wikipedia三船敏郎の出演作品 - Wikipedia参照)。

*17:なお、2015年のリメイク版では役所広司が演じた

*18:陸軍省兵務局長、人事局長、陸軍次官、陸軍航空総監、鈴木内閣陸軍大臣など歴任(阿南惟幾 - Wikipedia参照)

*19:サイパン島陥落によって米軍爆撃機による日本空襲が常態化したこと、東条が昭和天皇相手に「サイパンは死守する」と言いながら結局守れなかったことから、昭和天皇は東条への信頼を失った。それを契機に「米内光政元首相(元海軍大臣)」ら反東条グループによる「東条おろし」が激化。東条はそれに抵抗しきれず辞職した。後継の小磯内閣では東条おろしの中心人物の一人・米内が海軍大臣として入閣した。

*20:明治大学教授。著書『昭和天皇の戦争指導』(1990年、昭和出版)、『大元帥昭和天皇』(1994年、新日本出版社→2020年、ちくま学芸文庫)、『軍備拡張の近代史:日本軍の膨張と崩壊』(1997年、吉川弘文館)、『歴史修正主義の克服』(2001年、高文研)、『護憲派のための軍事入門』(2005年、花伝社)、『世界史の中の日露戦争』(2009年、吉川弘文館)、『これだけは知っておきたい日露戦争の真実:日本陸海軍の〈成功〉と〈失敗〉』(2010年、高文研)、『日本は過去とどう向き合ってきたか』(2013年、高文研)、『近代日本軍事力の研究』(2015年、校倉書房)、『兵士たちの戦場』(2015年、岩波書店)、『昭和天皇の戦争:「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと』(2017年、岩波書店)、『日本の戦争:歴史認識と戦争責任』(2017年、新日本出版社)、『日本の戦争Ⅱ:暴走の本質』(2018年、新日本出版社)、『日本の戦争III:天皇と戦争責任』(2019年、新日本出版社)、『帝銀事件と日本の秘密戦』(2020年、新日本出版社)など

*21:山口大学名誉教授。著書『日本海軍の終戦工作:アジア太平洋戦争の再検証』(1996年、中公新書)、『検証・新ガイドライン安保体制』(1998年、インパクト出版会)、『日本陸軍の総力戦政策』(1999年、大学教育出版)、『侵略戦争:歴史事実と歴史認識』(1999年、ちくま新書)、『有事法制とは何か』(2002年、インパクト出版会)、『有事体制論』(2004年、インパクト出版会)、『文民統制自衛隊はどこへ行くのか』(2005年、岩波書店)、『戦争と平和政治学』(2005年、北樹出版)、『監視社会の未来:共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』(2007年、小学館)、『憲兵政治:監視と恫喝の時代』(2008年、新日本出版社)、『私たちの戦争責任』(2009年、凱風社)、『「日本は支那をみくびりたり」:日中戦争とは何だったのか』(2009年、同時代社)、『田中義一:総力戦国家の先導者』(2009年、芙蓉書房出版)、『侵略戦争と総力戦』(2011年、社会評論社)、『領土問題と歴史認識:なぜ、日中韓は手をつなげないのか』(2012年、スペース伽耶)、『日本降伏:迷走する戦争指導の果てに』(2013年、日本評論社)、『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか:中心軸なき国家の矛盾』(2013年、社会評論社)、『反「安倍式積極的平和主義」論』(2014年、凱風社)、『集団的自衛権容認の深層』(2015年、日本評論社)、『暴走する自衛隊』(2016年、ちくま新書)、『逆走する安倍政治』(2016年、日本評論社)、『権力者たちの罠:共謀罪自衛隊・安倍政権』(2017年、社会評論社)、『増補版・総力戦体制研究:日本陸軍国家総動員構想』(2018年、社会評論社)、『戦争と敗北:昭和軍拡史の真相』(2019年、新日本出版社)、『自衛隊加憲論とは何か:日米同盟の深化と文民統制の崩壊の果てに』(2019年、日本機関紙出版センター)、『日本政治史研究の諸相:総力戦・植民地・政軍関係』(2019年、明治大学出版会)、『崩れゆく文民統制』(2019年、緑風出版)、『戦争と弾圧:三・一五事件と特高課長・纐纈弥三の軌跡』(2020年、新日本出版社)、『重い扉の向こうに:歴史和解と戦前回帰の相克』(2020年、緑風出版)など

*22:これについては当初から和田春樹氏などが指摘していました。

*23:1900~1970年。著書『実録・天皇記』(角川新書)など(大宅壮一 - Wikipedia参照)

今日の中国ニュース(2021年1月21日分)(副題:楊海英のクズさ、馬鹿さに今日も呆れる)

【産経抄】1月21日 - 産経ニュース

 新型コロナウイルスの封じ込めに成功している台湾への称賛の声は高まるばかりである。同時に日本の統治下、児玉源太郎*1総督のもとで、民政長官として日本の衛生行政制度を導入した後藤新平*2の存在も改めて注目されてきた。

 「バカか」と心底呆れます。「今の台湾のコロナ対応」と戦前日本の台湾統治と何の関係があるのか。


リベラル21 主体性なきアメリカ依存では

 中国に対しては、ナイ氏*3も触れているが、アメリカが誘導すれば中国は民主主義国家になると夢見て「関与政策」を遂行した。これが誤りだったと気づいたのは、ようやく21世紀も数年すぎてからのことである。

 阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。国益経済的利益)のために「蒋介石台湾」「朴正熙韓国」「ピノチェトチリ」といった数々の独裁政権すら過去に支援したのが米国です。そして今も「エジプト軍事独裁」などを事実上容認しています。
 「中国の民主化」なんか最初から考えてるわけがない。最初から目的は徹頭徹尾「中国市場での金儲け」でしょう。
 問題は「中国なんか経済大国になったところで米国の敵じゃない」となめていたところ「予想以上に経済大国、軍事大国、政治大国化」した上に必ずしも「米国言いなりでもない」ので焦った米国が締め付けをしているだけの話です。
 とはいえ、それを正直に言うと「中国が米国より格上になりそうだから締め上げるとか何だそりゃ?。ご都合主義だ」と批判されるのを恐れて「米国の期待を裏切った中国が許せない」と強弁してるだけのことです。なんで、阿部にはその程度の事も分からないのか。なんでリベラル21はこんなアホな文章を平気で載せるのか。

 現在の日本にとって最大の安全保障上の問題は米中の「軍事対立」である。それも尖閣海域ではない、台湾である。なぜなら台湾統一こそ、中共で最大の国家的課題だからである。

 馬鹿馬鹿しい。中国が台湾に軍事侵攻するわけが無いでしょう。
 国家安全維持法で締め付けてるとはいえ、ついに香港デモに「警察は投入しても人民解放軍は投入しなかった」中国政府が何で台湾侵攻すると思えるのか。
 とはいえ

 台湾危機を避けるために日本は今から何をしなければならないか。
 わたしは、中国を加えた東アジア・東南アジアの経済、政治上の多国間協調を構築することだと考える。
 菅政権は、日本人の嫌中感情を利用して、安倍政権よろしく「自由で開かれたインド太平洋」構想という「中国包囲網」の構築を試みるかもしれない。だがアジア諸国は、すでにかなり中国に絡み取られていて、日本のいうことなど簡単には聞かない。中国は、2020年末に日本など15カ国で構成する「地域的な包括的経済連携(RCEP)に参加し、さらに環太平洋連携協定(TPP)への参加に強い意欲を示している。情勢を見越して、中国包囲網を突破しようとする戦略なのである。

という結論(中国との一定の友好関係構築)に限れば「まとも」ではありますが。


◆楊海英*4のツイート

楊海英
 尖閣諸島で武器使用可能との海警法が中国で成立。

 そうした法制定の是非はともかくこれを理由に楊や産経など反中国ウヨのように「中国の尖閣侵攻」を云々するのは正気ではありません。あくまでもこれは「政治的アピール」と見るべき話です。

楊海英
 日本国内で、日本の土地を売るのに、中国語の看板を立てる必要あるか?友人によると、北海道のルスツをクルマで通ったら中国語で「土地売ります」との看板がいっぱいあってギョッとしたと言う。私の故国の内モンゴルでは草原が中国人に取られ、人口が逆転したので、文化大革命期に大虐殺された*5

 呆れて二の句が継げませんね。「日本国内に中国人が増えたら、中国人犯罪などの弊害が増える」などと不当なネガキャン、誹謗をしてる以外の何物でも無いでしょう。
 なお、中国人を「主要な買い手候補」と考えてるのなら中国語の看板はいるでしょう。
 というか都内だって今や駅や公立施設(図書館、博物館など)、デパートなどで「英語」「簡体字(中国本土で使われており中国人対応とみられる)」「繁体字(台湾で使われており台湾人対応とみられる)」「ハングル(もちろん韓国人対応)」の「4カ国語(?)表記」は珍しくありません。
 小生は群馬の太田市大泉町で「ポルトガル語表記の看板を見たこと」があります(太田市などは日系ブラジル人の出稼ぎが多くブラジルの公用語ポルトガル語)。太田市同様に日系ブラジル人の出稼ぎが多い静岡の浜松市などにもそうした看板はあるらしい。
 また「ロシア人」も観光客に想定している北海道や新潟県富山県ではロシア語の看板もあると言います。つまりは外国語看板があることなど今や珍しくないし何ら問題でも無い。

【参考:国際化する日本】

射水スタン カシミール : 僕らのことばがカレーであったなら
 射水(いみず)スタンという言葉を巷で聞くようになった。これは地名の射水(ボーガス注:富山県射水市のこと)とパキスタンの合成語で、射水パキスタン料理(カレー)屋さんを指す。

 どうも「射水スタン」の元ネタは「蕨(わらび)スタン」らしいですね。蕨(埼玉県蕨市)の場合はクルド人ですが。

『雑誌『dancyu』で「富山に行ったら、そこはパキスタンだった」と紹介された、射水スタンの有名店。』by イク蔵 : ザイカ・カレーハウス (ZAIQA CURRY HOUSE) - 中新湊/パキスタン料理 [食べログ]
 雑誌『dancyu』で知った知識ですが、富山県にはパキスタン出身の方が多くて、射水市周辺には沢山のパキスタン料理屋さんがあり、射水スタン(イミズスタン)と呼ばれているそうです。その記事が雑誌に載った時、僕は東京に住んでいて、雑誌『dancyu』に登場した飲食店を訪問したり、特集されていたレシピを実際に作ってみたりしていました。蕎麦ならともかく、カレーを食べるために富山まで行けないな、と残念に思った事を思い出します。今回訪問した『ザイカ カレーハウス』は『dancyu』で特集されていた『カシミール』で長年料理長をしていたムハンマド・サキラインさんが独立開業したパキスタン料理屋さんです。

コーラン廃棄事件 - Wikipedia
 2001年5月21日に富山県小杉町でイスラーム聖典であるコーランが破り捨てられた事件。
 当初は右翼団体による犯行が疑われたものの、後に個人的な恨みに基づく単独犯であることが判明した。しかし、事件発生直後から在日パキスタン人をはじめ全国でムスリムによる抗議運動が発生し、その結果、外務報道官が談話を発表し、国会では衆議院議員首藤信彦が事件について質問し、小泉純一郎首相が答弁を行うまでに至った。
◆事件の経緯
 2001年5月21日、富山県小杉町の中古車販売店の付近に、アラビア語で書かれてパキスタン公用語であるウルドゥー語の訳がついていたコーランが廃棄されているのを店舗の来訪者が発見した。
 事件発生の翌日である5月22日には富山県警小杉警察署前で全国から集まった約300人のムスリムが抗議集会を行い、その後、富山県警察本部に移動して事件の早期解決を訴えた。また、富山県外でも5月25日には東京都の東京ジャーミィで緊急集会が行われ、外務省に対して事件解決の要請行動が行われた。また、在日パキスタン大使館も犯人の逮捕を要望した。
 6月13日、第151回国会にて民主党の代議士である首藤信彦がこの事件について政府に対して質問を行い、7月10日に小泉純一郎首相は、以下のように答弁を行った。
「民族及び宗教の多様性を尊重することは大切であると考えており、平成十三年五月二十五日付けで「我が国政府としては、あらゆる国の国民の宗教的感情を尊重することは基本的な重要性を有するものと考える。富山県におけるコーランの破損事件において、イスラム教を信仰する人々の感情が大きく傷つけられたことは誠に残念なことであり、深い同情の念を有するものである。本件については、現在、警察当局によって法律に基づいて厳正に捜査が行われていると承知しており、早期に解決されることを期待する。」との外務報道官談話を発表したところである。
 政府としては、今後ともイスラム世界との人的交流、各種セミナーの開催等を積極的に行い、イスラム教及びイスラム社会に対する理解の増進に努めていく考えである。」
「平成十三年五月二十五日、ライス・シッディキ在日パキスタン人協会会長外八名が外務省を訪問し、富山県におけるコーランの破損事件は我が国及び世界のイスラム教徒の宗教的感情を損なうものであり、我が国が本件の真剣な捜査、再発の防止、犯人の発見と厳重な処罰等を行うことにより、信教の自由と尊厳を認める国としてイメージを回復してもらいたい旨の申入れを行った。
 これを受けて、外務省においては当該申入れの内容を警察当局に速やかに伝えるとともに、同日付けで外務報道官談話を発表したところである。」
小泉純一郎衆議院議員首藤信彦君提出コーラン廃棄事件(富山県)に関する質問に対する答弁書より)
 富山県警察は犯人と右翼団体との繋がりがあるとみて捜査をしていたが、事件から半年ほど経過した後、若い女性が犯人として逮捕され、裁判の結果、窃盗罪として処罰された。犯行の動機はイライラが高じてたまたまあったコーランを盗み出して破り捨てたというものだった。

https://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/backnumber/12th/03-274.html
第12回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『摩擦~中古車輸出日本一の街で』(富山テレビ)<2003年9月26日(金)3時30分~4時25分放送>
<あらすじ>
 富山県を東西に走る国道8号線。10年ほど前から、道路沿いを自転車で移動するロシア人が見かけられた。富山は、北洋材の輸入量日本一。北洋材を運んできたロシア船の船員が、中古車を探しているのだった。
 2001年5月。イスラム教の聖典コーランを破られたとして、在日パキスタン人のイスラム教徒が、犯人逮捕と厳正な処罰を求めるデモを富山県警察本部前で起こした。集まった300人のすべては、パキスタン人中古車業者のイスラム教徒。彼らの人数の多さと、怒りの激しさ、そして日本語をすらすら話すことに関係者は驚きを隠せなかった。
 国道8号線周辺では、150以上の中古車販売店が軒を連ねている。パキスタン人が120店、日本人が経営するのは30店。中古車ビジネスの勢力図は、パキスタン人が日本人を圧倒していた。
 富山でロシア向けの中古車輸出が始まった14年前、早速1人のパキスタン人が富山に移住して商売の基盤を固め、同胞を呼んだという。事務所の中は、まるで、外国だ。彼らが見ているテレビ番組は、パキスタンの衛星放送。店を訪れるのは、客のロシア人と同胞のパキスタン人がほとんど。店内は、「ウルドゥー語パキスタン語)」と「ロシア語」のみが使われている。
 住民のパキスタン人への印象は良くなかった。付近住民のほとんどは、中古車販売店周辺で稲作や畑作を行っている。農作業のために、地元住民が土地を出し合って作った農道に、パキスタン人は売り物の中古車を止めるため、トラクターなどが通れなくなり農民は大きな迷惑を被っていた。
(後略)
<制作者コメント:プロデューサー 中西修
 旧ソ連の経済開放政策、いわゆるペレストロイカをきっかけに、ロシア船員によって廃車同然の日本車がロシアへ渡ったのは14年前、その後、富山県内の国道8号線沿いにロシア語の看板を掲げた中古車販売店が雨後のタケノコのように並んだ。経営者のほとんどはパキスタン人。そして、コーラン事件が起きた。その後、外国人と地域住民との摩擦、交通事故、強盗・傷害などの犯罪が相次ぐ。一方、全国規模で問題になっている盗難車の密輸出。富山が密輸出の基点になっているのでは…。その実態を探るため、取材はロシアに及んだ。
 地方の国際化が進み、富山からも毎日のように国際線旅客機が飛ぶ。しかし、地域住民の心はなにも変わっていない。外国人に対応する行政の動きも鈍い。この番組を通して「地方の真の国際化」とはなにかを問いたい。

共同経済活動で関係強化も 根室とロシア、人や物往来 - 読んで見フォト - 産経フォト
 昨年までサンマ水揚げ量6年連続日本一を誇る根室市の花咲港。日本語で「北方領土は日本固有の領土です」などと書かれた看板に、ロシア語と英語も併記されている。
 昨年の外国貿易船入港数は341隻で、うち340隻がロシア船だ。週2回入港するロシアの漁船からウニを輸入し、市内の運送業者が市場に運んでいる。
 ロシア人船員は停泊中、スーパーや電器店、飲食店などに立ち寄り、ロシア語の看板を掲げる店舗もある。

日本にロシア語の標識あるんだー | Licoのブログ
 ロシア語の道路案内標識があるのを発見。
 最北端の街の稚内市と最東端の街の根室市に多いらしい。
 夏期は稚内からサハリン航路が開設され、貨物船関係も含めロシア人も多く訪れるそうだ。
 根室は定期航路はないが、ロシア人が根室港・花咲港に船で多く訪れるそうだ。

密漁、密輸、産地偽装…作家が北海道で知ってしまった「食の闇」(原 宏一) | 現代ビジネス | 講談社(3/3)
 根室の町に入ったのだが、ここでもまた見慣れない看板に遭遇した。
 日本語にロシア語が併記された道路標識が立ち並んでいたのだ。沿道の店の看板にもロシア語入りのものがけっこう見られる。
 東京をはじめとする本州の公共の場では、英語、韓国語、中国語の併記が進んでいるが、北方領土問題で揉めている最前線の町で、まさかのロシア語が堂々と併記されていることに世情に疎い小説書きは驚いた。
 「意外とロシアと親交が深いんですね」
 その晩、たまたま入った郷土料理店の若女将に尋ねたところ、「そんなにめずらしい?」と笑われた。それほど現地の人には当たり前のことらしく、根室市街で何度かロシア人らしき人も見かけた。

https://twitter.com/socioling_tan/status/846680714854645760
社会言語学たん
 新潟、富山などの看板にはロシア語が見られることがあるの。これは、日本海沿岸の港からロシアへ中古車が輸出されるなど、ロシアとの行き来があるためよ。観光の看板にもロシア語があるのは、地理的に近いから観光客もよく来るのかもしれないわね。

新・しゅらくの独り言(改): 写真雑記その9~看板の下のロシア語
 富山市へ行ったときに見つけたものです。日本語、英語及びロシア語で書かれた標識を富山ライトレールの終点である岩瀬浜付近で見つけました。
 伏木ではありますが、富山とロシア極東の中心都市ウラジオストックとは定期船が就航しており、ロシア人がよく訪問しているようなので、このような標識があるものと思われます。大阪なら、日本語、英語、中国語及び韓国語となるところだと思います。

ブラジリアンタウン - Wikipedia
 1989年に日本の出入国管理法が改正され、3世までの日系ブラジル人とその家族を受入れ始めると、日本での高収入に着目した、もしくはブラジルで職を失った多数のブラジル人が日本へ出稼ぎにくるようになった。
 それに伴い、群馬県太田市群馬県邑楽郡大泉町、栃木県小山市茨城県常総市、愛知県豊田市豊橋市静岡県浜松市岐阜県美濃加茂市可児市大垣市などの、ブラジル人期間労働者期間工)を多数雇用する工場地帯とその周辺地域では、ブラジル人を主な顧客としたスーパーマーケットやレストランなどの各種商店が現れ、「ブラジリアンタウン」と呼ばれるようになった。

静岡県/ポルトガル語であいさつ
 現在、約5万人のブラジル国籍の方々が、静岡県内で生活されています。
 約5万人というの人口は、静岡県内の在住外国人の約50%を占め、県内で一番多いだけでなく、都道府県別で第2位にランクするほど多い数です。
 そのブラジルでは、主にポルトガル語が話されています。
 みなさんも、このサイトを利用して、 Jessika(ジェシカ) さんと Celina(セリーナ) さんと一緒にポルトガル語であいさつしてみませんか?

群馬県大泉町 | 動画で見るニッポンみちしる | NHKアーカイブス(この動画は、1997年に取材したものです)
 大泉町群馬県東南にあり、利根川をはさみ埼玉県熊谷市に接しています。町には電気、自動車、食品メーカーの主要工場が立ち並び、その働き手として外国人が多く住んでいます。特に、ブラジルなど南米地域の外国人が多く、町中にはポルトガル語スペイン語などの看板を見ることができます。

“群馬のブラジル”すでに移民と共生する町を歩く/古谷経衡 | 日刊SPA!
 群馬県邑楽郡大泉町は、総人口4万人のうち、実に約16%を外国人が占め、その大半はブラジル人であることから「群馬のブラジル」と称されている。起源はかつて三洋電機がこの地に国内最大の冷蔵庫製造工場を造った折、大量の日系ブラジル人労働者を雇い入れたことに始まる。
 街を歩くと、ポルトガル語の看板が氾濫している。ブラジルは世界最大のポルトガル語国家だ。ブラジル人向け雑貨店ではブラジルの雑誌と日刊紙が所構わず並べられている。まさに地球の裏側に遷移した感を受ける。町内にあるブラジル料理の店も繁盛している。私が行った店では、ちょうど地上波番組のクルーが取材中であった。大泉町=ブラジルのイメージは確実に定着しているようだ。

なぜ群馬県には多くの外国人が暮らしているの?~関東地方~ | 10min.ボックス 地理 | NHK for School
◆町の人口の2割近くが外国人
 群馬県大泉町(おおいずみまち)。関東地方の北部にある町です。町の様子を見てみると、目に飛び込んでくるのは緑・青・黄色の国旗、ブラジルの国旗です。さらに、ポルトガル語スペイン語ネパール語アラビア語などさまざまな言語で書かれた看板が町のあちらこちらに並んでいます。実は、大泉町の人口の2割近くが外国人。群馬県全体では、ブラジル人以外にもベトナム人やフィリピン人などが多く住んでいて、人口に占める外国人の割合は全国3位です。どうして群馬県にはたくさんの外国人が住んでいるのでしょう。そこで今回の疑問、『なぜ群馬県には多くの外国人が暮らしているの?』
◆北関東工業地域にある大泉町
 関東地方には日本有数の工業地帯があります。東京湾の沿岸には、京浜工業地帯や京葉工業地域があり、鉄鋼、石油化学などのさまざまな工場が建ち並んでいます。そして、群馬県、栃木県、茨城県などの内陸部には北関東工業地域があり、大泉町はこの地域に属しています。
日系人の積極的な採用
 工業が発展するにつれ、労働者の不足が問題になってきました。そこで企業が注目したのが、外国人。大泉町では地元70社以上が資金を出し合い、海外に住む日系人の働き手を集めるための組織を作りました。採用担当者をブラジルに派遣したり、現地の新聞に求人広告を掲載したり。こうした求人活動によって、大泉町に多くの外国人が住むようになったのです。
◆行政も外国人をサポート
 行政もさまざまなサービスを提供しています。外国人登録の窓口にブラジルの公用語であるポルトガル語の通訳を配置し、手続きがスムーズに行えるようにしました。大泉町の暮らしやルールに慣れてもらうため、ゴミの出し方などを解説したポルトガル語の『生活マニュアル』を配布しています。町の広報誌もポルトガル語に翻訳するなど、さまざまな行政サービスを行っています。町の教育委員会が主催する日本語の講習会では、外国人のために日本語の会話や文字を教えています。また、日本人のためのポルトガル語教室もあります。お互いの国の言葉を理解することで、コミュニケーションを深めているのです。

【参考終わり】

*1:陸軍次官(陸軍省軍務局長兼務)、台湾総督、第4次伊藤、第1次桂内閣陸軍大臣参謀総長など歴任

*2:台湾総督府初代民政長官、南満州鉄道初代総裁、第2次桂内閣逓信相(内閣鉄道院総裁兼務)、第3次桂内閣逓信相、寺内内閣内務相、外相、東京市長、第2次山本内閣内務相(帝都復興院総裁兼務)、東京放送局NHKの前身)初代総裁など歴任

*3:カーター政権国務副次官、クリントン政権国防次官補など歴任

*4:静岡大学教授。著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち:手写本が語る民族誌』(2005年、平凡社)、『ユーラシア草原からのメッセージ:遊牧研究の最前線』(共著、2005年、平凡社)、『チンギス・ハーン祭祀』(2005年、風響社)、『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫)、『続・墓標なき草原:内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2011年、岩波書店)、『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル:中国の官制ナショナリズムと革命思想』(2013年、勉誠出版)、『ジェノサイドと文化大革命内モンゴルの民族問題』(2014年、勉誠出版)、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀:モンゴル騎兵の現代史』(2014年、文藝春秋→後に『モンゴル騎兵の現代史:チベットに舞う日本刀』と改題した上で、2020年、中公文庫)、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」:いまなお続く中国文化大革命』(2016年、集広舎)、『フロンティアと国際社会の中国文化大革命: いまなお中国と世界を呪縛する50年前の歴史』(共著、2016年、集広舎)、『「中国」という神話:習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年:中国の辺境と文化大革命』(2018年、岩波書店)、『最後の馬賊:「帝国」の将軍・李守信』(2018年、講談社)、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)、『中国人の少数民族根絶計画』(2019年、産経NF文庫)、『モンゴル最後の王女:文化大革命を生き抜いたチンギス・ハーンの末裔』(共著、2019年、草思社文庫)、『独裁の中国現代史:毛沢東から習近平まで』(2019年、文春新書)、『逆転の大中国史』(2019年、文春文庫) 、『中国が世界を動かした「1968」』(共著、2019年、藤原書店)、『世界を不幸にする植民地主義国家・中国』(2020年、徳間書店)、『モンゴルの親族組織と政治祭祀』(2020年、風響社)、『内モンゴル紛争:危機の民族地政学』(2021年、ちくま新書)など

*5:もちろん「人口が逆転したから」虐殺されたわけではないし、文革では漢民族も虐殺されました。

役員が「政財官スポーツ界、各種団体」などオールジャパン(?)の東京五輪組織委員会(追記あり)

役員等
◆名誉会長
・一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長CEO
 御手洗冨士夫
◆会長
・元内閣総理大臣、公益財団法人日本スポーツ協会最高顧問
 森喜朗
◆副会長(一部省略)
パナソニック株式会社代表取締役社長
 津賀一宏
国際オリンピック委員会委員、公益財団法人日本オリンピック委員会会長、国際柔道連盟理事
 山下泰裕
東京都副知事
 多羅尾光睦
◆専務理事(事務総長)
・株式会社大和総研名誉理事
 武藤敏郎*1
◆常務理事(副事務総長)
・元文部科学省スポーツ・青少年局
 布村幸彦
◆理事(一部省略)
・公益財団法人日本スポーツ協会副会長兼専務理事
 泉正文
・公益財団法人日本オリンピック委員会副会長、公益財団法人日本サッカー協会会長、国際サッカー連盟カウンシルメンバー
 田嶋幸三
トヨタ紡織株式会社取締役会長
 豊田周平
公益社団法人関西経済連合会会長、住友電気工業株式会社取締役会長、近畿陸上競技協会副会長、公益財団法人日本陸上競技連盟評議員一般財団法人大阪陸上競技協会会長
 松本正義

評議員(一部略)
・公益財団法人日本サッカー協会相談役
 川淵三郎
東京都副知事
 梶原洋
東京都副知事
 武市敬

顧問会議2020年10月6日現在、50音順
◆名誉最高顧問
・元内閣総理大臣
 安倍晋三
◆最高顧問/議長
内閣総理大臣
 菅義偉
◆最高顧問
衆議院議長
 大島理森
参議院議長
 山東昭子
◆特別顧問(一部略)
2020年東京オリンピックパラリンピック大会推進議員連盟会長/副総理/財務大臣内閣府特命担当大臣(金融)
 麻生太郎
内閣官房長官
 加藤勝信
公益社団法人経済同友会代表幹事
 櫻田謙悟*2
・一般社団法人日本経済団体連合会会長
 中西宏明*3
日本商工会議所会頭/東京商工会議所会頭
 三村明夫*4
◆顧問(一部略)
全国町村会会長
 荒木泰臣*5
全国知事会会長/徳島県知事
 飯泉嘉門
全国地域婦人団体連絡協議会会長
 岩田繁子
日本航空株式会社代表取締役会長
 植木義晴
福島県知事
 内堀雅雄
茨城県知事
 大井川和彦
・一般社団法人日本民間放送連盟会長
 大久保好男*6
社会福祉法人日本保育協会理事長
 大谷泰夫*7
・埼玉県知事
 大野元裕
日本商工会議所名誉会頭/東京商工会議所名誉会頭
 岡村正*8
公益社団法人東京都医師会会長
 尾﨑治夫
2020年東京オリンピックパラリンピック大会推進議員連盟衆議院議員
 海江田万里*9
全日本私立幼稚園連合会会長
 香川敬
静岡県知事
 川勝平太
・一般社団法人日本旅館協会会長
 北原茂樹
・一般社団法人公立大学協会会長
 鬼頭宏*10
・全国連合小学校長会長
 喜名朝博
・神奈川県知事
 黒岩祐治
日本労働組合総連合会会長
 神津里季生
公益社団法人全国私立保育園連盟会長
 小林公正
・一般社団法人日本ホテル協会会長
 小林節*11
全国専修学校各種学校総連合会顧問
 小林光俊
日本私立小学校連合会会長
 重永睦夫
日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京都連)会長
 杉浦賢次
・全国公立短期大学協会会長
 杉山寛行*12
・北海道知事
 鈴木直道
日本私立短期大学協会会長
 関口修*13
・一般社団法人日本旅行業協会会長
 田川博己*14
全国市長会会長
 立谷秀清*15
岩手県知事
 達増拓也
全国都道府県議会議長会会長
 田中英夫*16
公益社団法人日本医師会会長
 中川俊男
山梨県知事
 長崎幸太郎
公益社団法人国学校栄養士協議会会長
 長島美保子
・一般社団法人国立大学協会会長
 永田恭介*17
・一般社団法人全国旅行業協会会長
 二階俊博*18
・全国高等学校長協会会長
 萩原聡
・一般社団法人日本私立大学連盟会長
 長谷山彰*19
公益社団法人日本看護協会会長
 福井トシ子
公益社団法人日本歯科医師会会長
 堀憲郎
・一般社団法人日本雑誌協会理事長
 堀内丸恵*20
日本放送協会会長
 前田晃伸
全国町村議会議長会会長
 松尾文則*21
・一般社団法人新経済連盟代表理事
 三木谷浩史*22
・全日本中学校長会会長/公益財団法人日本中学校体育連盟会長
 三田村裕
・前衆議院議員
 宮本岳志*23
宮城県知事
 村井嘉浩
全国商工会連合会会長
 森義久
・千葉県知事
 森田健作
・一般社団法人日本新聞協会会長
 山口寿一*24
2020年東京オリンピックパラリンピック大会推進議員連盟
 山口那津男*25

ということでこれではなかなか「五輪延期、中止」と言う声も出づらいでしょう。なお、こうした政府系組織からは距離を置くことが多い(と言うかお呼びがかからない)、共産党からも役員(党中央委員の宮本岳志氏)が出ていることが興味深いですね。
 組織委員会も宮本氏個人への依頼では無く「共産党幹部という意味合いでの依頼」でしょうし党の了承を宮本氏も取ってるでしょうからね(単なる事実の指摘であり、宮本氏や共産党を批判しているわけではありません)。

【追記】
共産・志位委員長、五輪の今夏開催中止を主張 - 産経ニュース
 当然の発言だと思いますが、そうなると宮本氏も役員を辞任するんでしょうか?

*1:元財務官僚。財務事務次官、日銀副総裁など歴任(武藤敏郎 - Wikipedia参照)

*2:SOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長(櫻田謙悟 - Wikipedia参照)

*3:日立製作所取締役会長兼執行役(中西宏明 - Wikipedia参照)

*4:日本製鉄名誉会長(三村明夫 - Wikipedia参照)

*5:熊本県嘉島町

*6:日本テレビホールディングス代表取締役会長兼日本テレビ放送網代表取締役会長(大久保好男 - Wikipedia参照)

*7:元厚労官僚。厚生労働審議官などを得て神奈川県立保健福祉大学理事長(理事長からのメッセージ/大学案内|公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学参照)

*8:東芝名誉顧問(岡村正 - Wikipedia参照)

*9:菅内閣経産相民主党代表などを経て現在、立憲民主党常任顧問(海江田万里 - Wikipedia参照)

*10:静岡県立大学学長(鬼頭宏 - Wikipedia参照)

*11:パレスホテル会長(小林節 (実業家) - Wikipedia参照)

*12:岐阜市立女子短期大学学長

*13:郡山女子大学学長

*14:JTB代表取締役会長

*15:福島県相馬市長(立谷秀淸 - Wikipedia参照)

*16:京都府議会議長

*17:筑波大学学長(永田恭介 - Wikipedia参照)

*18:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相自民党総務会長などを経て幹事長(二階俊博 - Wikipedia参照)

*19:慶應義塾塾長(長谷山彰 - Wikipedia参照)

*20:集英社代表取締役会長(堀内丸恵 - Wikipedia参照)

*21:佐賀県有田町議会議長

*22:楽天代表取締役会長兼社長(三木谷浩史 - Wikipedia参照)

*23:日本共産党中央委員、大阪府委員会副委員長(宮本岳志 - Wikipedia参照)

*24:読売新聞グループ本社代表取締役社長、読売新聞東京本社代表取締役社長(山口寿一 - Wikipedia参照)

*25:公明党代表山口那津男 - Wikipedia参照)